2023年３月期（第144期）決算説明資料

2023年3⽉期 決算説明資料

プライム市場 5121
藤倉コンポジット株式会社




2023年6⽉9⽇

代表取締役社⻑ 森⽥ 健司
⽬次 本⽇お伝えしたいこと

Ⅰ．2023年3⽉期決算情報
– スポーツ⽤品セグメントが⼤幅増収増益
– 産業⽤資材は主要顧客の減産、原材料費等の⾼騰の影響を受ける


Ⅱ．2024年3⽉期業績予想、施策
– ⾃動⾞市場は引続き不透明、原材料費等の価格転嫁が重要課題
– 事業拡⼤・収益性向上を図るために成⻑分野への⼤規模投資を実施
– ゴルフ市場の需要は⼀旦落ち着く予想も、⾼シェア維持を⽬指す


Ⅲ．中期経営計画進捗状況
– 外部環境の影響を受け、下⽅修正


Ⅳ．企業価値向上の実現に向けて
– 事業ポートフォリオの⾒直しについて（オフセット印刷事業の撤退）
– ⼩⾼⼯場の再稼働について
– サステナビリティの取り組みについて


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 Ⅰ. 2023年3⽉期決算




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決算ハイライト


 ⾃動⾞市場は⽣産台数調整による減産の影響を受け低調
売上⾼  液晶市場および半導体市場は減産の影響を受け減速
事業に  ゴルフシャフトは市場、シェアともに拡⼤し好調に推移
関する
業績要因  ゴルフシャフトの⾃社ブランド品、OEMの販売増に伴い、⼤幅
な増益
営業利益
 ⼯業⽤品部⾨は主要顧客の減産による稼働率の低下、原材料費
⾼騰の影響を受け減益

 全セグメントで原材料費、エネルギー費⾼騰の影響を受けた
2023年3⽉期
 半導体調達難や中国のロックダウンにより主要顧客の減産の
事業環境
影響を受けた


 急激な円安で585百万円の為替差益を計上
2023年3⽉期
 遊休⼟地売却により148百万円の特別利益を計上
特殊要因
 オフセット印刷機⽤ブランケット事業から撤退により310百万円
の特別損失を計上


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2023年3⽉期 実績
 印材、加⼯品の輸出回復、ゴルフ⽤カーボンシャフトの好調継続により、増収となった。
 欧⽶の⾦利上昇に伴う円安の進⾏による物価⾼騰や⻑期化するロシアのウクライナ侵攻に
よる原材料費の⾼騰等で減益となった。

（単位：百万円）

2022年3⽉期 2023年3⽉期 2023年3⽉期 2023年3⽉期 期初計画⽐ 前期⽐
実績 期初計画 2Q修正予想 実績 （％） （％）


売上⾼ 37,190 38,000 40,600 40,687 7.1% 9.4%


営業利益 4,160 4,500 4,600 4,432 ▲1.5% 6.5%


営業利益率
（%）
11.2% 11.8% 11.3% 10.9% ▲0.9pt ▲0.3pt


当期純利益 4,062 4,000 4,300 3,947 ▲1.3% ▲2.8%


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主要セグメント別実績
（単位：百万円）

2022年3⽉期 2023年3⽉期 2023年3⽉期 前期⽐
セグメント トピックス
実績 当初計画 実績 （％）


売上⾼ 23,416 23,400 22,433 ▲4.2% • ⼯業⽤品部⾨は、半導体や部品の調達難により、主
要顧客の減産が続き減収。稼働率の低下や原材料費、
エネルギー費、物流費の継続的な⾼騰が販売価格へ
産業⽤
資材
営業利益 1,151 1,400 104 ▲91.0% の転嫁分を⼤きく上回り、営業損失。
• 制御機器部⾨は、医療市場は堅調に推移したものの、
液晶市場及び半導体市場が減産となり、主要顧客の
営業利益率 4.9% 6.0% 0.5% ▲4.4pt 投資も低調となったことから、減収減益。


• 引布部⾨は、電気・電⼦分野向けの部材や⼀般ゴム
売上⾼ 4,289 4,700 4,994 16.4% 引布の建材⽤製品などが好調に推移も、原材料費や
エネルギー費などの⾼騰により増収減益。
引布 • 印刷材料部⾨は、輸出の受注回復及び円安の影響に
加⼯品
営業利益 62 200 45 ▲27.4% より好調に推移も、原材料費やエネルギー費などの
⾼騰により、増収減益。
• 加⼯品部⾨は、舶⽤品が国内、海外向け共に堅調に
営業利益率 1.4% 4.3% 0.9% ▲0.5pt 推移し、増収増益。

• ゴルフ⽤カーボンシャフト部⾨は、⽶国モデル
売上⾼ 9,119 9,600 12,901 41.5% 『VENTUS』『VENTUS TR』、⽇本モデル
『SPEEDER NX GREEN』の主⼒モデルを中⼼にグ
ローバルで販売シェアが拡⼤、さらにクラブメー
スポーツ
⽤品
営業利益 3,409 3,500 4,786 40.4% カー向けOEM品への採⽤も増えた事により、⼤幅に
増収増益。
• アウトドア⽤品部⾨は、ハイキング・トレッキング
営業利益率 37.4% 36.5% 37.1% ▲0.3pt 市況の回復基調を捉え、売上は⼤きく伸⻑したもの
の、円安による仕⼊価格⾼騰を受け、増収減益。

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2023年3⽉期 売上⾼の増減要因分析
2022年3⽉期 実績 ⇒ 2023年3⽉期 期初計画 ⇒ 2023年3⽉期 実績
（単位：百万円）
その他
スポーツ⽤品 +58



スポーツ⽤品 その他
+3,301
引布加⼯品 +480 ▲64
産業⽤資材 産業⽤資材 引布加⼯品
+410
▲17 ▲967 +295


37,190 38,000 40,687




2022年3⽉期 2023年3⽉期 2023年3⽉期
実績 期初計画 実績

期初想定レート：JPY120/USD、JPY18/CNY

前期実績⽐ 期初計画⽐

＋ 3,497百万円 ＋ 2,687百万円
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2023年3⽉期 営業利益の増減要因分析
2022年3⽉期 実績 ⇒ 2023年3⽉期 期初計画 ⇒ 2023年3⽉期 実績
（単位：百万円）



スポーツ⽤品 その他･調整
引布加⼯品
+90 ▲137 その他･調整
産業⽤資材 +138 産業⽤資材
スポーツ⽤品 ＋96
+249

▲1,296
+1,286
4,160 4,500 4,432
引布加⼯品
▲154




2022年3⽉期 2023年3⽉期 2023年3⽉期
実績 期初計画 実績

期初想定レート：JPY120/USD、JPY18/CNY

前期実績⽐ 期初計画⽐

＋ 272百万円 ▲ 68百万円
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2023年3⽉期 営業利益の増減要因分析
2022年3⽉期 実績 ⇒ 2023年3⽉期 実績
（単位：百万円）
売上変動
その他 材料費 価格転嫁効果
為替影響 ＋57
+240 ▲510 エネルギー費
＋735
▲250



4,160 4,432




2022年3⽉期 2023年3⽉期
実績 実績
期初想定レート：JPY120/USD、JPY18/CNY

前期実績⽐

＋ 272百万円
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2023年3⽉期 産業⽤資材営業利益の増減要因分析
2022年3⽉期 実績 ⇒ 2023年3⽉期 実績
（単位：百万円）
為替影響

