株式会社スカラ、ミャンマー最大級のIT企業ACE社との合弁会社設立に関するお知らせ

2020 年８月 19 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ス カ ラ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 兼 社 長 執 行 役 員
梛 野 憲 克
（東証一部・コード 4845）
問 合 せ 先 取 締 役 兼 常 務 執 行 役 員
木下 朝太郎
（TEL 03-6418-3960）


株式会社スカラ、ミャンマー最大級の IT 企業 ACE 社との
合弁会社設立に関するお知らせ
∼事業創成インキュベーション、ヘルステック、教育テック、アグリテックの推進で
国家戦略レベルのデジタルトランスフォーメーションを支援∼


株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表者：梛野憲克、以下「当社」）は、ミャンマー連邦共
和国（以下、「ミャンマー」）の現地法人 ACE Data Systems Ltd.（本社：ヤンゴン市、会長：U
Thein Oo、以下「ACE 社」）と合弁会社 SCALA ACE Co., Ltd.（本社：ヤンゴン市、Managing
Director：梛野憲克、以下「SCALA ACE」）を設立しました。
SCALA ACE は、ミャンマーにおいて、教育・医療・農業の分野で AI/IT/IoT を活用してミャンマ
ーの社会課題の解決を図るとともに、継続的に発展するための事業創出基盤を築いて参ります。


１. 背景と目的
創業以来、IT・新規事業開発・ファイナンスにより顧客のニーズを柔軟に形にしながら独自のスト
ックビジネスモデルで継続成長してきた当社は、更なる成長を目指して「クライアントと共に社会問
題をビジネスで解決する、価値共創企業」へと展開する計画について、2019 年 8月14日開示の「中
期経営計画 COMMIT5000」で発表いたしました。
当社が培ってきた３つの能力「①真の課題を探り出す能力」「②リソースの埋もれた価値を炙り出
す能力」「③課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」をもとに、
国内の民間企業だけでなく、国内外の民間・政府・自治体へとサービス提供の範囲を拡大し、地域、
国、地球レベルの課題を解決するための価値共創プラットフォームを実現していく計画となっていま
す。
特に、AI/IoT を用いたデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）を推進し、事業成長を
加速するというテーマの中で、当社グループは、国内外の DX を推進するための開発リソース獲得と
社会問題解決型事業の創出を目的に、2018 年 12 月にミャンマーのマンダレーに支社を設立致しま
した。当該支社では現地採用を積極的に進め、現在では 30 名を超える IT 開発拠点を構築し、既に当

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社グループの日本国内クライアント向けの IT サービス開発を、国内開発チームと共同で進めていま
す。また同時に、マンダレーの IT 大学と共同でインキュベーションセンターの立ち上げを検討して
おり、国際レベルの即戦力エンジニアの育成やマンダレー発のテックスタートアップ起業家育成から
新たな産業創出に繋げてミャンマーの急速な経済成長を図る目的を軸に検討を重ねています。
加えて当社は、2020 年６月にミャンマーにおいて遠隔医療サービスを提供するヘルステック企業
の MyanCare Co., Ltd.に出資を行い、ヘルスケア DX の推進を発表したように、ミャンマーにおけ
る社会問題解決型事業を推進しています。
・ウェブサイト：https://scalagrp.jp/news/2020/06-myancare/
本合弁会社設立にあたり、教育、ヘルスケア、農業の分野におけるミャンマーでの真の課題をつ
かみ、課題解決のためのソリューション提供からミャンマーの継続発展につながるインキュベーショ
ン、ヘルステック、アグリテックに関する事業創出に注力するため、ミャンマーの有力な実業家であ
り ACE 社の創業者である U Thein Oo 会長と議論を重ねて参りました。U Thein Oo 会長は、ミャ
ンマーの IT 黎明期から IT 産業発展に寄与し続け、ミャンマーコンピュータ連盟の代表を務めるな
ど、数多くの実績を有しています。


