スカラ、ブランディングテクノロジーと行政・自治体のDX 推進を目的とした合弁会社「株式会社ソーシャルスタジオ」を設立

2020 年８月 26 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ス カ ラ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 兼 社 長 執 行 役 員
梛 野 憲 克
（東証一部・コード 4845）
問 合 せ 先 取 締 役 兼 常 務 執 行 役 員
木下 朝太郎
（TEL 03-6418-3960）


スカラ、ブランディングテクノロジーと行政・自治体の DX 推進を目的とした
合弁会社「株式会社ソーシャルスタジオ」を設立




株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表者：梛野憲克、以下「当社」）は、ブランディングテ
クノロジー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木村 裕紀、以下「ブランディングテ
クノロジー社」）と合弁会社、株式会社ソーシャルスタジオ（本社：東京都渋谷区、代表者：石橋孝
太郎、以下「ソーシャルスタジオ社」）を設立いたします。

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１、合弁会社設立の背景と目的


創業以来、IT・新規事業開発・ファイナンスにより顧客のニーズを柔軟に形にしながら独自のスト
ックビジネスモデルで継続成長してきた当社は、更なる成長を目指して「クライアントと共に社会問
題をビジネスで解決する、価値共創企業」へと展開する計画について、2019 年 8月14日開示の「中
期経営計画 COMMIT5000」で発表いたしました。
当社が培ってきた３つの能力（「真の課題を探り出す能力」「リソースの埋もれた価値を炙り出す
能力」「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」）をもとに、国
内の民間企業だけでなく、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行う計画です。（例：
2020 年 8 月 19 日開示、「ミャンマー最大級の IT 企業 ACE 社との合弁会社設立に関するお知らせ
∼事業創成インキュベーション、ヘルステック、教育テック、アグリテックの推進で国家戦略レベル
のデジタルトランスフォーメーションを支援∼」https://scalagrp.jp/news/2020/08-scala-ace/
ご参照。）


特に地方創生事業に関しましては、当社は神戸市・渋谷区をはじめ、自治体のデジタル化推進を複
数広範囲に行ってきました。加えて、電子国家・エストニアの技術を活用した次世代デジタル ID 技
術の普及に向けて、GovTech 企業の xID 株式会社（旧：株式会社 blockhive）と資本業務提携を開
始するなど、地方創生事業は注力事業領域の位置付けです。
（https://scalagrp.jp/pdf/ir/news/20200217_IRnews.pdf）


一方でブランディングテクノロジー社は「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担
う」をミッションに掲げ、「ブランディング」「デジタルマーケティング」のソリューションを提
供。地方を含めた全国の中小企業様 3,200 社の発展を支援してきました。


当社のもつ、様々な事業会社とのネットワークや、強固な開発力。そして、ブランディングテクノ
ロジー社の持つ、自治体・事業会社のブランド構築ノウハウ。ソーシャルスタジオ社はそれらを活用
し、行政・自治体・事業会社のデジタル化やマーケティング支援を推進します。（なお、本件は
2020 年 4 月 30 日開示、「新デジタル化時代の地方創生を牽引 スカラとブランディングテクノロ
ジーが業務提携」https://scalagrp.jp/news/2020/04-bt/の過程で合意したものです。）


[ソーシャルスタジオ社の担う役割]
・あらゆる行政手続きのデジタル化
・地方における最新テクノロジー/サービスの普及促進
・行政、自治体、企業のブランディング/デジタルマーケティング


[結果として社会で起こること]
・政府/地方自治体では生産性が改善され行政サービスが向上し住みやすい環境に
・働きやすい、住みやすい環境を目指して移住者や多拠点居住者が増加
・将来を担う地方企業の承継

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２、「中期経営計画 COMMIT5000」における本件の意義


当社は、「中期経営計画 COMMIT5000」において、先に述べたように３つの能力を国内の民間
企業だけでなく、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、今後 10 年で数百兆円の市場
となる①AI/IoT によるソリューション、②SDGs などの社会問題を解決する二つの分野にフォーカス
し、長期的には、売上収益、営業利益として、それぞれ 2025 年 6 月期に 1,000 億円、100 億円、
2030 年 6 月期において、5,000 億円、500 億円の達成を目指しております。
本件は、レガシーな部分が数多く残る自治体様、地方の事業会社様において、①と②の分野に関連
し「中期経営計画 COMMIT5000」の達成に貢献する大きなアップサイドポテンシャルのある取り
組みであると考えます。


３、合弁会社概要
＜株式会社ソーシャルスタジオについて＞
社名：株式会社ソーシャルスタジオ
設立時期：2020 年９月（予定）
代表取締役：石橋 孝太郎
本社：東京都渋谷区渋谷 2-21-1 渋谷ヒカリエ 17F
資本金：10 百万円
出資比率：株式会社スカラ 51%、ブランディングテクノロジー株式会社 49%


＜株式会社スカラについて＞
社名：株式会社スカラ
設立日：1991 年 12 月 11 日
代表取締役 兼 社長執行役員：梛野 憲克 博士（工学）
本社：東京都渋谷区渋谷 2-21-1 渋谷ヒカリエ 17F
事業内容： SaaS/ASP 事業、SFA 事業、フィールドマーケティング事業、カスタマーサポート事業
公式サイト： https://scalagrp.jp/


＜ブランディングテクノロジー株式会社について＞
社名：ブランディングテクノロジー株式会社
設立日：2001 年 8 月
資本金：157 百万円
代表取締役社長：木村 裕紀
本社：東京都渋谷区南平台町 15-13 帝都渋谷ビル 4F・5F
公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/




以上

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