売上変動
▲240 その他




1,151 ▲792


エネルギー費 価格転嫁効果
▲135 材料費 104

＋540
▲420


2022年3⽉期 2023年3⽉期
実績 実績
期初想定レート：JPY120/USD、JPY18/CNY

前期実績⽐

▲ 1,047百万円
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2023年3⽉期 引布加⼯品営業利益の増減要因分析
2022年3⽉期 実績 ⇒ 2023年3⽉期 実績
（単位：百万円）




売上変動
為替影響 その他

+60
▲112
価格転嫁効果
62 材料費 45
▲40 エネルギー費

＋190
▲115


2022年3⽉期 2023年3⽉期
実績 実績
期初想定レート：JPY120/USD、JPY18/CNY

前期実績⽐

▲ 17百万円
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2023年3⽉期 スポーツ⽤品営業利益の増減要因分析
2022年3⽉期 実績 ⇒ 2023年3⽉期 実績
売上変動 材料費 （単位：百万円）
エネルギー費 価格転嫁効果
その他 ▲50 0 ＋5


＋1,032


為替影響

＋390


3,409 4,786




2022年3⽉期 2023年3⽉期
実績 実績
期初想定レート：JPY120/USD、JPY18/CNY

前期実績⽐

＋ 1,376百万円
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連結貸借対照表
（単位：百万円）

2022年3⽉期 2023年3⽉期
内容
期末残⾼ 構成⽐ 期末残⾼ 構成⽐ 増減額

• 棚卸資産が増加（原材料調達難によ
流動資産 23,735 62.9％ 26,184 64.9% 2,449 る在庫確保）


固定資産 14,015 37.1％ 14,190 35.1% 175 • 有形固定資産、有価証券が増加



資産合計 37,750 100.0% 40,374 100.0% 2,624

• 借⼊⾦返済を進めたことにより借⼊⾦
流動負債 8,636 22.9％ 5,199 12.9% ▲ 3,437 が減少


• 在⽶⼦会社においてリース会計基準を
固定負債 1,641 4.3％ 1,832 4.5% 191 適⽤したことによりリース債務が増加


負債合計 10,277 27.2％ 7,032 17.4% ▲ 3,245

• 利益剰余⾦、為替換算調整勘定が増加
純資産合計 27,473 72.8％ 33,342 82.6% 5,869 • 新株予約権の⼀部⾏使による⾃⼰株式
の減少


負債・純資産合計 37,750 100.0% 40,374 100.0% 2,624
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連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）

2022年3⽉期 2023年3⽉期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,795 2,442 ▲ 2,353
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲ 418 ▲ 857 ▲ 439
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲ 3,772 ▲ 1,731 2,041
現⾦及び現⾦同等物の増減額 1,125 323 ▲ 802
現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 5,780 6,905 1,125
現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 6,905 7,228 323


営業活動によるキャッシュ・フロー
主に「税⾦等調整前当期純利益」を49億８千５百万円計上したことによるもの

投資活動によるキャッシュ・フロー
主に「有形固定資産の取得による⽀出」10億１千４百万円によるもの

財務活動によるキャッシュ・フロー
主に「短期借⼊⾦の減少」23億４千２百万円によるもの

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 Ⅱ. 2024年3⽉期業績予想




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 2024年3⽉期 主要な外部環境
2023年3⽉期 2024年3⽉期
外部環境 当社の取り組み
結果 予想

産業⽤資材  半導体の供給不⾜が緩和され、世界市場で
⽣産が回復。  引き続き価格転嫁活動を進める。
⾃動⾞･ ⼀⽅で景気後退懸念もあり、不透明な状況。  プリンター向け部材の復調など好材料を取
住宅設備･  住宅設備関連は需要が⼀旦落ち着くと⾒込 り込んでいく。
インフラ む。

 半導体市場はメーカーの在庫調整による踊
産業⽤資材 り場の年になる⾒込み。
 引き続き価格転嫁活動を進める。
液晶･半導体  液晶市場も在庫調整が続くも、次世代ディ
スプレイ投資の動きに期待。



産業⽤資材
 今後も堅調に推移すると⾒込む。  量産遅れ品の早期⽴上げに注⼒する。
医療



 案件を選別し、利益確保を⾒込む。
 国の防衛装備予算増額により、当社が⽣産
引布加⼯品 している後⽅⽀援装備の調達増を⾒込む。
 舶⽤品での新製品投⼊を⾒込み前期⽐増を
⽬指す。




 コロナ禍によるゴルフ需要が⼀旦落ち着き、
スポーツ⽤品 市場全体の売り上げは落ちると⾒込む。
 新製品投⼊し、需要喚起を図る。



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2024年3⽉期 業績予想

 ⾃動⾞市場は回復は引続き不透明、原材料費およびエネルギー費⾼騰等の価格転嫁が
重要課題となる。世界市場で⽣産が回復予想も、⼀⽅で景気後退懸念もあり。
 ゴルフ市場の需要は⼀旦落ち着く予想も、⾼シェアの維持を⽬指す。
（単位：百万円）

2023年3⽉期 2024年3⽉期 前期⽐ 前期⽐
実績 予想 （％） 増減額


売上⾼ 40,687 39,900 ▲ 1.9% ▲ 787


営業利益 4,432 4,100 ▲ 7.5% ▲ 332


営業利益率
（%）
10.9% 10.3% ▲ 0.6% -


当期純利益 3,947 3,400 ▲ 13.9% ▲ 547


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 主要セグメント別予想値
（単位：百万円）
2023年3⽉期 2024年3⽉期 前期⽐
セグメント トピックス
実績 予想 （％）
• 半導体不⾜の緩和等で年後半から回復を⾒込んでいるが、利益確保
 ⾃動⾞
売上⾼ 22,433 22,800 1.6% のため引き続き価格転嫁活動を進める。
• 給湯器・⽔関連はコロナ影響による需要増も⼀旦落ち着き、平時の
 住設
⽔準に戻りつつある。プリンター向け部材の復調など好材料を取り
産業⽤ 込んでいく。
資材
営業利益 104 1,100 956.2%
• 半導体市況は在庫調整が続くが、2024年明けには徐々に解消されて
 制御
くると⾒込んでいる。液晶市場も在庫調整が続くが、年後半からの
受注回復を⾒込んでいる。
営業利益率 0.5% 4.8% +4.4pt
 医療
• 量産遅れ品の早期⽴上げに注⼒し、前期を⼤きく上回る売上を⾒込
む。


売上⾼ 4,994 4,500 ▲9.9%
 引布 • ⾃動⾞、建機、電気・電⼦向けは好調。案件を選別し、利益確
保を⾒込む。
引布
加⼯品
営業利益 45 ▲100 ▲319.7%  加⼯品 • 舶⽤品での新製品投⼊を⾒込み前期⽐増を⽬指す。

 印材 • 事業撤退による損失を最⼩限に抑える。
営業利益率 0.9% ▲2.2% ▲3.1pt

売上⾼ 12,901 12,200 ▲5.4%

スポーツ  シャフト • ⽶国向けモデル、⽇本向けモデルを中⼼に好調続くも、需要は
⽤品
営業利益 4,786 4,500 ▲6.0% ⼀旦落ち着くと⾒込む。新製品投⼊し、需要喚起を図る。


営業利益率 37.1% 36.9% ▲0.2pt
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2024年3⽉期 売上⾼予想の増減要因分析
2023年3⽉期 実績 ⇒ 2024年3⽉期 予想
（単位：百万円）

