スカラパートナーズとGovTech企業のblockhiveによる電子国家・エストニアの技術を活用した次世代デジタルID技術の普及に向けた資本業務提携締結のお知らせ

2020 年２月 17 日
各 位
会社名 株式会社スカラ

代表者名 代表取締役兼社長執行役員 梛野 憲克

（東証一部・コード 4845）

問合せ先 取 締 役兼常務執行役員 木下 朝太郎

（TEL 03-6418-3960）




株式会社スカラパートナーズと GovTech 1企業の株式会社 blockhive による、
電子国家・エストニアの技術を活用した
次世代デジタル ID 技術の普及に向けた資本業務提携締結のお知らせ


株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表者：梛野憲克、以下「当社」 ）の完全子会
社である株式会社スカラパートナーズは、エストニアと日本を拠点に活動する GovTech 企業
の株式会社 blockhive（本社：東京都千代田区、代表者：日下光、以下「blockhive」）と、同社
が持つデジタル ID 等の個人認証技術に関する知見、ブロックチェーン技術を用いた利便性が高
くかつ強固なセキュリティー機能を持ったデジタルサービスの開発・普及に関して、資本業務
提携（以下「本提携」 ）することを決定したので、お知らせいたします。


１．本提携の理由
当社は、2019 年 8 月 14 日開示の中期経営計画において、“価値あるモノ”を炙り出し、価値
が溢れでてくる社会の実現をめざして「真の課題を探り出す能力」 「リソースの埋もれた価値
を炙り出す能力」 「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能
、
力」を強化し、企業や自治体等あらゆる組織にソリューションを提供していくことで、問題を
解決する新たなビジネスを創造する価値創造支援事業に進出することを明言しております。ま
た、幅広く社会問題を解決する「社会問題解決型事業」にも取り組んでおります。
一方、blockhive は「信用コストの低いデジタル社会を実現する」ことをビジョンとして掲
げ、2017 年からエストニアでデジタル ID およびブロックチェーン関連のソリューションを開
発・提供し、同国の e-Residency（電子国民プログラム 2）チームとも連携しています。また、
そうしたノウハウを生かして、2019 年 12 月に石川県加賀市（市長：宮元陸、以下「加賀市」 ）
と、加賀市における行政サービスのデジタル化に向けた協定を締結し、エストニアで既に実用
化されているデジタル ID 並びにブロックチェーン技術を活用した「行政サービスのデジタル化
推進」に向けて協業することに合意しております。同合意に基づくプロジェクトの推進にあた
っては、デジタル ID カードであるマイナンバーカードに加え、blockhive が開発・提供するデ
ジタル ID アプリを連携することで、加賀市における行政手続きのデジタル化を目指していま
す。 デジタル ID アプリとは、政府が発行した公的身分証（デジタル ID カード）であるマイナ
ンバーカードを、初回登録時に接続・認証することで、公的身分証と同等の本人性を担保でき
る、スマートフォン上のデジタル身分証です。
blockhive が活動しているエストニアでは、電子認証（本人確認）とサインをデジタルに行う


1 GovTech（ガブテック）とは、Government Technology の略語、政府や行政が抱える課題に対して、テ
クノロジーによって解決を目指す IT サービスを示す。それらを支援する企業を GovTech 企業という。
2 e-Residency とはエストニアの国民でも居住者でもないものが、エストニアの電子国民になれる制度で

す。e-Residency を使うことで、外国人が海外にいながら、エストニアにオンラインで会社を設立、銀行
口座を開設できます。

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ために必要な ID カード「デジタル ID カード」は、98%の国民に普及し、67％が定期的に利用
されています。国民一人ひとりに振り分けられるユニークな番号が記載された「デジタル ID カ
ー ド」は、物理的な身分証としての機能に加えて、IC チップを通してデジタル上の身分証とし
て活用することが可能です。そのため、エストニアでは従来本人確認のために役所への訪問が
必要だった行政サービスを、オンラインで提供することが可能となり、これまでに 99％の行政
手続きをデジタル化してきました。そのほか、確定申告の 98％、法人設立手続きの 98％、薬
の処方の 99％がオンラインで行われているなど幅広く国民生活にデジタル ID を活用した行
政・民間サービスが普及しています 3。また、こうした幅広いサービスのセキュリティー向上
にブロックチェーン技術を応用したタイムスタンプ が活用されています。
当社グループは、これまで地方自治体の行政サービスのデジタル化推進を神戸市、渋谷区を
はじめとして、複数広範囲に行って参りました。デジタル化推進現場においては先端技術であ
るブロックチェーン技術やエストニア政府の取り組みに関心を寄せているお客様は数多く存在
しておりました。これらのお客様の課題に対してエストニアでのデジタルサービスにおいて深
い知見を有する blockhive の技術力と当社グループのこれまで培ってきた柔軟なサービス開発
力を連携させ、行政サービスの更なるデジタル化推進を図って参ります。

２.本提携の骨子
blockhive と当社グループは、以下の通り、本提携を締結致しました。当社は本提携に係
り、blockhive へ出資しています。

（１）blockhive と当社グループは、行政サービスのデジタル化推進を互いに協力して努める。
（２）当社グループは、当社グループの地方自治体顧客（既存及び新規）に対して blockhive の
有するデジタル ID アプリを始めとしたサービスを含めたデジタル化提案を推進する。
（３）blockhive は、行政手続きデジタル化サービスの実用化、ソリューション構築を推進する。


３．本提携相手先の概要
（１）名 称 株式会社 blockhive

（２）所 在 地 東京都千代田区永田町 2-14-3

（３）代表者の役職・氏名 日下 光

（４）事 業 内 容 デジタル ID アプリの開発および、ブロックチェーン技術や
デジタル ID を活用したソリューションの開発

（５）資 本 金 86 百万円

（６）設 立 年 月 日 2012 年 5 月




４．今後の見通し
本提携による当期連結業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が生じた場
合には、改めてお知らせいたします。

以上




3 https://e-estonia.com/solutions/e-identity/id-card/

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