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第23回「MONEX グローバル投資家サーベイ」実施-「仮想通貨」への投資状況や「ロシアゲート疑惑」の投資への影響を調査-

マネックスグループ(8698)

平成 29 年 6 月 15 日
各 位

マ ネ ッ ク ス グ ル ー プ 株 式 会 社
代 表 執 行 役 社 長 C E O 松 本 大
（ コ ー ド 番 号 8 6 9 8 東 証 第 一 部 ）



本日、当社の子会社であるマネックス証券株式会社、TradeStation Securities, Inc.、および Monex
Boom Securities (H.K.) Limited が、共同で下記プレスリリースを行いましたので、お知らせいた
します。


記

第 23 回「MONEX グローバル投資家サーベイ」実施
～「仮想通貨」への投資状況や「ロシアゲート疑惑」の投資への影響を調査～

以 上




（報道関係者のお問合せ先）
マネックスグループ株式会社 社長室 PR 担当 松﨑 電話 03-4323-8698
（株主・個人投資家のお問合せ先）
マネックスグループ株式会社 経営管理部 IR 担当 出本 電話 03-4323-8698
平成 29 年 6 月 15 日

各 位

マネックス証券株式会社
代表取締役社長 勝屋敏彦
TradeStation Securities, Inc.
John Bartleman, President
Monex Boom Securities (H.K.) Limited
Nick Tang, COO




第 23 回「MONEX グローバル投資家サーベイ」実施
～「仮想通貨」への投資状況や「ロシアゲート疑惑」の投資への影響を調査～

2017 年 5 月 29 日から 6 月 5 日にかけて第 23 回「MONEX グローバル投資家サーベイ」を実
施（注 1）しました。
グローバル調査では前回調査（2016 年 11 月～12 月実施）に比べ日本・米国・中国（香港）
の各地域の個人投資家の米国株に対する期待が大きく低下したことが特徴的でした。
また、今回は近年注目が大きく高まっている「仮想通貨」への投資状況や、トランプ政権と
ロシアの不適切な関係の疑惑が指摘されている「ロシアゲート疑惑」が投資に与えた影響につ
いて特別調査を行いました。

主な調査結果
1．グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）3 地域の世界の株式市場 DI（注 2）は地域ごとに結果がまちまち
［参照：別紙レポート 2 ページ グラフ 1］

各地域の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、各
地域で結果がまちまちとなりました。中国（香港）の個人投資家は前回調査から DI が 10 ポイ
ントの上昇となりました。一方で日本の個人投資家は 30 ポイントの大幅な悪化、米国の個人投
資家は横ばいとなりました。3 地域とも DI はプラスで世界の株式市場に対する見方はポジティ
ブですが、各地域で傾向が分かれています。

【世界の株式市場 DI】
日本： （2016 年 12 月）37→（2017 年 6 月）7（前回比-30 ポイント）
米国： （2016 年 12 月）16→（2017 年 6 月）16（前回比 0 ポイント）
中国（香港） （2016 年 12 月）23 →（2017 年 6 月）33（前回比+10 ポイント）
：

（1-2）3 地域の個人投資家とも米国への期待が前回調査から大きく低下
［参照：別紙レポート 3 ページ グラフ 2-1～2-4］

今後 3 ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域について、日本と米国の個人投資家は「米国」
と回答した割合が前回調査と同様に最も高く、一方で中国（香港）の個人投資家は「アジア（日
本を除く） 」への期待が最も高くなりました。3 地域の個人投資家に共通している点は、前回調
査から米国への期待が大きく低下したことです（日本：61.7%→35.9%、米国：83.0%→55.8%、
中国（香港） ：56.3%→33.0%）。ロシアとの不適切な関係の疑惑が指摘されるなどトランプ米大


統領の政策実行能力に対して不安が高まったことが米国への期待を下げたのかもしれません。

【今後 3 ヶ月のマーケットへの期待度】
日本：（米国：35.9%、欧州/英国：20.3%、アジア（日本を除く）：20.3%、日本：23.5%）
米国：（米国：55.8%、欧州/英国：28.7%、アジア（日本を除く）：13.9%、日本：1.6%）
中国（香港）（米国：33.0%、欧州/英国：14.7%、アジア（日本を除く）
： ：46.0%、日本：6.3%）