産業⽤資材 引布加⼯品
+367 ▲495 スポーツ⽤品
その他
▲701 +42




40,687 39,900




2023年3⽉期 2024年3⽉期
実績 想定レート：JPY135/USD、JPY18/CNY 予想

前期実績⽐

▲ 787百万円
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2024年3⽉期 営業利益予想の増減要因分析
2023年3⽉期 実績 ⇒ 2024年3⽉期 予想
（単位：百万円）
産業⽤資材 引布加⼯品
▲146 スポーツ⽤品

▲286 その他
+996


▲896




4,432 4,100




2023年3⽉期 2024年3⽉期
実績 想定レート：JPY135/USD、JPY18/CNY 予想

前期実績⽐

▲ 332百万円
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2024年3⽉期 営業利益予想の増減要因分析
2023年3⽉期 実績 ⇒ 2024年3⽉期 予想
（単位：百万円）


売上変動
その他



▲342

材料費 価格転嫁効果

▲120 エネルギー費 +235
▲105
4,432
4,100




2023年3⽉期 2024年3⽉期
実績 想定レート：JPY135/USD、JPY18/CNY 予想

前期実績⽐

▲ 332百万円
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2024年3⽉期 産業⽤資材営業利益予想の増減要因分析
2023年3⽉期 実績 ⇒ 2024年3⽉期 予想
（単位：百万円）
売上変動 材料費
価格転嫁効果
その他
▲75 エネルギー費
+210
▲105




+966 1,100

---

2023年3⽉期 2024年3⽉期
実績 想定レート：JPY135/USD、JPY18/CNY 予想

前期実績⽐

+996百万円
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2024年3⽉期 引布加⼯品営業利益予想の増減要因分析
2023年3⽉期 実績 ⇒ 2024年3⽉期 予想
（単位：百万円）


売上変動
その他

---

▲125


▲100
材料費

▲25 エネルギー費 価格転嫁効果

▲15 ＋20



2023年3⽉期 2024年3⽉期
実績 想定レート：JPY135/USD、JPY18/CNY 予想

前期実績⽐

▲145百万円
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2024年3⽉期 スポーツ⽤品営業利益予想の増減要因分析
2023年3⽉期 実績 ⇒ 2024年3⽉期 予想
（単位：百万円）

売上変動
その他

▲271 材料費 エネルギー費 価格転嫁効果
▲20 0 +5




4,786 4,500




2023年3⽉期 2024年3⽉期
実績 想定レート：JPY135/USD、JPY18/CNY 予想

前期実績⽐

▲ 286百万円
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トピックス：テクノロジーサービス社

産業⽤資材
テクノロジーサービス社とのシナジー効果を⾼め、
⾃動化・省⼈化を推進
 2022年6⽉に有限会社テクノロジーサービスを⼦会社化
各事業の
 産業⽤資材セグメントを中⼼に、⼯程の⾃動化・省⼈
化案件複数進⾏中 ⽣産性向上を
 今後は、⽣産技術部・施設部との連携をさらに強化し、 積極的に実施
中⻑期的に設計技術者の育成を進める


Pickup 「レーザーカット取り出し装置」
課題 ⼈による取出しが必要な装置であり運転中は常時有⼈



改善内容

レーザーカット後の 効果  ⼯数削減（省⼈化）
布端をチャッキングにて
ピックアップ所定の架台へ 【⽉産処理枚数（想定）】
搬送することで無⼈化に成功 23％UP（9H稼働で算出） 設置後の⾃動布取出しの様⼦



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トピックス：産業⽤資材（⾃動⾞市場）

産業⽤資材
⾃動⾞ ⾃動⾞の電動化市場へのアプローチを強化

 ⾞の電動化に伴う市場ニーズに応える技術開発及び拡販に注⼒中
 PHEV・BEV・FCVをメインターゲットとした構成ユニットごと
アプローチを実践

リチウムイオンバッテリー(LIB)市場
電動化市場向け取組【例】 モーター市場開発案件：例
開発案件：例

 LIB関連 バッテリーパック ⾼速回転モーター⽤CFRPカバー
各種機能材の開発・拡販 耐⽕膨張材
BEVの⾼性能化に伴うモーターの⾼速回転化
 冷却⽔コントロールバルブ
各種シール材の開発 バッテリーパック を実現する為の機能材としてCFRPカバーを
開発中。
の耐⽕材として
 FCV関連各種シール材の 量産採⽤が
開発
決定しました！
 モーター⽤各種シール材
機能材の開発・拡販
空間閉塞機能にて、熱暴
 その他各種電動ユニット ⾛時に発⽣する⾼温ガス
及び炎を遮断。
向けアイテムの開発・拡販




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トピックス：産業⽤資材（医療市場）

産業⽤資材 2024年の製品販売を⽬指し
医療
医療分野⽣産体制の強化 設備投資を実施

• 酸素濃縮器業界 • シリコーンゴム成形品
医療分野の
機器関係 • ⼈⼯⼼肺装置業界 部材関係 • シングルユース製品
当社事業
• ⼈⼯透析装置業界 • 逆⽌弁


Pickup 「シングルユース」
ワクチン・バイオ医療・再⽣医療などの発展に貢献する
ことを⽬的にパートナーシップ「J-STAC」を形成 今後さらに
ワクチン・バイオ医療・再⽣医療などの製品開発に注⼒
医療分野の製品拡⼤、
Japan Single-use Technology Advanced Collaboration
J-STAC （シングルユース技術国産化共同体） ⽣産体制を強化
 パートナーシップ企業
藤森⼯業株式会社・東京計装株式会社・ニッタ株式会社・
株式会社ロキテクノ・藤倉コンポジット株式会社



Pickup 「逆⽌弁」

原町⼯場内LIM棟の
クリーンルームで、
逆⽌弁製造を開始


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トピックス：新製品開発（センサ）
トピックス（センサ）

産業⽤資材
センサ 液体検知センサの開発状況について
「マグネシウム空気電池」の発電原理を応⽤した液体を検知するセンサ
 ⽔を含む「液体」がセンサに接触することでセンサ⾃体が発電
 発電した電⼒を⽤いて遠⽅へ液体との接触を報知する⾃⼰発電型デバイス

当社の強み「⾼出⼒」を最⼤限に活かした「唯⼀無⼆」の製品を開発中
想定⽤途
ワンコインサイズで、
防災
様々な⽤途で活躍できる
バッテリレスセンサ 減災
• 屋外に⻑期間設置しても稼働可能
• ⾏政との実証実験において、冠⽔の検知に成功
受信機 • ⽣産体制の構築を進める




センサ素⼦ 医療

BLE送信機 • 幅広い検知を可能にする「標準センサシステム」を開発
• 医療現場における漏⾎、薬液検知
• 介護現場における排尿検知


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トピックス：引布加⼯品

引布加⼯品 ⼈命救助を⽬的とする⾼機能ゴム製品を提供
 ⼈命救助を筆頭に、お客様の「いのち」「くらし」「ものづくり」「エネルギー」
「レジャー」をささえる⾼機能ゴム引布及び加⼯製品を提供
 新たな市場要求に応じた製品開発を継続


アフターマーケット
コロナ禍が落ち着き、国際海上輸送の活性化に伴い、
救命いかだの整備事業の伸⻑が⾒込まれる

国の防衛装備予算増額により、
当社が⽣産している後⽅⽀援装備の調達増が⾒込まれる
膨脹式救命いかだ 航空機⽤救命ボート 航空機⽤救命浮⾈ 化学防護⾐




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トピックス：ゴルフシャフト

スポーツ⽤品 ゴルフシャフト事業が50周年を迎えました

 おかげさまで、1973年に⽴ち上げたゴルフシャフト事業が50周年を迎えました
 今後も、⼀⼈ひとりのプレイヤーにベストフィットするシャフトを提供してまいります


2023年発売ゴルフシャフト

ツアーニーズに応えた⾼次元
2023年 VENTUS TR RED の安定性
3⽉16⽇より
発売開始
VENTUS TR BLACK 安定の挙動でつかまりと⾼弾
道を実現
2023年
AIR SPEEDERが新たなテクノロ
4⽉13⽇より NEW AIR SPEEDER ジーを搭載しアップデート
発売開始


