長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指して「2030年のありたい姿 」を策定

2020年3月4日
各 位
会社名 住友金属鉱山株式会社
代表者名 代表取締役社長 野 崎 明
（コード番号 5713 東証第 1 部）
問合せ先 広報 I R 部 田崎秀信
（T E L . 0 3 －3 4 3 6 －7 7 0 5 ）


長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」を目指して 「2030 年のありたい姿 」を策定



住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 野崎 明） 当社の長期ビジョ
は、
ン「世界の非鉄リーダー」を実現するための2030 年時点でのマイルストーンとして、
「2030 年
のありたい姿」を策定しました。


＜ポイント＞
 激変する社会環境を踏まえ、従来の「ありたい姿」をフルモデルチェンジ
 長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」たる高い目標と決意を表明
 脱炭素社会の実現など社会課題の解決や、デジタルテクノロジーの進化・発展などを背景
とした社会ニーズへの対応を通じて持続可能な社会形成に向けた取り組みをコミット


１．策定の目的と背景
当社グループは経営理念に「地球および社会との共存」を掲げ、 年の歴史の中で、
430 もの
づくり企業として技術力を高め、資源の安定供給や高品質な材料の提供を通して、持続可能な
社会の形成に貢献し、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。
2008 年からはCSR 活動を体系的に開始し、価値創造の方向性を示す「2020 年のありたい
姿」を策定。リチウムイオン二次電池のリサイクルプロセスの開発や、車載用電池材料、イン
ク材料など低炭素負荷製品の売上拡大、 つのプラントを操業するフィリピンでの社会貢献活

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動などで成果を挙げてきました。
このたび「2020 年のありたい姿」が目標年を迎えるにあたり、非鉄金属資源の更なる有効
活用や脱炭素社会の重要性、グローバルな人権への対応など、新たな社会課題や当社グループ
の事業課題を視野に入れて「2030 年のありたい姿」として見直しました。
２．概要
「2030 年のありたい姿」は長期ビジョンを上位目標とし、これを達成するためのマイルス
トーンとして、10 年後のありたい姿を社会要請の変化も予測しながら再設定したものです。
「非鉄金属資源の有効活用」
「気候変動」
「重大環境事故」
「先住民の権利」など、社会と当社
グループ事業の両方の視点から評価して、抽出した社会課題の中からインパクトやリスク、機
会の程度が特に高い11 の課題を重要課題として設定しています。
各重要課題については、その解決へ向けての取り組みが目指す姿、社会からその様に認知い
ただける姿としての「ありたい姿」と、その達成度を測るためのKPI を定めました。
＜11 の重要課題＞
重要課題 重要課題
6 多様な人材
1 非鉄金属資源の有効活用
7 人材の育成と活躍
2 気候変動 8 ステークホルダーとの対話
3 重大環境事故 9 地域社会との共存共栄
4 生物多様性 10 先住民の権利
5 従業員の安全・衛生 11 サプライチェーンにおける人権

ありたい姿が目標年とする2030 年は、国連で採択されたSDGs の目標年でもあります。
「誰一人取り残さない」という理念のもと、持続可能な社会を目指すという考え方は、当社
グループの経営理念、経営ビジョン、また430 年の歴史の中で当社グループが取り組んでき
たことと親和性が高く、11 の重要課題はいずれもSDGs が掲げるゴールと深く関わってい
ます。
そこで、各課題とSDGs のターゲットを紐付けて評価した結果、各課題へ共通する当社グ
ループのアプローチであること、また経営ビジョンと直結する課題であることから「目標
12：つくる責任つかう責任」を最重要ゴールと定めました。




３．代表的な施策
 非鉄金属資源の有効活用
 権益を保有する銅鉱山の生産体制強化（鉱山周辺および深部探鉱の強化、選鉱能
力の拡張、IoT・AI を活用した操業改善など）
 未利用資源であるニッケル低品位鉱石のさらなる活用
 海洋資源開発などナショナルプロジェクトへの貢献
 高不純物塩湖水からリチウムを回収するビジネスへの参画
  コバルト回収が可能な電池リサイクルの事業化
 気候変動対策
 温室効果ガスの総排出量を “今世紀後半 排出量ゼロ”に向けた計画の策定
 車載用電池材料・日射遮蔽インクなど低炭素負荷製品の事業拡大
 TCFD への賛同（2020 年2 月）
 安全・衛生の推進
 工場、鉱山のスマート化推進（新電池工場、菱刈鉱山坑内作業のリモート化・重
機の自動化など）
 安全を最優先に仕事ができる人づくり
 最先端技術を用いた教育で危険感受性の高い人材の育成
 安全文化の醸成
 人権の尊重
 先住民の伝統と文化を尊重する取り組みの強化（奨学金など先住民が教育を受け
られる環境づくりの支援他）
 SMM グループ・サプライチェーンにおける人権侵害ゼロ（責任ある鉱物調達・
CSR 調達の推進）
当社グループを取り巻く社会情勢や時代の要請は常に変化しています。当社グループは経
営理念、経営ビジョンで示される企業姿勢を堅持しつつ、「2030 年のありたい姿」を実現
し、事業を通じた社会課題の解決によって持続的な成長と企業価値の最大化に努めてまいり
ます。
＜達成イメージ＞




詳細につきましては、
「2030 年のありたい姿」プレゼンテーション資料をご覧ください。

以上