東洋製罐グループホールディングスと出光興産がプラスチック端材の再資源化に向けた実証実験を開始

2023 年 12 月 20 日
各 位
会 社 名 出 光 興 産 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 木 藤 俊 一
（コード番号：5019 東証プライム市場）
問 合 せ 先 経理財務部 IR 室長 茂 木 大 輔
（TEL : 03 － 3213 － 9307）


東洋製罐グループホールディングスと出光興産が
プラスチック端材の再資源化に向けた実証実験を開始



東洋製罐グループホールディングス株式会社（以下「東洋製罐グループホールディングス」）と出光興産
株式会社（以下「出光興産」）は共同で、プラスチック製品の製造工程で発生するプラスチック端材※1 の再資
源化（油化ケミカルリサイクル※2）に向けた実証実験を開始します。


当実証実験では、東洋製罐グループの各事業会社の工場におけるプラスチック製品の製造工程で発生
するプラスチック端材を原料とし、出光興産の子会社であるケミカルリサイクル・ジャパン株式会社が、油化ケ
ミカルリサイクル技術により生成油を生産します。出光興産はこの生成油を石油化学製品や燃料油の原料と
して利用可能かを確認するとともに、プラスチック端材の再資源化の可能性を検証します。
将来的には、出光興産の石油精製・石油化学装置を活用し、プラスチック端材由来の生成油を原料とし
た「リニューアブル化学品」や「リニューアブル燃料油」※3 の生産を目指します。




当取り組みを通じて目指す姿
 東洋製罐グループは、2019 年に策定した中長期環境目標「Eco Action Plan 2030」を通じて、「脱炭素社
会」「資源循環社会」「自然共生社会」の 3 つの社会の実現を目指し、地球環境に配慮した事業活動をグ
ループ全体で推進しています。
「資源循環社会」の実現においては、特に化石資源の利用から、再生材や植物由来樹脂などの再生可
能材料への転換を進めていきます。枯渇性資源の使用を最小限に抑え、使用後は再び資源化されやすい
製品設計を進めることにより、ワンウェイから循環型製品・システムへ進化させることを目指しています。環境
負荷を低減するための施策を具体化することで実効性を高め、実現に向けた取り組みを着実に推進してい
きます。


出光興産は 2050 年カーボンニュートラル社会の実現に向け、2030 年ビジョン「責任ある変革者」、2050
年ビジョン「変革をカタチに」を掲げています。昨年 11 月に発表した中期経営計画（対象年度：2023～2025
年度）では、下記の「3 つの事業領域」の社会実装を通して「人々の暮らしを支える責任」と 「未来の地球環
境を守る責任」を果たしていくことを表明しました。




プラスチック端材の再資源化の取り組みは、出光興産が中期経営計画にて表明した３つの事業領域のう
ち「多様な省資源・資源循環ソリューション」の社会実装に向けた取り組みの一環です。


両社は当実証実験を通じて、カーボンニュートラルおよび循環型社会の実現に向けて取り組んでまいりま
す。


※１プラスチック端材：プラスチック製品の製造工程で発生する端材。例として、キャップやボトル、パウチの
フィルムなどを製造する工程で端材が発生する。


※2 油化ケミカルリサイクル：使用済みプラスチックやプラスチック端材を油化して、生産した生成油を原料に
「リニューアブル化学品」や「リニューアブル燃料油」を製造する再資源化の手法。出光興産の以下リ
リースをご参照ください。
2023 年 4 月 20 日付
使用済みプラスチックを原料とした油化ケミカルリサイクル商業生産設備への投資決定について
※3 リニューアブル化学品、リニューアブル燃料油：使用済みプラスチックやプラスチック端材を原料として油
化ケミカルリサイクルを行い、生産した生成油から製造された化学品や燃料油のこと。


【会社概要】
■東洋製罐グループホールディングス株式会社
本社 ：東京都品川区東五反田二丁目 18 番 1 号 大崎フォレストビルディング
代表者 ：代表取締役社長 大塚 一男
主な事業内容 ：グループ会社の経営管理等


■出光興産株式会社
本社 ：東京都千代田区大手町一丁目 2-1
代表者 ：代表取締役社長 木藤 俊一
主な事業内容 ：燃料油事業、基礎化学品事業、高機能材事業、電力・再生可能エネルギー事業、
資源事業


■ケミカルリサイクル・ジャパン株式会社
本社 ：東京都中央区新富一丁目 18 番 8 号 RBM 築地スクエア 6 階
代表者 ：代表取締役社長 岡村 仁彦
主な事業内容 ：出光興産株式会社の子会社として、使用済みプラスチックの調達、自社設備を用いた
油化ケミカルリサイクル、生成油の販売。




以 上