ボールを狙ったところに⽌め
2023年 6⽉8⽇プレスリリース るのに必要な要素である、
7⽉20⽇より
発売開始
TRAVIL 【落下⾓】にフォーカスした
新しいアイアンシャフト


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株主還元
基本⽅針
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上重要な政策の⼀つに位置付けており、利益還元⽅針を以下のとおり定めております。
 総還元性向：安定配当を継続しつつさらに利益還元を充 流通株式時価総額基準充⾜に向けた基本⽅針
実させるために、30%を⽬標
• 時価総額の増加に関する考え⽅
 配当：中間配当と期末配当の年2回
中期経営計画の達成により1株当たりの当期純利益（EPS）を⾼
 ⾃⼰株式取得：市場環境や資本効率等を勘案し、適切な め、株価の上昇を⽬指します。
時期に機動的に実施 当期純利益
想定EPS 想定時価総額
 株主優待：ゴルフシャフトのリシャフト及びアウトドア （計画値）
⽤品の優待販売の継続 2022年3⽉期（143期） 4,063 186.32 16,252
第６次中期経営計画の着実な達成を⽬指すべく、海外⼦会社を含 2023年3⽉期（144期） 3,947 181.01 15,788
む当社グループの業績や今後の事業展開、内部留保の⽔準を総合
的に勘案し、既存設備の更新・増設・⾃動化に係る設備投資、新 2024年3⽉期（145期） 3,400 155.92 13,600
規事業開拓に係る設備投資及び業務改⾰のためのシステム刷新に
係る設備投資に充当 2025年3⽉期（146期） 4,260 195.36 17,040


1株当たり年間配当⾦の推移
中間 期末 配当性向(右軸)
50円

30%
40円


30円 20円
20%
20円
20円
16円
10%
10円 6円 6円 7円 7円 7円 7円 20円 20円
6円 7円
4円 10円
4円 5円 6円 6円 6円 7円 7円 7円 5円
0円 0%

---

（予想）
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株主還元⽅針と投資等の考え⽅

⽬標 総還元性向 30％
2023年3⽉期の配当⾦額の設定理由

 事業ポートフォリオの⾒直し
→ 不採算事業の⾒直し・撤退の精査に時間を要するため
→ オフセット印刷事業の撤退に伴いキャッシュアウトの可能性あり
総還元性向
→ ⽣産効率を向上させるために事業再編成
2023年3⽉期

24.2%  成⻑分野への投資として⼩⾼⼯場の再稼働
→ スポーツ事業における⽣産ライン拡張し、需要に合わせた増産が
可能な体制の構築
→ 制御機器事業における液晶・半導体市場向け精密空圧機器⽣産を
集約するとともに様々な精密加⼯・組⽴を⾏う体制の構築




総還元性向30％を⽬標とし、安定配当に努めてまいります。
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 Ⅲ. 中期経営計画の進捗状況




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中期経営計画の⾒直し状況

売上⾼ 営業利益

産業⽤資材セグメントの回復が重要課題 原材料費等の価格転嫁が重要課題
• ⾃動⾞市場の回復がスローと予測も想定より早期 • 遅れていた価格転嫁を進める
回復
• 引布加⼯品セグメントは、145期は印材事業撤退によ
• 半導体・液晶市場の在庫調整の影響を受ける る費⽤を含むため減益を⾒込むも、146期から増益を
• ゴルフ市場はコロナ禍での需要が⼀旦落ち着く⾒ ⾒込む
込みだが、引き続きシェア拡⼤を⽬指す • スポーツ⽤品の好調継続により利益確保


当初計画 2022年6⽉発表値 現計画

単位：百万円 売上⾼ 営業利益 営業利益率 売上⾼ 営業利益 営業利益率 売上⾼ 営業利益 営業利益率


2023年3⽉期
（144期） 32,400 1,600 4.9％ 38,000 4,500 11.8％ 40,687 4,432 10.9％


2024年3⽉期
（145期） 33,900 2,000 6.0％ 40,400 5,300 13.1％ 39,900 4,100 10.3％


2025年3⽉期
（146期） 35,400 2,300 6.7％ 42,700 6,100 14.3％ 42,600 5,600 13.1％


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当中期経営計画の位置づけ（2023年6⽉更新）
-2020年3⽉期 2021年3⽉期-2025年3⽉期
第5次中期経営計画 第6次中期経営計画

第6次中期経営計画 21年3⽉期-25年3⽉期



TRANS FORM
変化にチャレンジし、「変わる」から「変える」へ



成⻑期

中期経営計画 フェーズ 2
回復期
2023年3⽉期−2025年3⽉期
中期経営計画 フェーズ 1
2021年3⽉期−2023年3⽉期
単位：
百万円
売上⾼ 営業利益 営業利益率
2021年3⽉期
実績 29,275 1,172 4.0％
（142期）
2022年3⽉期
実績 37,190 4,160 11.2％
（143期）
2022.3 2023.3
2023年3⽉期
実績 40,687 4,432 10.9%
売上⾼ ：37,190百万円 売上⾼ ：40,687百万円 （144期）
2024年3⽉期
営業利益 ：4,160百万円 営業利益 ：4,432百万円 計画
（145期）
39,900 4,100 10.3%

営業利益率 ：11.2％ 営業利益率 ：10.9％ 計画
2025年3⽉期
（146期）
42,600 5,600 13.1％

ROE ：14.8％ ROE ：11.8％
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中期経営計画の進捗状況①

第5次 第6次【回復期】 第6次【成⻑期】
(2018年3⽉期〜 （2021年3⽉期〜 （2023年3⽉期〜
単位：百万円 2020年3⽉期） 2023年3⽉期） 2025年3⽉期）
実績 計画 計画
連結 99,397 107,154 122,887
産業⽤資材 63,636 64,868 70,383
売上⾼ 引布加⼯品 15,568 13,488 13,695
スポーツ⽤品 19,058 27,708 37,951
その他 1,136 1,090 1,158
連結 3,979 9,765 14,132
産業⽤資材 2,424 1,636 3,104
営業利益 引布加⼯品 615 147 246
スポーツ⽤品 2,258 9,435 14,186
その他 ▲1,318 ▲1,453 ▲3,404
営業利益率（％） 4.0% 9.1% 11.5%
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中期経営計画の進捗状況②
売上⾼推移 その他
スポーツ⽤品
+69
引布加⼯品
産業⽤資材 ＋10,243
その他 ＋206

産業⽤資材 引布加⼯品 スポーツ⽤品 ▲46 ＋5,515
+1,232 ▲2,079 ＋ 8,650
123,187
107,154
99,397


第5次計画実績 第6次計画（回復） 第6次計画（成⻑）
(2018年3⽉期〜2020年3⽉期） （2021年3⽉期〜2023年3⽉期） （2023年3⽉期〜2025年3⽉期）


営業利益推移
スポーツ⽤品 その他
引布加⼯品 ▲1,950
その他 産業⽤資材 ＋4,751
+99
スポーツ⽤品 ▲135 ＋1,468

産業⽤資材
引布加⼯品 ＋ 7,177 14,132
▲788
▲468 9,765
3,979

第5次計画実績 第6次計画（回復） 第6次計画（成⻑）


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流通株式時価総額基準充⾜に向けた取り組み
流通株式時価総額増加 時価総額の増加 流通株式⽐率の増加