（1-3）魅力ある業種、3 地域とも「テクノロジー」が首位に
［参照：別紙レポート 5 ページ グラフ 4-1、4-2］

業種別魅力度ランキングで日本・米国・中国（香港）の個人投資家とも「テクノロジー」が
首位となり、 地域ともテクノロジー企業への注目が高まっています。 米国では、アルファベッ
ト（グーグル）やアマゾン・ドット・コムの株価が揃って 1,000 ドルを突破し上場来高値を更
新するなど、テクノロジー企業の好調さが際立っています。また、AI（人工知能）の台頭が連
日のようにメディアで取り上げられていることもあって、個人投資家のテクノロジー企業への
期待は非常に高まっているといえそうです。

（1-4）仮想通貨への投資 実行しているのはまだ少数
［参照：別紙レポート 6 ページ グラフ 7］

「ビットコイン」などが話題となっているいわゆる「仮想通貨」への投資について調査を行
いました。日米の個人投資家で既に仮想通貨に投資しているのは 3%程度、中国（香港）でも
10%程度とまだまだ実際に投資を行っている人の割合は低いことがわかりました。米国・中国
（香港）の個人投資家の 2 割程度は「仮想通貨を知らなかった」と回答しており、投資はせず
ともほとんどが仮想通貨を知っている日本の個人投資家とは大きな差がありました。

（1-5）ロシアゲート疑惑が投資行動に与えた影響
［参照：別紙レポート 6～7 ページ グラフ 8-1～8-3］

トランプ政権とロシアとの不適切な関係の疑惑が指摘されている「ロシアゲート疑惑」が個
人投資家の投資行動に与えている影響を調査しました。米国と中国（香港）の個人投資家はロ
シアゲート疑惑が「比較的早期に落ち着くと思う」と回答した割合が最も高く、比較的楽観的
なことがわかりました。それに対して日本では半数近くが「問題はより深刻化すると思う」と
回答しており、警戒感を強めています。ロシアゲート疑惑を受け、投資方針を変更した個人投
資家の割合は、投資方針を変更しなかった個人投資家の割合に比べて各地域とも低くなりまし
た。中でも米国では投資方針を変更した割合が約 6%とほとんどの個人投資家の投資行動に影響
を与えていませんでした。
さらに、「投資方針を変えた」と回答した個人にどのように変えたかを尋ねたところ全ての地
域で「リスク資産を減らした」との回答が多く、全体としては、リスク回避的な投資行動を強
めた個人投資家の割合が高くなりましたが、中国（香港）の個人投資家は「リスク資産を増や
した」割合が他の地域と比べて高くなりました。




2．日本限定の調査結果（四半期に 1 度） 調査対象：日本の個人投資家
（2-1）日本株と米国株の DI が大きく低下
［参照：別紙レポート 8 ページ グラフ 9-1、9-2］

日本の個人投資家の今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しは、日本株 DI
と米国株 DI が前回調査（2017 年 3 月）から大きく低下しました。日経平均株価は 2 万円を回
復、ダウ平均は史上最高値を更新と株価が堅調な中で高値警戒感が強まっているとみられます。
一方で中国株 DI は改善しました。 中国の経済指標が比較的堅調に推移していることが背景にあ
るのかもしれません。

【日本株 DI】（2017 年 3 月）29→（2017 年 6 月）8（前回比-21 ポイント）
【米国株 DI】（2017 年 3 月）31→（2017 年 6 月）8（前回比-23 ポイント）
【中国株 DI】（2017 年 3 月）-29→（2017 年 6 月）-23（前回比+6 ポイント）

（2-2）欧州関連トピックへの注目が高まる
［参照：別紙レポート 9 ページ グラフ 11-1、11-2］

前回調査から個人投資家の注目が最も高まったトピックは、欧州の「為替動向」でした。そ
の他にも欧州の「マクロ経済」「政治・外交」「金融政策」などについていずれも注目が大きく
高まりました。仏大統領選や英国の総選挙、テロの発生、足元の大幅なユーロ高の進行などが
投資家の欧州への注目を高めたとみられます。

◆調査結果の詳細は、添付の別紙レポートをご参照ください。

（注 1）日本、米国および中国（香港）における調査の実施概要は次のとおりです。
日本 米国 中国（香港）
2017 年 5 月 29 日～ 2017 年 5 月 30 日～ 2017 年 5 月 31 日～
調査期間
6月2日 6月5日 6月2日
回 答 数 872 件 122 件 300 件

