日本初の官民共創を展開する「Public dots & Company」社との業務提携および、共創型DXプラットフォームシステム「CO-DO」開発着手のお知らせ

2020 年 9 ⽉ 25 ⽇
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ス カ ラ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 兼 社 ⻑ 執 ⾏ 役 員
梛 野 憲 克
（東証⼀部・コード 4845）
問 合 せ 先 取 締 役 兼 常 務 執 ⾏ 役 員
⽊下 朝太郎
（TEL 03-6418-3960）




⽇本初の官⺠共創を展開する「Public dots & Company」社との業務提携および、
共創型 DX プラットフォームシステム「CO-DO」開発着⼿のお知らせ




株式会社スカラ(本社:東京都渋⾕区、代表取締役:梛野憲克、以下「当社」)は、株式会社 Public
dots & Company(本社:東京都渋⾕区、代表取締役:伊藤⼤貴、以下「PdC 社」)と業務提携を⾏い
ました。


PdC 社は、
「公共を再定義する」ことをビジョンに掲げ、官⺠共創による新しい価値を⽣み出し
続けています。運営する⽇本初の議員オンラインサロンは、47 都道府県、20 政令市、23 特別区
の全てのエリアから議員が加⼊しており、直近では、都道府県初のデジタル総合戦略、愛媛県「デ
ジタル総合戦略(仮称)策定プロジェクト」の受託や、三重県庁との「デジタル戦略推進に関する
連携協定」を締結、出雲市との「出雲市デジタルファースト推進計画策定」の受託など、⾃治体
DX の分野で注⽬を集めています。
(Ref:【株式会社 Public dots & Company】都道府県初のデジタル総合戦略、
「愛媛県デジタル総
合戦略(仮称)策定プロジェクト」キックオフ)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000044479.html
■株式会社 Public dots & Company 公式 WEB ページはこちら https://www.publicdots.com


今回の提携により、両社は共創による全国の⾃治体でのデジタル化を⽀援していきます。その
インフラとなる、共創型 DX プラットフォームシステム「CO-DO」の開発に着⼿しており、
当社は独⾃のシステム開発⼒で全国の⾃治体、PdC 社との共創プロジェクトを⽣み出していく
計画です。具体的な⾃治体での開発・展開計画は今後、順次発表予定です。

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1.背景・⽬的
新型コロナウイルスの影響もあり、政府ではデジタル庁設置の議論など、⾏政のデジタルシフ
ト(⾃治体 DX)が急速に進もうとしています。
創業以来、IT・新規事業開発・ファイナンス等により顧客のニーズを柔軟に形にしながら継
続成⻑してきた当社は、
「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する価値共創企業」と
して、国家課題に挑戦しています。
(Ref:ブランディングテクノロジーと⾏政・⾃治体の DX 推進を⽬的とした合弁会社「株式会社
ソーシャルスタジオ」を設⽴)
https://scalagrp.jp/news/2020/08-social-studio/
⼀⽅、PdC 社は従来の官と⺠の枠組みを再定義し、官⺠共創から⽣み出される真の価値を創
出し続けています。
「共創」をキーワードとして、両社が提携することにより、より具体的かつ実践的な課題解決
⼒が発揮され、本邦における⾃治体での DX を⼀層推進していくものです。


2.共創型 DX プラットフォームシステム「CO-DO」とは
全国の⾃治体における DX には、官と⺠における共創が必要不可⽋であり、ソリューションの
最適なマッチングおよびコミュニケーションによる⾃治体の課題解決が求められています。
「CO-DO」はそれらをデジタル・アナログ両⾯から⽀えるプラットフォームです。⾃治体と
の強いリレーション、コンサルティング⼒を有する PdC 社と、技術開発⼒に⻑ける当社が提携
することで、⾃治体 DX のインフラとなる「CO-DO」の開発や、そこから⽣じる各⾃治体で
の個別開発案件の受注、xID の提供など、これまでにないシナジーによって全国の⾃治体 DX
プロジェクトを担っていく計画です。


3.当社の役割
当社は主に「CO-DO」のバックエンド機能の開発によるシステムの下⽀えを担うと共に、地
⽅創⽣の観点から、各⾃治体でのフロントエンド機能の開発を担う地元企業を⽀援してまいり
ます。
「CO-DO」のデータダッシュボード、マッチング、コミュニケーション機能の開発にお
いては、当社がこれまでに培ってきた強みである AI や検索、チャットなどの独⾃技術⼒を存
分に発揮すると共に、そこから浮き彫りとなる各⾃治体での個々の DX の課題をテクノロジー
の⼒で解決していく計画としています。


4.両社代表者のコメント
(株式会社 Public dots & Company 代表取締役 伊藤⼤貴) 2000 年の e-Japan 構想以来、⾏政
のデジタル化は幾度となく取り沙汰されてきましたが、
「デジタルで何ができるか」の視点が先
に⽴ち、使うことが⽬的になりがちでした。⾃治体 DX で重要なのはデジタル化ではなく、市
⺠や企業などの顧客体験の向上とそれに伴う QOL の向上です。今回の業務提携は両社による
共創でもあり、技術⼒に定評のあるスカラ社とアウトカム思考という官⺠共創を推進する上で
⼤切な価値観を共有した業務提携に⾄ったことを嬉しく思います。
「CO-DO」の共同開発を通
じて、両社の強みを活かしながら⾃治体 DX を推進して参ります。

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(株式会社スカラ 代表取締役 梛野憲克) 今回の提携の軸となる「共創」
「コミュニケーショ
ン」は、当社がこれまで⼤切にしてきた価値観であり、事業の揺るぎないドメインともいえる
ものです。官⺠共創において圧倒的なプレゼンスを発揮する PdC 社とその価値観を共有でき、
業務提携に⾄ったことは、今後の⽇本における⾃治体 DX を⼤きく加速させていけるポテンシ
ャルとして、⼤変期待をしております。
以上

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