流通株式時価総額

2021年6⽉30⽇時点（移⾏基準⽇） 69.8億円


2023年3⽉31⽇時点 152.5億円 上場維持基準適合
※上場維持基準 100億円以上


時価総額の増加に関して


スポーツ⽤品セグメントのゴルフ⽤カーボンシャフト部⾨において、『VENTUS』シリーズ、
『SPEEDER NX』シリーズの主⼒モデルを中⼼に好調な販売が続き、スポーツ⽤品部⾨は過去
最⾼益を更新
⇒企業価値向上により、時価総額が増加いたしました。

流通株式⽐率の増加に関して

2021 年 12 ⽉より⾃⼰株式の取得と新株予約権の発⾏を組み合わせたスキームに取り組み、
株価の上昇に応じて漸次的に新株予約権の⾏使がなされた結果、流通株式⽐率が向上いたし
ました。

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 Ⅳ.企業価値向上の実現に向けて




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ROE向上に対する考え⽅

---

（実績） （予想） （⽬標）
ROE向上のための施策


ROE 11.8％ 10.2％ 10%以上  10%以上の維持を⽬指す




（収益性）
 事業戦略による⾼付加価値品の売上⾼向上
①売上⾼純利益率 9.7% 8.5%
当期純利益÷売上⾼  ⾃動化、省⼈化推進による収益性の向上




（資産効率性）
 調達難を回避しながらの在庫圧縮
②総資産回転率
0.9回 1.0回
売上⾼÷総資産  新規事業設備投資と設備稼働率向上




③財務レバレッジ  現状⽔準維持を想定も市場環境や資本効率
1.2倍 1.2倍 等を勘案し、⾃⼰株式を取得
総資産÷⾃⼰資本


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PBR向上に対する考え⽅

PBR向上に対する考え⽅

PBR PER ROE
（株価純資産倍率） （株価収益率） （⾃⼰資本利益率）


中計最終年度(2025年)⽬標：10%以上




 事業ポートフォリオの⾒直し
売上⾼・利益率の向上
 注⼒事業への集中投資


 株主還元の充実（⾃⼰株式の取得は適切な時期に機動的に実施、株主優待）
資本効率の向上  内部留保の活⽤
 資本コストを意識した経営

 政策保有株式を縮減
⾮財務情報の強化  コーポレートガバナンスの強化
 ⼈的資本への投資

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事業ポートフォリオの⾒直し 売上⾼・利益率の
向上
資本効率の向上




成⻑投資・株主還元・財務基盤のバランスを意識した経営を⽬指す

産業⽤資材 現中計におけるテーマ 現中計におけるテーマ
スポーツ⽤品
業務改⾰の推進 稼ぐ⼒の強化
引布加⼯品 稼ぐ⼒の強化 海外拠点補強

事業に関する考え⽅ 事業に関する考え⽅

事業リスクの低減を⽬指し、既存設備の再構 ⾃動化⽣産に向かないハンドメイドに特化し
築、⽣産効率の改善を図り利益率の改善を⽬ たビジネスモデルを考慮し、ブランド認知の
指す 拡⼤・付加価値の向上による市場内における
シェア拡⼤を図る
各施策の⽅向性 引布加⼯品 各施策の⽅向性

販売：適正価格の交渉 他事業の強化、新規事業へ経営
販売：アメリカ市場におけるシェア拡⼤
ブランド認知の拡⼤
資源投⼊を⽬的に、
開発： 次世代⾃動⾞
部品の開発 オフセット印刷⽤ブランケット 開発：製品の付加価値の向上
事業を２０２３年１０⽉３１⽇
⽣産：⽣産効率の改善 に撤退 ⽣産：CFRPラインの増強

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成⻑分野への設備投資計画 売上⾼・利益率の
向上
資本効率の向上


第6次中期経営計画 第6次中期経営計画
計画 進捗


 地政学的リスクを最⼩化するため地産地消推進を基
海外拠点補強 本⽅針とし、 ⽶国、中国、ベトナム、第5⽣産拠点
 海外⼦会社を含む当社グループの既存設備の更新、
すべてを加味した再配置を 計画⽴案
増設及び⾃動化に係る設備投資
 実⾏時期：2022年4⽉〜2024年3⽉まで
 予定総額：2,133百万円
 ⾃動化推進による原価低減、不良低減を確実に実ら （実施済：1,323百万円）
稼ぐ⼒の強化
せ収益性を向上、全社へ横断的に展開


 医療分野⽣産体制強化のための設備投資（J-STACに
係る設備投資）
 実施時期：2023年６⽉〜2024年10⽉まで

 開発フェーズから量産フェーズへ移⾏、市場実績を  予定総額：258百万円
新規事業開拓 確実に積み上げ  ⼩⾼⼯場再稼働に伴う⼯場整備及び新規事業に係る
 新規引き合い獲得から追加投資を実⾏ 設備投資
 実施予定時期：23年５⽉〜25年８⽉まで
 予定総額：2,900百万円
（うち、建屋改修費2,300百万円）

 業務改⾰のためのシステム刷新に係る設備投資
 業務改⾰推進室を設置し、DX投資に向けた計画⽴案、
業務改⾰の推進  実施予定時期：2022年4⽉〜2025年3⽉
業務改⾰を実⾏
 予定総額：500百万円

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⼩⾼⼯場の再稼働 売上⾼・利益率の
向上
資本効率の向上




震災により操業を停⽌していた⼩⾼⼯場（南相⾺市）を再稼働、
建屋2棟の改修を実施し、
既存事業増産と新規事業スペースを確保


スポーツ⽤品 産業⽤資材
産業⽤品 ゴルフシャフト⼯場（仮称） 制御 制御⼯場（仮称）

【⽬的】既存事業の増産を⽬指した拡張と 【⽬的】液晶・半導体関連事業の
新規事業⽴ち上げスペースを確保 拡⼤を図るため加⼯・組⽴の強化

【稼働開始】2024年10⽉予定 【投資額】約7億円 【稼働開始】2025年3⽉予定 【投資額】約22億円


 需要に合わせ増産可能な体制づくり（延べ床⾯積従来の2倍）  精密加⼯・組⽴のラインを設置
 FRP製産業⽤品のラインを設置 • 液晶・半導体製造装置を中⼼とした、構造部材の加⼯
及び組⽴を⾏う
• 次世代⾃動⾞推進室と連携
• 常時温度管理された環境での精密加⼯が可能
• 軽量化・複合化といったCFRPの特性を⽣かした部材を開発
 ゴルフシャフトの評価施設  制御機器事業部技術部内にシステム技術チームを設置
テストフィールドを再整備 • システムソリューションを提供
• 開発、設計、評価、量産を最短で効率よく実施可能 • ハード、ソフトの両⾯からお客様のニーズに対応


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White/Blackの2⾊展開
サステナビリティ基本⽅針 ⾮財務情報の強化




基本⽅針のもと持続的な社会・企業価値向上に注⼒
基本⽅針

私たちは「⼈々の安⼼を⽀え、社会の豊かさに貢献できる企業であり続ける」ことを理念に掲げ、
「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をはじめとする様々な分野で社
会を⽀えます。同時に⾃然と社会の調和を重視し、⼈を⼤切にし、健全な事業経営を推し進めるこ
とにより、持続可能な社会の実現及び持続的な企業価値の向上を⽬指します。