（注 2）DI（diffusion index）「上昇すると思う」「よくなると思う」と回答した割合（％）から「下落すると
： 、
思う」「悪くなると思う」と回答した割合（％）を引いたポイント
、


「MONEX グローバル投資家サーベイ」について
マネックス証券は 2009 年 10 月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識調査
のアンケートを実施し「MONEX 個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。マネック
スグループにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点ができたことを
契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国（香港）にも広げ、2011 年 6 月
よりマネックス証券、 TradeStation Securities, Inc.および Monex Boom Securities (H.K.) Limited の 3
社共同で「MONEX グローバル投資家サーベイ」を実施し、日本、米国および中国（香港）の
個人投資家の相場環境についての意識を定点観測しております。



【お問合せ先】
マネックス証券株式会社
マーケティング部 PR 担当 松﨑 電話 03-4323-3800




MONEX Global Retail Investor Survey
June. 2017


MONEX グローバル投資家サーベイ 2017 年 6 月調査




個人投資家の皆様の相場環境に対する意識調査のため、2017 年 5 月 29 日～6 月 2 日にマ
ネックス証券でお取引をする個人投資家向けにアンケートを実施しました。ご回答くださ
った皆様には、ご協力に感謝いたします。誠にありがとうございます。
（当社ウェブサイトへの掲載日は、2017 年 6 月 14 日です。）


今回は、グループ企業であるトレードステーション証券（米国）およびマネックス BOOM
証券（中国（香港））の個人投資家の皆様にも同様のアンケートを行い、個人投資家の皆
様の現在の相場観等を「MONEX グローバル投資家サーベイ」としてまとめました。グロ
ーバルな視点での情報提供が資産運用の一助となれば幸いです。




「MONEX 個人投資家サーベイ」は 2009 年 10 月より、「MONEX グローバル投資家サーベイ」は 2011

年 6 月より公表しております。


※ 調査について

・2011 年 3 月は東日本大震災の状況に鑑み、アンケートを実施しておりません。

・MONEX グローバル投資家サーベイは 2011 年 6 月～2016 年 6 月までは四半期毎、2016 年 12 月より半

年毎に実施しております。

・日本限定の個人投資家サーベイは 2009 年 10 月から 2016 年 4 月までは毎月、2016 年 6 月から 2016 年

12 月までは 2 ヶ月毎、2017 年 3 月から現在まで四半期毎に調査を実施しております。
MONEX Global Retail Investor Survey




■調査結果の要約
1．グローバル調査結果 調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）3 地域の世界の株式市場 DI（注）は地域ごとに結果がまちまち


各地域の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、
各地域で結果がまちまちとなりました。中国（香港）の投資家は前回調査（2016 年 11 月
～12 月実施）から DI が 10 ポイントの上昇となりました。一方で日本の個人投資家は 30
ポイントの大幅な悪化、米国の投資家は横ばいとなりました。 地域とも DI はプラスで世
界の株式市場に対する見方はポジティブですが、各地域で傾向が分かれています。


【世界の株式市場 DI】
日本： （2016 年 12 月）37→（2017 年 6 月）7（前回比-30 ポイント）
米国： （2016 年 12 月）16→（2017 年 6 月）16（前回比 0 ポイント）
中国（香港） （2016 年 12 月）23 →（2017 年 6 月）33（前回比+10 ポイント）
：


グラフ1： 個人投資家の世界の株式市場に対する見通しDI

（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）








‐20


‐40
日本 米国 中国（香港）
‐60

（出所）マネックス証券作成




（注）DI（diffusion index）「上昇すると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」と回答した
：

割合（%）を引いたポイント



（1-2）3 地域の個人投資家とも米国への期待が前回調査から大きく低下


今後 3 ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域について、
日本と米国の個人投資家は「米
国」と回答した割合が前回調査と同様に最も高く、一方で中国（香港）の投資家は「アジ

MONEX Global Retail Investor Survey


ア（日本を除く）」への期待が最も高くなりました。3 地域の投資家に共通している点は、
前回調査から米国への期待が大きく低下したことです（日本：61.7%→35.9%、米国：83.0%
→55.8%、中国（香港）：56.3%→33.0%）。ロシアとの不適切な関係の疑惑が指摘されるな
どトランプ米大統領の政策実行能力に対して不安が高まったことが投資家の米国への期
待を下げたのかもしれません。