2. ACE 社について
ACE 社は、ミャンマー最大級のシステム開発会社であり、1992 年にソフトウェア会社および IT
トレーニングセンターとして設立されました。現在 ACE Data Systems Group は、銀行、ホテル、
小売、保険等の顧客向けにソフトウェア開発とシステム統合、ICT コンサルティング、アウトソーシ
ング、IT インフラストラクチャとサイバーセキュリティ、教育サービス、e コマース等の事業を展開
し、850 人以上の従業員を持つ 21 社のグループ企業を擁しています。
・ウェブサイト：https://acedatasystems.com/
ACE 社は、既に多数の外国企業との合弁事業を展開し、また、オフショア開発で多数の先進国大
手 IT 企業とも親密な関係を築いておりますが、国家戦略レベルの DX による課題解決という視点
で、当社グループが持つ、「①真の課題を探り出す能力」「②リソースの埋もれた価値を炙り出す能
力」「③課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」について高く評
価したことから、今回新たに、当社と合弁会社を設立することになりました。
当社は、ACE 社がエンジニア育成やミャンマー政府関連の IT プロジェクトの経験も豊富なことか
ら深く連携し、ACE 社と共に、国家戦略レベルの DX を支援することでミャンマーの発展に貢献し
て参ります。

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3．ミャンマーの経済発展の課題と本合弁会社による当社支援の意義
ミャンマーの経済発展の課題と国家戦略の概要をまとめた表が以下です。ミャンマーは、2011 年
の民政移管後、東南アジアの最後のフロンティアとして注目され、海外からの開発援助や直接投資が
流入し、農業中心の経済から急速に工業化が進みました。しかし、さらなる発展のためには、①約
50 年国際経済界から隔離されたことによる生活・医療・教育・産業インフラの脆弱さ、②2011 年
以降に続いた経常収支赤字による外貨不足が課題となっています。


ミャンマーの経済発展の流れと現状の課題及び今後の国家戦略の⽅向性
年 政権・政策 経済状況

極端に閉鎖的な
1962〜1990 国際社会からの経済制裁
社会主義体制
約 50 年国際経済界から隔離
1990〜2011 ⾮⺠主的な軍事政権 ⽣活・医療・教育・産業インフラ脆弱化

経済制裁の解除
アジアの最後のフロンティアとして注⽬
海外からの開発援助や直接投資が流⼊
⺠政移管
2011〜2020
経済⾃由化
さらなる発展に向けた課題
①脆弱な⽣活・医療・教育・産業インフラ
②2011 年以降続いた経常収⽀⾚字

①⽣活・医療・教育・産業インフラの強化
2020〜 重点的な国家戦略 ②国内産業の⼀層の強化による
経常収⽀⿊字の定着化


当社はミャンマーの IT 業界では最大級でその国内事情に精通している ACE 社との合弁会社を通じ
て、事業創成インキュベーション、ヘルステック、教育テック、アグリテックにより、国家戦略レベ
ルの DX を支援し、二つの課題を解決に取り組んでまいります。


ミャンマーの国家戦略の⽅向性とスカラグループの DX ⽀援の意義
課題克服のための ①⽣活・医療・教育・産業 ②国内産業の⼀層の強化
重点的な国家戦略 インフラの強化 による経常収⽀の⿊字化

Ø アグリテックによるミャンマー農業の
Ø ヘルステック、保険ソリューショ
⽣産性アップによる輸出振興
ン、遠隔医療による医療インフ
Ø インキュベーションセンターにおい
ラの拡充による安⼼・安全に暮
ACE 社との合弁会社 て国際レベルの即戦⼒エンジニア
らせる社会の実現
を通じた DX ⽀援 の育成
Ø 教育テックによるミャンマー⼈材
Ø マンダレー発のテックスタートアップ
の質の底上げによる⼈が成⻑
起業家育成による新たな産業
する社会の実現
創造

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4.「中期経営計画 COMMIT5000」における本件の意義
当社は、「中期経営計画 COMMIT5000」において、先に述べたように３つの能力を国内の民間
企業だけでなく、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、今後 10 年で数百兆円の市場
となる①AI/IoT によるソリューション、②SDGs などの社会問題を解決する二つの分野にフォーカス
し、長期的には、売上収益、営業利益として、それぞれ 2025 年 6 月期に 1,000 億円、100 億円、
2030 年 6 月期において、5,000 億円、500 億円の達成を目指しております。
本件は、高成長が著しい新興国において、①と②の分野に関連し「中期経営計画
COMMIT5000」の達成に貢献する大きなアップサイドポテンシャルのある取り組みであると考えま
す。
５. 合弁会社概要

社名 SCALA ACE Co., Ltd.

Honorary Chairman ウー・ティン・ウ（U Thein Oo）

Managing Director 梛野 憲克（Norikatsu Nagino）

MICT Park, Building-18, 7th Floor, Hlaing Township,
本社
Yangon, Myanmar


事業内容 教育テック事業、ヘルステック事業、アグリテック事業


500,000 USD
資本金
（約 54 百万円 ※1USD 107 円）

スカラ 35%
株主 ACE Data Systems Co., Ltd. 35%
その他 30%




以上

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