【⾃然と社会の調和】
【健全な事業経営】 事業活動において、CO2排出量や廃
コーポレートガバナンスの充実に努 棄物量の積極的削減に努めるととも
め、公正で健全な経営により、⻑期 に、環境に配慮した原材料の調達及
的かつ安定的に発展していくことを 健全な ⾃然と び新製品開発を推し進めていくこと
⽬指します。適正・迅速な意思決定 で、⽣物多様性と地球環境保全、そ
と事業の運営、ステークホルダーと 事業経営 社会の調和 して社会の持続的発展に貢献します。
の良好な関係および法令順守にあわ
せ、職務の枠にとらわれない幅広い
観点からの業務状況の把握と監督、
⼀層の経営資源の有効活⽤といった 【⼈を⼤切に】
形で経営の効率性、透明性を⾼めて ステークホルダーの皆様が、安⼼
⼈を⼤切に できる企業を⽬指します。その実
いきます。
現のために健全な事業経営、品質
向上、⼈権尊重及び健康経営を推
進させます。


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サステナビリティ統括室を新設 ⾮財務情報の強化




サステナビリティ情報を⼀元管理
当社では2021年2⽉にSDGs推進委員会で取り組んできた課題をさらに推進していくため、
2023年4⽉、サステナビリティ統括室を設置し、情報を⼀元管理を図る。

持続可能な社会の実現を⽬指し、社会的責任を果たすとともに、ESG経営を通じて企業
の価値向上と持続的に成⻑するために取り組む。
今後さらに重要性が⾼まる⾮財務経営戦略事項を統括し、
監督機能を有する取締役会と、執⾏機能を有する社内組織との橋渡しの役割を果たす。

サステナビリティ情報を⼀元管理
取締役会
プライム市場上場企業
経営会議 取締役会がモニタリング として積極的な

サステナビリティ
スタッフ部⾨ サステナビリティ統括室
リスクマネジメント委員会 情報の開⽰を実施
コンプライアンス推進室

ウェルネス委員会
事業部⾨




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コーポレート・ガバナンス の強化 ⾮事務情報の強化




コーポレート・ガバナンス

監査等委員会設置 指名報酬諮問委員会（予定）

 取締役の職務執⾏の監査等を担う監査等  取締役等の指名と報酬に関して、取締役会
委員を取締役会の構成員とすることによ の独⽴性・客観性をさらに強化。説明責任
り、取締役会の監督機能を強化すること を果たし コーポレートガバナンスを強化。
で、より⼀層のコーポレート・ガバナン
スの充実を図る。
 取締役等の諮問に応じ、取締役等の指名・
 意思決定の迅速化を図り、更なる企業価 報酬に関する事項について審議し、取締役
値の向上を⽬指す。 会に答申。


執⾏
 取締役会の決議によって選任された取締役
監督
（取締役） （監査等委員である取締役） で構成し、その過半数は独⽴社外取締役と
する。



コーポレート・ガバナンス強化


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⼈的資本への投資 ⾮財務情報の強化




⼈的投資から企業価値向上につなげるプロセス


資本効率指標の
⼈的投資 ⽬標 戦略・施策 財務的影響
分解要素
資本効率 成⻑期待

 従業員エンゲージメン エンゲージメント率 売上⾼成⻑率・
トの向上 新事業・
売上⾼総利益率
新製品の展開
の上昇
 多様な⼈材が活躍でき • ⼥性活躍推進⽐率 ROIC・ PBR1倍
る環境の整備 • 育児休業取得率 利益率の
• ⾼年齢、育児、介護に ROEの 以上を
よる短⽇短時間勤務 ⽣産設備の 向上
• 障害者雇⽤（特例⼦会
社の活⽤）
⾃動化 向上 達成
売上⾼・
• 外国⼈社員率
• テレワーク勤務制度利 販管費の増加
⽤率
従業員のマイン
 従業員の能⼒開発 • 研修参加⼈数 ドの変化/向上
• ⾃⼰啓発へ⽀援額など


 従業員の健康・働きや • 休職者数
• 3年間の離職率
すい職場 • 平均継続年数
• カジュアルBiz勤務
• 社内サークル
納期短縮 流動資産
在庫削減 回転率/ 資本・資産回転
 ⼈材の⽣産管理に関す • DXの導⼊
稼働率向上 有形固定資産回 率の向上
• ⽣産管理関連保有資
る知識・能⼒の向上 格数 転率の上昇




再投資・再⽣産


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 Ⅵ. Appendix




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藤倉コンポジットとは？


複合化技術を⽣かしてゴムだけにとらわれない
新しい製品分野に積極的に進出
価値の創出に取り組んでいます

コンポジット ＝ 複合化・複数の要素を組み合わせること
当社は、これまでゴムと布を組み合わせる技術から、
⾦属や樹脂などと組み合わせることで様々な製品を⽣み出してきました。

ゴム 布 ダイヤフラム など


ゴム 樹脂 逆⽌弁 など


カーボン ⾦属



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事業概要


主に3つのセグメントで事業を展開
スポーツ⽤品
売上⾼ 売上⾼構成⽐

12,901百万円 31.7％ 産業⽤資材
（2022年3⽉期：24.5％）
売上⾼ 売上⾼構成⽐

• ゴルフ⽤カーボンシャフトの製造販売
• 産業⽤CFRP製品の製造販売
22,433百万円 55.1％
• 登⼭等アウトドア製品の販売
2023年3⽉期 （2022年3⽉期：63.0％）

売上⾼ • ⾃動⾞部品の製造販売


40,687
• 住宅設備・インフラ関連部品の製造販売
引布加⼯品 百万円
• 医療関連部品の製造販売
• 空圧制御機器の製造販売
売上⾼ 売上⾼構成⽐ • 液晶・半導体製造設備関連機器の製造販売

4,994百万円 12.3％
（2022年3⽉期：11.5％）

• ゴム引布の製造販売
• 船舶・防衛関連救命いかだの製造販売
• 救命・医療・災害⽤製品の製造販売
• 産業⽤ゴム引布加⼯品の製造販売
• 印刷材料の製造販売


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各セグメントのビジネスモデル
薄膜ゴム引布製造技術
産業⽤資材

注⽂



顧客 納品 仕様検討 設計・試作 受注⽣産
最終製品から逆算し
加⼯に適した製法で
厳格な仕様・規格 産業⽤資材の材料となる 材料を⽣産、
引布加⼯品
に正確に対応でき 材料の供給 グループ内で供給を実施
る⾼い技術⼒


仕様/依頼
設計・⽣産
試作確認 受注⽣産
顧客 計画⽴案
納品


スポーツ⽤品 ゴルフシャフトにみる3つのビジネスモデル 収益性 供給量
注⽂
プロゴルファー
 アフターマーケット向け へ提供
納品
（⾃社製品：リシャフト ） ⾼ 少
マーケティング・企画 設計・試作
量販店・ショップ
アフターマーケットで⼈気の製品を提案 在庫⽣産
オーダー/
 カスタム向け 発注
（⾃社製品： 中 中
オリジナル）
納品 企画マッチング 受注⽣産

発注
 OEM製品 クラブ 低 多
（クラブメーカー メーカー
コンセプト企画 開発・設計 受注⽣産
オリジナル） 納品

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各セグメントのSWOT分析
SWOT分析

プラス要因 マイナス要因
S Strength（強み） W Weakness（課題）
産業⽤資材  強固な顧客基盤 産業⽤資材  海外売上げはドル建て、元建て
 多様な顧客ニーズに応える技術開発⼒ ⇒為替変動によるリスク
内
部 引布加⼯品  引布；⽇本初の引布製造企業としての技術⼒
の⾼さ 引布加⼯品 引布；装置産業であり、設備投資・更新計画
要 
 加⼯品；防衛省関連の受注、船主および が困難
因
造船所との信頼関係