【今後 3 ヶ月のマーケットへの期待度】
日本：（米国： 35.9%、欧州/英国： 20.3%、アジア（日本を除く） 20.3%、日本： 23.5%）
：
米国：（米国： 55.8%、欧州/英国： 28.7%、アジア（日本を除く） 13.9%、日本： 1.6%）
：
中国（香港）（米国： 33.0%、欧州/英国： 14.7%、アジア（日本を除く）
： ：46.0 %、日本： 6.3%）


グラフ2-1： 今後3か月程度で、どの地域のマーケットが上昇すると思いますか グラフ2-2： 今後3か月程度で、どの地域のマーケットが上昇すると思いますか

（日本、米国、中国（香港）の個人投資家） （日本の個人投資家）　推移
70%
米国 欧州/英国 アジア（日本を除く） 日本
日本
35.9% 20.3% 20.3% 23.5% 60%
(MONEX) 61.7%


50%
1.6%
米国
55.8% 28.7% 13.9% 40%
(TradeSta.) 35.9%

30%
24.5%
23.5%
香港 20%
33.0% 14.7% 46.0% 6.3% 20.3%
(BOOM)
9.3%
10%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
4.5%
米国 欧州/英国 アジア（日本を除く） 日本 0%

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成




グラフ2-3： 今後3か月程度で、どの地域のマーケットが上昇すると思いますか グラフ2-4： 今後3か月程度で、どの地域のマーケットが上昇すると思いますか

（米国の個人投資家）　推移 （中国（香港）の個人投資家）　推移
90%
米国 欧州/英国 アジア（日本を除く） 日本 80%
80% （米国の個人投資家）　推移 米国 欧州/英国 アジア（日本を除く） 日本
83.0%
70%
70% 56.3%
60%
60%

55.8% 50% 46.0%
50%

40% 40%

30% 28.7%
30% 33.0%
31.7%
20%
13.9% 20%
8.0% 14.7%
10% 6.9%
1.6% 10%
0% 4.5%
6.3%
12/06 12/12 13/06 13/12 14/06 14/12 15/06 15/12 16/06 16/12 17/06 5.1%
0%
（出所）マネックス証券作成 12/06 12/12 13/06 13/12 14/06 14/12 15/06 15/12 16/06 16/12 17/06

（出所）マネックス証券作成




MONEX Global Retail Investor Survey


（1-3）各地域の個人投資家とも米ドルの上昇を想定する割合が低下


米国、中国（香港）の個人投資家が今後 3 ヶ月で最も上昇すると思う通貨は両地域と
も「米ドル」となりましたが、それぞれ前回調査（2016 年 11 月～12 月）からその割合は
大きく低下しました。また日本の投資家の今後 3 ヶ月程度の米ドル／円の見通しは、「円
安になると思う」との回答が 37%と前回調査（2017 年 3 月の調査）の 53%から大きく低
下しました。為替見通しについてもトランプ米大統領への期待感の低下が反映されている
のかもしれません。
グラフ3-1: 今後3ヶ月でどの通貨が最も上昇するか（前回調査との比較） グラフ3-2： 今後3ヶ月程度の米ドル／円相場予想
（米国、中国（香港）の個人投資家） （日本の個人投資家）
90%
円安になると思う
変わらないと思う
201706 45.2% 22.1% 13.1% 4.1% 5.7% 80%
円高になると思う
(TradeSta.)




4.9% 4.9%
米国




70%
8.0% 3.6%
201612 67.9% 6.3% 6.3% 60%
53%
7.1% 0.9% 50%

8.0% 37%
40%
201706 39.0% 14.3% 10.0% 8.3% 18.3% 36%
(BOOM)




2.0% 30% 23%
香港




27%

20% 22%
201612 74.9% 2.9% 4.0% 6.6%
10%
6.9% 4.0% 0.9%
0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
米ドル ユーロ ポンド 円 豪ドル 人民元 その他

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成




※米国、中国（香港）の個人投資家は、前回調査（2016 年 11 月～12 月）との比較。グラフ 3－2 上に記載の日本の個人投資家の米ド

ル/円相場予想は 2012 年 12 月から現在までの推移。調査開始時より 2016 年 4 月までは毎月、2016 年 6 月から 2016 年 12 月までは 2 ヶ

