「オンライン説明会のサマリーとよくあるご質問、今後の見通しについて」を公開しました

各位
2023年1月5日
アクセスグループ



「オンライン説明会のサマリーとよくあるご質問、今後の見通しについて」を公開しました



株式会社アクセスグループ・ホールディングス（東証スタンダード・7042）は、去る 11 月 17 日(木) に個人投資家の
皆様を対象としたオンライン説明会を実施いたしました。説明内容のサマリーと合わせ、よくお問い合わせいただくご質問の回
答と、2024 年 3 月期の見通しについても記載しております。



◆サマリー

１）2022 年 9 月期は、全事業セグメントで大幅に増収、増益（黒字転換）
２）2023 年は変則決算も、前年同四半期比で増収増益の予想（22 年 9 月期 2Q 対 23 年 3 月期 4Q）
連結売上高は、1,830 百万円（前年同期 169 百万円増）、連結営業利益は、0 百万円（前年同期 69 百
万円増）
３）2024 年 3 月期は、①プロモーション支援事業の伸⾧と、②採用支援事業における人材紹介サービスの強化を
織り込み、連結売上高 4,300 百万円、連結営業利益 140 百万円の計画
４）営業状況、財務体質に鑑み、株主優待制度を拡充し、株主様への還元を継続。



◆経営理念と３つの事業分野

・当社は、経営理念 「わたしたちは、人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場
を創造します」のもと、主に３つの支援事業を展開しております。


①プロモーション支援事業
販促プロモーションからアウトソーシング、受託業務まで豊富な商材とノウハウでトータルサポートを提供
（主なフィールド）広告代理店、自治体・公的・共済、住宅・不動産、CATV、自動車、外食・小売、旅行・宿泊関連 など

②採用支援事業
「人と企業のベストマッチング」による雇用の場を創出、多様化する採用ニーズに合わせ、採用業務代行関連注力
（主なフィールド）大手企業（人事部）、中堅中小企業（人事部）、大学（キャリアセンター）、官公庁・自治体（東京都等）など

③教育機関支援事業
教育機関の総合プロデュース企業として、大学を中心とした教育機関を総合支援
（主なフィールド）大学・大学院・短期大学・専門学校、中学・高校、官公庁、各種団体、日本語教育機関、塾・民間教育機関 など
◆プロモーション支援事業（株式会社アクセスプログレス）

広告代理店モデルからの変革、「多様化するキャンペーン等の事務局代行への運用支援」に注力
・SNS 関連市場は今後も伸⾧、事務局代行が属する BPO 市場も今後 3％成⾧の※安定成⾧分野。
・国内初「TikTok」に対応したキャンペーンサービスをリリースするなど、先進の提案を行う。
・キャンペーンは、前期で年 1,000 件以上、関連売上前期比 136％で推移。高い継続率を維持し安定収益基盤に。
※経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より当社グループ調べ




（プロモーション支援事業の概要）
・集客プロモーションを中心に、デジタル・アナログ・リアルのトータルプロモーションを提供。
・伸⾧するキャンペーン事務局の体制強化のため、関西にもキャンペーン事務局を開設。
・キャンペーン事務局は企画提案から実施を内製化し利益最大化。多様化するキャンペーンの外注ニーズを取り込む。
・ワクチン接種会場運営受託を足掛かりに官公庁などから新たな事務局代行等も継続して受託。
◆採用支援事業（株式会社アクセスネクステージ ）

新卒採用支援。企画する合同企業説明会が復調も、今後は「採用業務代行」と「人材紹介」に伸び代
・大学キャリアセンターとの深い連携が強み。これまでは大学とジョイントした合同企業説明会等を開催し、採用を支援。
・新卒採用市場はコロナ前の水準に回復。今後は採用業務代行、新卒紹介、ダイレクトリクルーティングが伸び予想。
・当社は合同企業説明会の復調と、強いニーズのある採用業務代行サービスと新卒紹介を一層注力。
（採用支援事業の概要）
・企業向けの新卒採用活動の支援。大学キャリアセンターとの連携が深く、就職ガイド等の制作も多数。
・合同企業説明会はコロナ後に縮小も、採用業務代行関連（スカウト型メディア）、新卒紹介が大きく伸⾧。
・スカウト型は今後主流と予想も、企業側の工数は増大し複雑化。外注ニーズ高まる採用業務代行への一層の注力。


