住友金属鉱山、TCFDへの賛同を表明

2020年3月4日
各 位
会社名 住友金属鉱山株式会社
代表者名 代表取締役社長 野 崎 明
（コード番号 5713 東証第 1 部）
問合せ先 広報 I R 部 田崎秀信
（T E L . 0 3 －3 4 3 6 －7 7 0 5 ）


住友金属鉱山、TCFD※への賛同を表明
※気候変動関連財務情報開示タスクフォース



住友金属鉱山株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 野崎 明)は、
このたび TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)へ賛同いたしました。


当社は本日、併せて「2030 年のありたい姿」を公表いたしました。2030 年に向け
て取り組む 11 の重要課題のひとつに「気候変動」を挙げ、それに対するありたい姿
を「温室効果ガス(以下、「GHG」)排出量ゼロに向け、排出量削減とともに低炭素負
荷製品の安定供給を含めた気候変動対策に取り組んでいる企業」としております。
TCFD へ賛同した背景には、「気候変動」という重要課題に対する認識の強さと、
取組みに対する積極的な姿勢を内外に示すことがあります。


当社が重要課題「気候変動」に対して掲げた具体的な KPI は、以下の 3 項目です。
 GHG 総排出量を 2013 年度以下に抑え、“今世紀後半 排出量ゼロ”に向けた計画
を策定する。
 GHG 排出原単位を 2013 年度比 26％以上削減。
 低炭素負荷製品の事業拡大により、GHG 削減貢献量 600 千トン-CO2/年以上。


これらの KPI の達成度や取組み状況に対しては、投資家を中心としたステークホル
ダーの関心も高く、ESG 情報として積極的な情報開示が求められていると認識してお
ります。
当社は今後、気候変動に関わるリスク及び機会に関する積極的な情報開示を行うと
ともに、TCFD への賛同と併せて登録した TCFD コンソーシアムに参加し、よりよい
開示のあり方を検討してまいります。

以上