月毎、2017 年 3 月から現在まで四半期毎に調査を実施。




（1-4）魅力ある業種、3 地域とも「テクノロジー」が首位に


業種別魅力度ランキングで日本・米国・中国（香港）の投資家とも「テクノロジー」が
首位となり、3 地域ともテクノロジー企業への注目が高まっています。米国では、アルフ
ァベット（グーグル）やアマゾン・ドット・コムの株価が揃って 1,000 ドルを突破し上場
来高値を更新するなど、テクノロジー企業の好調さが際立っています。また、AI（人工知
能）の台頭が連日のようにメディアで取り上げられていることもあって、投資家のテクノ
ロジー企業への期待は非常に高まっているといえそうです。




MONEX Global Retail Investor Survey


グラフ4-1: 業種別魅力度ランキング グラフ4-2： 業種別魅力度ランキング
（米国、中国（香港）の個人投資家） （日本の個人投資家）

（順位）
テクノロジー
2 医薬品
3 通信
4 機械
5 商社
6 自動車
7 小売
8 不動産
9 銀行
10 石油関連
11 電力・ガス
12 海運
13 鉄鋼
（出所）マネックス証券作成 （カッコ内は前回順位）
（出所）マネックス証券作成




※米国、中国（香港）の個人投資家のランキングの矢印は前回調査（2016 年 11 月～12 月）との比較。グラフ 4-2 に記載の日本の個人

投資家のランキング順位は 2013 年 6 月から現在までの推移。調査開始時より 2016 年 4 月までは毎月、2016 年 6 月から 2016 年 12 月ま

では 2 ヶ月毎、2017 年 3 月から現在まで四半期毎に調査を実施。




（1-5）原油 DI と貴金属 DI は各地域で結果がまちまち


原油 DI および貴金属 DI について、日本の個人投資家は前回調査から DI が上昇したも
ののその他 2 地域の投資家は DI が低下しました。各地域とも両 DI はプラスであり、原油
や貴金属の動向に対し概ねポジティブに捉えているようです。


【原油 DI】
日本 （2016 年 12 月）2→（2017 年 6 月）8（前回比+6 ポイント）
米国 （2016 年 12 月）25→（2017 年 6 月）23（前回比-2 ポイント）
中国（香港） （2016 年 12 月）27→（2017 年 6 月）19（前回比-8 ポイント）


【貴金属 DI】
日本 （2016 年 12 月）16→（2017 年 6 月）40（前回比+24 ポイント）
米国 （2016 年 12 月）39→（2017 年 6 月）28（前回比-11 ポイント）
中国（香港） （2016 年 12 月）22→（2017 年 6 月）19（前回比-3 ポイント）
グラフ5-1： 原油DI グラフ5-2： 貴金属DI
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家） （日本、米国、中国（香港）の個人投資家）


日本 米国 香港
日本 米国 香港
60 (MONEX) (TradeSta.) (BOOM) 60 (MONEX) (TradeSta.) (BOOM)



‐20 ‐20


‐40 ‐40

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成 （2016年12月の日本の数値を‐12⇒16に修正しました。）




MONEX Global Retail Investor Survey


（1-6）3 地域の投資家とも 6 月の追加利上げを見込む割合が最高

グラフ6：米連邦準備制度理事会(FRB)による、次の政策金利の引き上げ時期は？
米連邦準備制度理事会（FRB）が次の利上
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）

げを行う時期について 3 地域の個人投資家
日本
とも「2017 年 6 月」と回答した割合が最も
35.4% 8.3% 26.6% 8.4% 7.0% 14.4%
(MONEX)



高くなりました。中でも米国の個人投資家は 4.1%
米国
47.6% 18.0% 23.0% 5.7%
5 割近くが 6 月の利上げを予想しており、利
(TradeSta.)
1.6%


上げが近づいているとの前提で投資行動を 香港
33.0% 15.3% 30.0% 5.3%6.3% 10.0%
(BOOM)
行っている投資家が多くなっています。
0% 20% 40% 60% 80% 100%
2017年6月 2017年7月 2017年9月 2017年11月 2017年12月 2018年以降

（出所）マネックス証券作成




（1-7）仮想通貨への投資 実行しているのはまだ少数


「ビットコイン」などが話題となっているい グラフ7:仮想通貨への投資について
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）

わゆる「仮想通貨」への投資について調査を行
いました。日米の投資家で既に仮想通貨に投資 日本
(MONEX)
3.0% 34.9% 59.7% 2.4%


しているのは 3%程度、中国（香港）の投資家 米国
3.3% 23.8% 50.8% 22.1%
(TradeSta.)