〈個別案件〉 〈自社メディア〉




（当社の強みとサービスの変化）




◆教育機関支援事業（株式会社アクセスネクステージ ）

募集広報支援から、大学を中心とした教育機関の「総合支援事業」へ範囲を拡大。外国人留学生復活。
・進学率は過去最高のため、益々獲得競争が激化。外国人留学生は入国制限緩和により 2022 年には大きく回復。
・学生募集広報のみのビジネスから脱却。コロナにより、面談サポートシステム等 DX 化、寄付・募金活性化にも寄与。
・国内の日本語学校とはほぼ全て連携。外国人留学生の日本留学分野では最大規模のシェア。
【教育機関支援事業の概要】
・大学を中心とした教育機関向けの広報支援が主。全国幅広な取引実績に強み。官公庁も実績増加。
・限定マーケットながら、コロナの行動制限があった過去２年間も増収増益を達成。入試広報以外への提案が結実。
・外国人留学生の広報、募金・寄付金を募集するための同窓会コミュニティ支援、スポーツ振興にもすそ野広げる。


（個別案件） （自社メディア）




【大学の運営支援へ事業領域を拡大】
◆2022 年 9 月期決算について

（連結サマリー）

全事業セグメントで増収、売上・利益とも前期比で大きく伸⾧し、黒字に転換。
売上高 36 億 83 百万円（前年同期比 12.2％増）
営業利益 54 百万円（前年同期は営業損失 2 億 26 百万円、前期比+281 百万円）


・2022 年 9 月期は、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援の全事業セグメントで増収となり、セグメント利益
を確保したことにより、売上・利益とも前期比で大きく伸⾧し、各段階利益が黒字に転換。
イベントスペース「アクセスフォーラム」の合理化に係る原状回復費用や移転費用により、販売費及び一般管理費、営
業外費用が期初予想より増加も、合理化による費用増加分を除いた営業利益は 69 百万円となり、想定通り。


〈プロモーション支援事業〉
売上高 14 億 81 百万円（前年同期比 19.7％増）
セグメント利益 32 百万円（前年同期はセグメント損失 60 百万円、前期比+92 百万円）


〈採用支援事業〉
売上高 1１億円（前年同期比８.３％増）
セグメント利益 11 百万円（前年同期はセグメント損失 2 億 25 百万円、前期比+237 百万円）


〈教育機関支援事業〉
売上高 1１億 1 百万円（前年同期比 7.0％増）
セグメント利益 35 百万円（前年同期比 22.3％減）




◆決算期（事業年度の末尾）変更、業績の季節変動について




・2023 年 3 月期は、6 か月間の変則決算（2022 年 10 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
・教育機関支援事業は４月以降に売上が集中するため、売上集中期を迎える前に期末となることを考慮した業績予
想
◆2023 年 3 月期業績見通し

2023 年 3 月期は売上集中期前に期末を迎えることを考慮した業績予想。
本格的な利益増は 2024 年３月期から。
（単位:百万円）




(百万円未満は切り捨て)
・事業年度の変更に伴い、2023 年 3 月期は６ヵ月決算。（前期比は 2022 年 9 月期第二四半期との比較）
・好調な事務局・業務代行案件を中心に伸⾧を見込み、売上は前期比+10.2％。
・販売費及び一般管理費は微減。事業拡大に向けた投資を想定。
・営業利益は、0 百万円（前期比＋69 百万円）。売上集中期ではない６ヵ月での営業黒字化を目指す。
・本格的な利益増は、売上集中期を迎える 4 月以降、2024 年 3 月期から。
※新型コロナウイルス感染症による政府・自治体からの行動自粛要請等は織り込んでおりません。また、実際の業績は、今後の様々な要因により
見通し数値から変動する場合があります。




