東海東京証券「TREホールディングス サステナビリティ・リンク・ボンド」引受けのお知らせ

Press Release


2023 年8月 31 日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 合田 一朗
東京都中央区日本橋二丁目5番1号
証券コード 8616 東証プライム・名証プレミア



東海東京証券
「TRE ホールディングス サステナビリティ・リンク・ボンド」引受けのお知らせ



当社の子会社である東海東京証券株式会社による、TRE ホールディングス株式会社が発行するサ
ステナビリティ・リンク・ボンド「TRE ホールディングス株式会社第1回無担保社債(社債間限定
同順位特約付)
(サステナビリティ・リンク・ボンド)」の引受けについて、お知らせいたします。




以 上




本件に関するお問い合わせは、広報・IR 部 03-3517-8618 までお願いいたします。
2023 年8月 31 日
各 位
東海東京証券株式会社
名古屋市中村区名駅四丁目7番1号


「TRE ホールディングス サステナビリティ・リンク・ボンド」
引受けのお知らせ

当社はこのたび、TRE ホールディングス株式会社(以下、同社)が発行するサステナビリ
ティ・リンク・ボンド※1「TRE ホールディングス株式会社第1回無担保社債(社債間限定同
順位特約付)
(サステナビリティ・リンク・ボンド)(5年債、52 億円)
」 (以下、「本債券」と
いう)の引受けにおいて、共同主幹事を務めましたのでその概要についてお知らせいたします。


同社は、2021年10月1日付で株式会社タケエイ及びリバーホールディングス株式会社の経営
統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。日本を代表する「総合環境企業」で
あり、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業を主な事業
内容として活動しています。
「地球の環境保全に貢献する。」という企業理念のもと、地球規模
での深刻な環境破壊や気候変動の影響に対して、「高度循環型社会」ならびに「脱炭素社会」
の実現を推進しています。
本債券の発行により調達した資金は、サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレーム
ワーク※2で定めるKPI及びSPTsの達成に向け充当予定であり、国連の持続可能な開発目標
(SDGs)の達成にも貢献するものです。


当社は、 ・
地域 人を大切にする信念をもつ金融グループとして行動指針「“Social Value & Justice”
comes first」を掲げ、金融・資本市場の担い手として SDGs への貢献の重要性を認識し、持続
可能な社会の実現、SDGs の達成に向けて取り組んでいます。今回のサステナビリティ・リン
ク ボンドの引受けを通じて、
・ 社会的課題および環境課題の解決に向けて貢献してまいります。





「TRE ホールディングス サステナビリティ・リンク・ボンド」概要
発行体 TRE ホールディングス株式会社
名称 TRE ホールディングス株式会社第1回無担保社債(社債間限定同
順位特約付) (サステナビリティ・リンク・ボンド)
年限 5年
発行額 52 億円
利率 1.500%
発行価格 額面 100 円につき金 100 円
主幹事 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券(事務)
、東海東京証券、
野村證券
条件決定日 2023 年8月 31 日(木)
払込日(発行日) 2023 年9月6日(水)



※1
サステナビリティ・リンク・ボンドは、企業や自治体等の発行体が、事前に設定した将来的なサステナビ
リティ/ESG に関連する目的の達成状況に応じて、財務的・構造的な特徴が変化する可能性のある債券
です。TRE ホールディングス株式会社サステナビリティ・リンク・ボンドは、国際資本市場協会(ICMA)
の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」
(2023)
、LMA、APLMA、LSTA の「サステナビリティ・
リンク・ローン原則」
(2023)及び環境省の「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン 2022 年版」
並びに「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」に適合するサステナビリティ・リ
ンク・ファイナンス・フレームワークを策定しています。また、第三者評価として、株式会社格付投資情
報センター(R&I)より、セカンドオピニオンを取得しております。


※2
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークとは、サステナビリティ・リンク・ボンドの
発行に先立って調達主体が定める方針のことを指し、KPI の選定、SPTs の測定、債権/ローンの特性、
レポーティング、検証等の要素について定められています。


「サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」に定めるKPI
KPI
KPI-1 Scope1、2 における CO2 排出量削減率 (基準年度:2013 年度)
KPI-2 再資源化率


「サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」に定めるSPTs
SPTs

以下に整合する Scope1、Scope2 における CO2 排出量削減率(基準年度:2013 年度)
なお、下記以外の年度目標設定にあたっては、線形補間で算出します。
SPT-1
·2030 年度までに 46%削減
·2050 年度までにカーボンニュートラル

以下に整合する再資源化率
なお、下記以外の年度目標設定にあたっては、線形補間で算出します
SPT-2 (2030 年度までの年度目標については、2021 年度を基準とし、線形補間で算出)。
·2030 年度までに再資源化率 93%
·2040 年度までに再資源化率 94%




以 上
本件に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 広報・IR 部 03-3517-8618


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