でも 10%程度とまだまだ実際に投資を行って
香港
いる人の割合は低いことがわかりました。米 (BOOM)
10.3% 25.0% 39.7% 25.0%



国・中国（香港）の投資家の 2 割程度は「仮想 0% 20%
仮想通貨に既に投資している
40% 60% 80% 100%


仮想通貨に興味があるが、まだ投資していない
通貨を知らなかった」と回答しており、投資は 仮想通貨に興味がない
仮想通貨を知らなかった

せずともほとんどが仮想通貨を知っている日 （出所）マネックス証券作成

本の投資家とは大きな差がありました。


（1-8）ロシアゲート疑惑が投資行動に与えた影響を調査

グラフ8-1:ロシアゲート疑惑について、どう思うか
トランプ政権とロシアとの不適切な関係の （日本、米国、中国（香港）の個人投資家）


疑惑が指摘されている「ロシアゲート疑惑」が
日本
45.9% 31.7% 22.5%
投資家の投資行動に与えている影響を調査し (MONEX)



ました。米国と中国（香港）の投資家はロシア 米国
16.4% 44.3% 39.3%
(TradeSta.)
ゲート疑惑が「比較的早期に落ち着くと思う」
と回答した割合が最も高く、比較的楽観的なこ 香港
25.0% 41.7% 33.3%
(BOOM)

とがわかりました。それに対して日本の投資家
0% 20% 40% 60% 80% 100%


は半数近くが「問題はより深刻化すると思う」 問題はより深刻化すると思う 比較的早期に落ち着くと思う わからない


（出所）マネックス証券作成
と回答しており、警戒感を強めています。


ロシアゲート疑惑を受け、投資方針を変更した投資家の割合は、投資方針を変更しなか

MONEX Global Retail Investor Survey


った投資家の割合に比べて各地域の投資家とも低くなりました。中でも米国の投資家は投
資方針を変更した割合が約 6%とほとんどの投資家の投資行動に影響を与えていませんで
した。
さらに、「投資方針を変えた」と回答した投資家にどのように変えたかを尋ねたところ全
ての地域で「リスク資産を減らした」との回答が多く、全体としては、リスク回避的な投
資行動を強めた投資家の割合が高くなりましたが、中国（香港）の個人投資家は「リスク
資産を増やした」割合が他の地域と比べて高くなりました。


グラフ8-2:ロシアゲート疑惑に伴い、投資方針を変えたか グラフ8-3:投資方針を変えた場合、どのように変えたか
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家） （日本、米国、中国（香港）の個人投資家）




日本
日本 (MONEX)
11.8% 88.2%
9.7% 90.3%
(MONEX)



米国 米国
5.7% 94.3% (TradeSta.)
14.3% 85.7%
(TradeSta.)



香港 香港
15.0% 85.0% 34.3% 65.7%
(BOOM) (BOOM)


0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100%
投資方針を変えた 変えていない リスク資産を増やした リスク資産を減らした

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成




2．日本限定の調査結果（四半期に 1 度） 調査対象：日本の個人投資家
（2-1）日本株と米国株の DI が大きく低下


日本の個人投資家の今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しは、日本
株 DI と米国株 DI が前回調査（2017 年 3 月）から大きく低下しました。日経平均株価は 2
万円を回復、ダウ平均は史上最高値を更新と株価が堅調な中で高値警戒感が強まっている
とみられます。一方で中国株 DI は改善しました。中国の経済指標が比較的堅調に推移し
ていることが背景にあるのかもしれません。


【日本株 DI】（2017 年 3 月）29→（2017 年 6 月）8（前回比-21 ポイント）
【米国株 DI】（2017 年 3 月）31→（2017 年 6 月）8（前回比-23 ポイント）
【中国株 DI】（2017 年 3 月）-29→（2017 年 6 月）-23（前回比+6 ポイント）




MONEX Global Retail Investor Survey



グラフ9-1： 今後3ヶ月程度の株価予想 グラフ9-2： 日経平均株価（終値）と日本株DIの推移
（日本の個人投資家） （日本の個人投資家）

80 （円）
80 22,000
60 日本株DI
31 70 日経平均終値 20,000
18,000
8 16,000
日本株DI
30 29 14,000
-20 米国株DI
‐20 -23
中国株DI 20
‐29 12,000
-40
‐40 10
10,000
‐60
-60 0

