企業の壁を越え、住宅地盤の解析基準統一化へ 一般社団法人住宅DX推進協議会に参画

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RELEASE
2024 年 4 月 1 日
地盤ネットホールディングス株式会社

企業の壁を越え、住宅地盤の解析基準統一化へ
一般社団法人住宅 DX 推進協議会に参画



地盤ネットホールディングス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表：新美輝夫）の子会社、地盤ネ
ット株式会社（東京都新宿区、代表：荒川高広）は、一般社団法人住宅 DX 推進協議会(※1)への加盟と地
盤産業革新部会への参画を通じて、住宅地盤の解析基準の統一化による地盤事故の再発防止に取り組ん
で参ります。




◆地盤ネット参画の背景と狙い
地盤はその安全性が見えづらく、住宅の安全性を左右する大きなリスクを内包しており、万が一地盤
事故が発生した場合は、いくら高性能の住宅を建築していても住めなくなってしまいます。
2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震においては、液状化被害が甚大なものとなり、地盤リスク
の高さや地盤事故の再発防止への関心が高まっております。


将来の地盤事故を防止するためには、多くの地盤調査データ・地盤補強工事記録、そして過去の地盤
事故情報の精査が必要となりますが、それらの情報は各企業に分散されており公開もされておりません。
地盤ネットは本協議会に参画し、これらの共有化を図り、住宅地盤の解析基準の統一化に向けて取り
組んで参ります。



(※1) 別添の住宅 DX 推進協議会リリース参照




＜本リリースに関するお問い合わせ先＞
地盤ネット株式会社 事業企画部 広報担当 高瀬
TEL：03-6265-1803 FAX：03-6265-1804 MAIL：press@jibannet.co.jp
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