米国子会社SOFEC社、電力供給ブイの設計基本承認（AiP）を取得

2023 年 12 月 13 日
各 位
会 社 名 三井海洋開発株式会社
代表者名 代表取締役社長 金森 健
（コード番号 6269 東証プライム市場）
問合せ先 経営企画部 （TEL. 03-5290-1240）


米国子会社 SOFEC 社、電力供給ブイの設計基本承認（AiP）を取得

三井海洋開発株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：金森 健）の米国子会社 SOFEC, Inc.（以下
「SOFEC 社」）は、エネルギー・トランジッションと再生可能エネルギーへの取り組みの一環として開発した電力供
給ブイ（Electric Charging Buoy）の AiP（Approval in Principle：設計基本承認）を ABS（American Bureau of
Shipping：米国船級協会）より取得しました。

二酸化炭素排出量削減や環境汚染防止の取り組みが世界的に広がる中、海洋産業の環境問題への取り組
みの動向に対しても関心が高まっています。特に注目されているのは、動力源としての陸上電力および再生可能
エネルギーの利用の拡大です。通常、洋上や岸壁のない港に停泊中の船舶は、陸上電力の供給を受けることが
できないため、搭載している化石燃料を利用したエンジンやバッテリーを使用し続けることなり、環境負荷が少な
い動力供給が課題となっています。加えて、近い将来、タグボート、CTV（Crew Transfer Vessel：作業員輸送船）、
SOV（Service Operation Vessel：作業支援船）などの海洋船舶も電気自動車（EV）のように完全に電動化されれ
ば、洋上充電ステーションの需要も高まります。

SOFEC 社は、係留システムの設計における 50 年以上の経験を生かし、洋上での電力供給のニーズに対応し
ています。かねてより、SOFEC 社のカルム・ブイ*1 は、外部からの供給電力を利用しながら船舶の係留を可能に
する電力ケーブル管理ソリューションを実装していましたが、この実証済のコンセプトを活用することで、港湾や洋
上風力施設の発電設備から電動化船舶への洋上での電力供給に対応するブイの開発につながりました。

なお、SOFEC 社は、2023 年初めにも DNV （ノルウェーの船級協会）よりアンモニア移送システムの AiP を取
得*2 しており、今後も係留設備の開発を通じ、より環境にやさしい持続可能な社会への貢献が期待されています。




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*1 カルム・ブイ CALM (Catenary Anchor Leg Mooring) buoy ： 懸垂曲線をなす複数のアンカーラインにより海底に 固定さ
れた一点係留ブイ。ブイには送油ラインが接続されており、このブイにタンカーを係留することでタンカー係船と 送油を行うこと
が可能
*2 アンモニア移送システムの AiP を取得： 2023 年 4 月 20 日リリース 「米国子会社 SOFEC 社、アンモニア移送システムの
設計基本承認（AiP）を取得」




三井海洋開発株式会社について
三井海洋開発 （MODEC）は、FPSO（Floating Production, Storage & Offloading system：浮体式海洋石油・ガ
ス生産貯蔵積出設備）をはじめとする浮体式の海洋石油・ガス生産設備の設計・資材調達・建造・据付に加え、設
備のリース、及び操業まで一貫して手掛け、顧客である石油会社に対し、石油・ガスの生産というトータルサービ
スを提供することができる日本で唯一、且つ世界屈指の企業です。これまでに合計 50 基の浮体式生産設備の設
計・建造を行った実績を誇る当社は、業界におけるトップとしての地位を確立しつつあります。
https://www.modec.com/jp/

SOFEC 社について
1972 年テキサス州ヒューストンに設立。業界リーダーとして、FPSO 向けをはじめとする各種係留設備の設計、
製造、設置、デリバリー、サービスにおいて実績を築き、2006 年に当社の子会社となりました。これまで合計 100
基以上の係留設備を世界に送り出しています。
また、SOFEC 社は 50 年以上の経験を活かし、再生可能エネルギーとエネルギー・トランジションのニーズに対
応してきました。係留システムの解析、設計等の豊富な経験から浮体式洋上風力発電および浮体式太陽光発電
開発等のためのコスト効率の高いソリューション開発にも取り組んでいます。
https://www.sofec.com/




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