スポーツ⽤品  強固な顧客基盤 スポーツ⽤品  男⼦プロの⼈気が低い
 多様な顧客ニーズに応える技術開発⼒ （⇒VENTUS以降使⽤率アップ）



O T
Opportunity（機会） Threat（脅威）
産業⽤資材  DX時代における半導体需要の増加 産業⽤資材  EV化によるエンジン周辺部品の減少
 医療市場が拡⼤  ⾃動⾞；国内の⼈⼝減少による市場⾃体の縮⼩
外  半導体関連製品の競争激化による価格低下の
部 可能性
要 引布加⼯品  ⾼品質救命製品の需要の増加
因 引布加⼯品  印材；ペーパーレス化による印刷需要の低下


スポーツ⽤品  コロナ禍以降「密を避けられるスポーツ」 スポーツ⽤品  ゴルフ⼈⼝の減少
としてゴルフ⼈気の拡⼤




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各セグメントの強み

「複合化技術」「材料選定技術」からなる製品群が、
各カテゴリーで確固たるポジションを築く

引布加⼯品 産業⽤資材 スポーツ⽤品

アピール アピール アピール
• 救命いかだは「いのちをささえ • 製品ライフが⻑い • ⼥⼦ツアーで圧倒的な⽀持を獲
る」セグメント • メーカーからの信頼が⾼い⾼品 得
• 産業⽤資材セグメントに⾼品質 質製品を提供 • ⾃社サイトでしか購⼊できない
なゴムシートを提供 ECサイト市場への拡販
強み
強み • 強固な顧客基盤 強み
• サービスステーションとの連携 • 豊富な材料配合技術を保有 • ゴルフシャフトのブランド⼒
により販売からメンテナンスを • 他素材との複合技術による設計 • ⻑年培ってきたCFRPの技術⼒
⼀貫で対応 技術 • CFRPとゴムの複合化技術（コン
• 造船所との信頼関係 ポジット技術）
• 素材から⾃社で製造できる技術 他社との差別化ポイント • 解析専⾨分野によるCAE解析
⼒ • メーカーの要求にこたえられる
技術⼒ 他社との差別化ポイント
他社との差別化ポイント • メーカー要求に対して⾃社で素 • 弊社独⾃の配合技術により、
• 関係省庁の要求にこたえられる技 材から⼀貫して提供できる提案 CFRPと⾼密着可能なゴムを開発
術⼒ ⼒ • 特許取得や解析技術が⾼い
• ⾃社開発システムによる開発ス
ピードが速い

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 地域別売上⾼と売上⾼営業利益率の推移
（単位：百万円）
45,000 12%



40,000
10%


35,000
海
8%
外
30,000 43.5
％
6%
25,000



20,000
4%


15,000
2%
国
10,000 内
56.5
0% ％
5,000



0 -2%

---

---

⽇本 ⽶国 中国 その他 営業利益率 通期⽐率



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セグメント別 売上⾼構成推移
産業⽤資材 引布加⼯品 スポーツ⽤品
その他
その他 中国
その他

中国 2022年3⽉期 2022年3⽉期 2022年3⽉期
23,416百万円 中国 4,289百万円 9,119百万円 ⽇本
⽇本
営業利益率 ⽶国 営業利益率 ⽇本 営業利益率
4.9％ 1.4％ ⽶国 37.4％
⽶国




その他
その他 中国
その他

2023年3⽉期 2023年3⽉期 2023年3⽉期
中国
22,433百万円 中国 4,994百万円 12,901百万円
⽇本
営業利益率 営業利益率 ⽇本 営業利益率 ⽇本
0.5％ ⽶国 0.9％ ⽶国 37.1％
⽶国

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 外部環境データ




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主要な外部環境データ
1. ⾃動⾞⽣産台数推移 2:：新設住宅着⼯⼾数の推移（※季節調整値年率）
半導体不⾜で失われた
⾃動⾞⽣産数（⾒込み） 90.5万⼾ 87.7万⼾
10％ 960万台 480万台 300万台 ※
減少 86.6万⼾ 85.9万⼾

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86 81.2万⼾
半導体不⾜
4％ 影響は
増加 半減


2019 2020 2021 2022 2023 2019 2020 2021 2022 2023（年度）
（参考）AUTO CAR JAPAN、LMCオートモーティブ （出所）国⼟交通省「建築着⼯統計」をもとに作成
AutoForcastSolutions


3:：半導体関連設備投資と前年⽐成⻑率の推移

半導体設備投資（10億ドル） 35% 181.7
前年⽐成⻑率
153.1 146.6
113.1 19%
102.5 10%
-3%

-19%

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出所:（IC Insights)半導体の設備投資額(単位:10億ドル)と前年⽐成⻑率をもとに当社にて作成



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 補⾜資料




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主要な連結⼦会社
杭州藤倉橡膠有限公司 （杭州藤倉）
中国浙江省所在の⼯業⽤ゴム製品の製造販売拠点、販売のための分公司を上海と広州に有する。原材料から
⾦型の開発も担い中国地域のR&D拠点でもある。1996年3⽉18⽇設⽴。資本⾦40,036千元。


安吉藤倉橡膠有限公司 （安吉藤倉）
中国浙江省所在の⼯業⽤ゴム製品の製造販売拠点。2016年7⽉第⼆⼯場竣⼯、同年10⽉より稼働している。
⾃動⾞部品⽤に最新鋭の⾃動化成形加⼯設備を導⼊している。2011年2⽉28⽇設⽴。資本⾦149,465千元。


FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.（FCH）
ベトナム北部ハイフォン市に所在の産業⽤資材、引布加⼯品およびゴルフ⽤カーボンシャフトの製造拠点。
2014年6⽉に第⼆⼯場を竣⼯、2017年4⽉には検査棟が竣⼯され、さらに⼯業⽤品部⾨の拡⼤を予定してい
る。2002年9⽉18⽇設⽴。資本⾦2,947千⽶ドル。

IER Fujikura,Inc.（IFI）
⽶国オハイオ州所在の⼯業⽤ゴム製品の製造販売拠点。北⽶での営業を強化すると同時に、⾃動⾞分野以外
の市場開拓を進めている。1958年創業のIER社を2006年3⽉に買収し、同年5⽉24⽇設⽴。資本⾦3,800千⽶
ドル。

Fujikura Composite America,Inc. (FCA)
⽶国カリフォルニア州カールスバッド所在のゴルフ⽤カーボンシャフトの開発および販売拠点。最⼤のゴルフ
市場である⽶国において、ブランディング戦略の推進と更なるシェアの確保に邁進している。1994年7⽉14⽇
設⽴。資本⾦4,000千⽶ドル。