◆株主還元（企業価値の向上、配当・株主優待制度の拡充）

(配当・株主優待の拡充について)
・株主の皆様に対する利益還元は、経営の重要課題の一つであると認識。
将来の事業展開、財務体質の強化など、バランスを勘案し決定も、定期配当の方針は変わらず。
・2022 年 9 月期は、財務体質の改善を優先し、期末配当は無配。
・2023 年 3 月期は、6 か月の変則決算となり、売上集中期の前に期末を迎えるため無配の予定。
・一方、株主の皆様の日頃のご支援に感謝し、当社株式への投資の魅力を高め、中⾧期的に保有いただける株主様
の増加を図るべく、保有株数に応じた「プレミアム優待倶楽部」は、優待内容を拡充して継続。
〈株主優待の拡充内容〉




◆よくあるご質問



Q 最も注力したい事業は何か。
マーケット環境は、プロモーション支援事業が最も大きい。プロモーションの手法は多様化によって大変複雑化しており、コ
ンサルティング力と実行力が求められる。今はキャンペーン等の運用を中心とした事務局代行に注力し、一層の安定基
盤を構築したい。合わせて、RPA 等を活用して徹底した効率化を図り、収益を最大化させていく。最新の企画提案から
実施まで自社内で内製化できることは、大きな武器であると考えている。


Q 景気後退することによる影響はあるか。
どの事業も少ないと考えている。プロモーション支援事業は、コスト削減をする場合マスメディアからプロモーションに変更す
ることが多く、当社はそのプロモーションの受け皿としての体制を強化していきたい。
採用支援事業は、人口減少が継続し売り手市場は当面継続すると思うが、雇用環境が悪化した場合においては、
採用活動の外注ニーズが増加すると考えている。仮に企業が採用を抑制した場合は、期間限定で採用活動をすること
が考えられるからで、この場合は採用業務代行機能や、質を重視しての人材紹介の引き合いが増加する。
教育機関支援事業は、景気変動を受けず毎年募集活動を継続するため、広報予算においての景気変動はかなり
少ない。


Q 現状の株価水準をどう思うか。
世界的にマーケットが不安定さを増しているとはいえ、当社の現状株価は大変不本意な水準であると思っている。コロナ
禍における業績がご期待に沿えなかったものとして真摯に受け止めているが、現在は行動制限に左右されない事業モデ
ルへと変革しており成果は出てきている。一方、当社の変革をしっかりお伝えする機会は不足していたと感じており、IR 活
動を積極的に行っていきたい。
 Q 2023 年 3 月期以降の業績見通しはどうか。
2023 年 3 月期以降の連結業績計画は、以下のとおり。
プロモーション支援は、伸⾧しているキャンペーンの企画提案を一層強化し、事務局まで内製化することによる収益の最
大化を図る。採用支援は採用業務代行などの個別での受託促進のほか、人員増強により就活生や既卒生を中心にし
た人材紹介に力点を置く。教育機関支援は、引き続き進学広報プロモーションに偏らないビジネス領域を拡大し、外国
人留学生募集分野の新サービス導入を含めた構築、寄付・募金分野のビジネスモデルの確立など、好調分野の伸⾧を
見込み計画。
（単位:百万円）
連結業績計画 2023 年 3 月期※ 2024 年 3 月期
売上高 1,830 4,300
営業利益 0 140
経常利益 △14 113
親会社株主に帰属する当期純利益 △17 103

※2022 年 10 月から 2023 年 3 月の６ヶ月間の変則決算。


以上、今後とも何卒ご支援賜りますようお願い申し上げます。


本件についてのお問い合わせ先
株式会社アクセスグループ・ホールディングス
担当:田中
Tel:03-5413-3001（代） Mail:koho@access-t.co.jp HP: https://www.access-t.co.jp/
（〒107-0062 東京都港区南青山 1-1-1 新青山ビル東館 15 階）