2025年の建築基準法改正に備え構造計算請負サービスを開始-地盤の安全性から建物の耐震性まで、一貫して考える建築へ-

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RELEASE
2024 年 2 月 14 日
地盤ネットホールディングス株式会社

2025 年の建築基準法改正に備え 構造計算請負サービスを開始
～地盤の安全性から建物の耐震性まで、一貫して考える建築へ～



地盤ネットホールディングス株式会社（所在地：東京都新宿区、代表：新美輝夫）の子会社、地盤ネ
ット株式会社（東京都新宿区、代表：荒川高広）は、2025 年に施行される建築基準法改正に対応するた
め、建築確認申請に必要な構造計算等の業務請負サービスをスタートいたします。


◆2025 年の建築基準法改正 住宅業界は大きな変化
従来、2 階以下で延床面積 500 ㎡以下の木造住宅（4 号建築物）では、構造規定などの一部の審査が
省略される特例制度が設けられておりましたが、法改正により平屋の一部を除くほぼ全ての物件で審査
が必要となります。




（出展：国土交通省 https://www.mlit.go.jp/common/001500388.pdf）




◆作業量増加に伴う工務店、設計事務所のニーズに対応
令和 3 年度では約 53 万件の建築確認申請があり、そのうち 4 号建築物は約 42 万件で、申請数全体の
約 80％となっております。
 令和3年度 確認検査申請件数
160,000
140,000
120,000
100,000
80,000
60,000
40,000
20,000

---

4月～6月 7月～9月 10月～12月 1月～3月

１～３号建築物 4号建築物

（国土交通省ホームページ記載のデータをグラフ化）


法改正に伴い、木造住宅における建築確認・検査の申請に関する作業量は大幅に増加し、住宅事業者
や設計者にかかる業務負担が急増することが予想されるため、確認申請業務のサポートとして設計者の
負担を軽減し、建築業界における人材不足の解消につなげて参ります。




◆地盤の専門家が構造計算することで安心を担保する
本サービスを通じて構造計算の実施と社内有資格者による構造チェックを行うことで、第三者的立場
で建物の安全性を担保していきたいと考えています。


地盤と建物の安全性を一貫して考え、安心で豊かな暮らしの創造を目指してまいります。




＜本件に関するお問い合わせ先＞
地盤ネット株式会社 事業企画部 広報担当 弓座

TEL：03-6265-1803 FAX：03-6265-1804 MAIL：press@jibannet.co.jp

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