株式会社キャラバン
1952年に製造開始した軽登⼭⽤「キャラバンシューズ」をはじめとして、登⼭、アウトドア⽤品の開発製
造販売および輸⼊販売を⾏っている。1954年6⽉19⽇設⽴。資本⾦156百万円。
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沿⾰
1901年 10⽉ 藤倉電線護謨合名会社を創⽴、ゴム引布の製造を開始。
1910年 3⽉ 電線部⾨とゴム部⾨を分離、藤倉合名会社防⽔布製造所を設⽴。
1920年 4⽉ 株式会社に改め藤倉⼯業株式会社を設⽴。
1948年 10⽉ 藤倉ゴム⼯業株式会社に商号変更。
1949年 5⽉ 東京証券取引所に上場。
1953年 2⽉ 藤栄運輸株式会社（現連結⼦会社）を設⽴。
1959年 4⽉ ⼤阪営業所（現⼤阪⽀店）を開設。
1969年 4⽉ 福島県原町市（現南相⾺市）に原町⼯場開設。
1971年 9⽉ 埼⽟県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に岩槻⼯場開設。
1972年 10⽉ 茨城県勝⽥市（現ひたちなか市）に勝⽥出張所（現勝⽥営業所）開設。
1985年 6⽉ 藤栄産業株式会社を設⽴。
1991年 4⽉ 株式会社キャラバン（現連結⼦会社）を⼦会社化。
1994年 7⽉ ⽶国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America, Inc.（現連結⼦会社）を設⽴。
1996年 5⽉ 中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司 （現連結⼦会社）を設⽴。
2000年 11⽉ 名古屋営業所を開設。
2002年 9⽉ ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITE HAIPHONG, Inc.（現連結⼦会社）を設⽴。
2006年 5⽉ ⽶国オハイオ州のIER Fujikura, Inc.（現連結⼦会社）を⼦会社化。
2009年 7⽉ ⽶国イリノイ州にFUJIKURA GRAPHICS, INC.（現連結⼦会社）を設⽴。
2010年 11⽉ 福島県南相⾺市に⼩⾼⼯場開設。
2011年 1⽉ 岩槻⼯場内にエンジニアリングセンター開設。
2011年 2⽉ 中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司 （現連結⼦会社）を設⽴。
2011年 9⽉ 本社事業所及びスポーツ⽤品営業部を東京都江東区へ移転。
2012年 3⽉ 韓国ソウル市にFujikura Composite Korea, Co., Ltd.を設⽴。
2012年 4⽉ 埼⽟県加須市に加須⼯場開設。
2015年 5⽉ ⽶国ニュジャージー州にFUJIKURA GRAPHICS, INC.（現連結⼦会社）を移転。
2017年 4⽉ FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG，Inc.の検査棟を竣⼯。
2018年 3⽉ 中国⼤連市に安吉藤倉橡膠有限公司の⼤連事務所開設
2019年 4⽉ 藤倉コンポジット株式会社に商号変更。
2020年 4⽉ 藤栄産業株式会社を吸収合併。
原町⼯場内にLIM棟開設。
2022年 6⽉ 有限会社テクノロジーサービスを⼦会社化
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国内拠点 〜国内製造3拠点〜

【営業拠点】 【⽣産拠点】
1 本社 1 岩槻⼯場（埼⽟県）
2 ⼤阪⽀店 2 原町⼯場（福島県）
3 名古屋営業所 3 ⼩⾼⼯場（福島県）※
4 勝⽥営業所 ４ 加須⼯場（埼⽟県）
本社

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⽣産拠点
営業拠点

東京都江東区有明3-5-7
TOC有明イーストタワー

※⼩⾼⼯場については、現在休⽌中ですが、稼働再開予定です。
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 グローバル拠点 〜⽶国、中国、ベトナムを中⼼に計8社〜
⽣産拠点
販売拠点


Fujikura Composites Europe B.V.


Fujikura Composites Korea, Co., Ltd. IER Fujikura, Inc.

安吉藤倉橡膠有限公司 Fujikura Composite America, Inc.


杭州藤倉橡膠有限公司
FUJIKURA GRAPHICS, INC.




FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, Inc.



• ⽶国法⼈ ：3社
• オランダ法⼈ ：1社
• 中国法⼈ ：2社
• 韓国法⼈ ：1社
• ベトナム法⼈ ：1社 計8社


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⽣産拠点（岩槻⼯場）


設 ⽴ ： 1971年9⽉
所 在 地 ： 埼⽟県さいたま市岩槻区
従 業 員 数 ： 410名（2023年3⽉末現在）
敷 地 ⾯ 積 ： 49,088㎡
延 床 ⾯ 積 ： 34,950㎡
主 要 製 品 ： 電気材料、印刷材料、
ゴム引布、加⼯品



【エンジニアリングセンター 併設】
2011年に設⽴。
当社グループの各⼯場や事業に分散していた技術
者が集結し、技術情報の共有化と技術総合⼒の強
化を図る⽬的で設⽴。




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⽣産拠点（原町⼯場）


設 ⽴ ： 1969年4⽉
所 在 地 ： 福島県南相⾺市
従 業 員 数 ： 378名（2023年3⽉末現在）
敷 地 ⾯ 積 ： 47,981㎡
延 床 ⾯ 積 ： 18,752㎡
主 要 製 品 ： ⼯業⽤ゴム製品、
制御機器、スポーツ⽤品



【LIM棟 併設】
2020年に新設。
医療⽤ゴム製品を含むLIM製品の⽣産設備を
移管し、⽣産効率の改善を図る⽬的で設⽴。




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⽣産拠点（加須⼯場）




設 ⽴ ：2012年4⽉
所 在 地 ：埼⽟県加須市
従 業 員 数 ：132名（2023年3⽉末現在）
敷 地 ⾯ 積 ：28,840㎡
延 床 ⾯ 積 ：16,343㎡
主 要 製 品 ：⼯業⽤ゴム製品、混練り




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グローバル⽣産拠点
⽶国法⼈

 IER Fujikura, Inc.
設 ⽴ ：2006年5⽉
所 在 地 ：オハイオ州
従 業 員 数 ：98名（2023年3⽉末現在）
事 業 内 容 ：⼯業⽤ゴム製品の製造販売


 Fujikura Composite America, Inc.
設 ⽴ ：1994年4⽉
所 在 地 ：カリフォルニア州
従 業 員 数 ：25名（2023年3⽉末現在）
事 業 内 容 ：ゴルフ⽤カーボンシャフトの開発及び販売


 FUJIKURA GRAPHICS, INC.
設 ⽴ ：2009年7⽉
所 在 地 ：ニュージャージー州
従 業 員 数 ：3名（2023年3⽉末現在）
事 業 内 容 ：印刷⽤ブランケットの販売


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グローバル⽣産拠点
中国法⼈


 杭州藤倉橡膠有限公司
設 ⽴ ：1996年3⽉
所 在 地 ：浙江省杭州市
従 業 員 数 ：355名（2023年3⽉末現在）
事 業 内 容 ：⼯業⽤ゴム製品、制御機器の製造販売
⽀ 店 ：広州市




 安吉藤倉橡膠有限公司
設 ⽴ ：2012年2⽉
所 在 地 ：浙江省湖州市
従 業 員 数 ：288名（2023年3⽉末現在）
事 業 内 容 ：⼯業⽤ゴム製品の製造販売
⽀ 店 ：⼤連市




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グローバル⽣産拠点
ベトナム法⼈




 FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, Inc.
設 ⽴ ：2002年9⽉
所 在 地 ：ハイフォン市
従 業 員 数 ：886名（2023年3⽉末現在）
事 業 内 容 ：産業⽤資材、引布加⼯品及び
ゴルフ⽤カーボンシャフトの製造




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免責事項

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情報の誤りおよび当資料に掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害
についても、当社及び情報提供者は⼀切責任を負いかねます。

また、当資料に記載されている当社の現在の計画、戦略などは、当社が現
時点で⼊⼿可能な情報を基礎として作成した⾒通しであり、これらの将来
予測には、リスクや不確定な要因を含んでおります。
そのため、実際の業績につきましては、記載の⾒通しと⼤きく異なる結果
となることがあり得ます。従って、当社として、その確実性を保証するも
のではありませんのでご了承ください。


藤倉コンポジット株式会社
⼈事総務部 総務広報チーム
TEL：03-3527-8412 FAX：03-3527-8330

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