-80 -10 8,000

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成




（2-2）日本株への投資意欲を調査した 3 つの DI は揃って低下


日本株の「売買頻度」 「保有銘柄数」の 3 つの DI は前回調査から揃って低
「投資金額」
下しました。日経平均株価が 2 万円を回復したことなどから高値警戒感が強まったとみら
れます。


【日本株売買頻度の DI】 （2017 年 3 月）30→（2017 年 6 月）24（前回比-6 ポイント）
【日本株投資金額の DI】 （2017 年 3 月）23→（2017 年 6 月）18（前回比-5 ポイント）
【日本株保有銘柄数の DI】（2017 年 3 月）15→（2017 年 6 月）12（前回比-3 ポイント）

グラフ10-1： 今後3ヶ月の投資意欲について グラフ10-2： 今後3ヶ月の投資意欲について
（日本の個人投資家） （日本の個人投資家）
50 22,000 日本株売買頻度のＤＩ

40 日本株投資金額のＤＩ
20,000
40 日本株保有銘柄数のＤＩ

18,000 30

30 30  23 24
16,000
24  20
14,000
売買頻度のDI
12,000
日経平均終値
10,000


0 8,000 ‐10

（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成




（2-3）欧州関連トピックへの注目が高まる


前回調査から個人投資家の注目が最も高まったトピックは、欧州の「為替動向」でした。
その他にも欧州の「マクロ経済」
「政治・外交」
「金融政策」などについていずれも注目が
大きく高まりました。仏大統領選や英国の総選挙、テロの発生、足元の大幅なユーロ高の
進行などが投資家の欧州への注目を高めたとみられます。
MONEX Global Retail Investor Survey




グラフ11-1： 注目するトピック グラフ11-2： 注目するトピック（前回調査からの変化）
（日本の個人投資家） （日本の個人投資家）


中国 新興国 中国 新興国
日本 米国 欧州 日本 米国 欧州
（香港含む） （中国除く） （香港含む） （中国除く）


企業業績 86.0% 44.0% 15.0% 8.7% 6.9% 企業業績 -0.9 -2.1 4.4 0.0 0.3

マクロ経済 54.7% 61.8% 28.7% 24.5% 19.2% マクロ経済 -6.9 1.1 6.3 2.2 5.0

為替動向 66.3% 69.0% 24.1% 9.3% 11.8% 為替動向 -6.7 2.1 6.6 1.0 0.9

金利動向 47.0% 72.1% 18.6% 6.4% 8.3% 金利動向 -4.6 -0.6 4.1 0.8 1.4

金融政策 56.0% 68.6% 27.9% 16.3% 7.0% 金融政策 -8.9 -0.7 6.1 3.8 1.9

政治・外交 57.6% 75.9% 44.5% 42.4% 19.8% 政治・外交 -2.1 0.6 6.2 4.9 1.5


（出所）マネックス証券作成 （出所）マネックス証券作成 単位：ポイント
(point)




MONEX Global Retail Investor Survey



■総 括 （マネックス証券 プロダクト部）

「MONEX グローバル投資家サーベイ」、第 23 回の結果をお届けします。


マーケットが堅調です。ダウ平均は史上最高値を更新しました。日経平均株価も 1 年半
ぶりに 2 万円の節目を回復しました。独の DAX 指数の年初からの上昇率は前述の 2 指数
を上回っています。


一方、北朝鮮によるミサイル発射実験やヨーロッパでのテロ攻撃の頻発などの地政学的
リスクも高まっており、さらには、トランプ政権とロシアの間での不適切な関係をめぐる
いわゆる「ロシアゲート疑惑」まで出て、マーケットは不確実性を増しています。一部で
はトランプ大統領が罷免に追い込まれるのではないかとの憶測も出ています。


こうした相場環境を受け、今回のグローバルサーベイでは、個人投資家のセンチメントに
加えて、特別調査として「ロシアゲート疑惑」が投資行動に与えた影響を調べました。


「ロシアゲート疑惑」については問題の震源地である米国では早期に解決するだろうと
見込んでいる投資家が多かった一方で、日本の個人投資家は問題の深刻化を懸念する割合
が最も多いなど地域ごとに反応が分かれました。問題がどのような決着をつけるかは不透
明ですが、問題が深刻化した際にも対応できるようリスク資産のウェイトを調整しておく
ことが肝要かもしれません。


もう一方の特別調査では、今後の発展が報道されている「仮想通貨」への投資経験につ
いて調査しました。米国や中国（香港）では認知度が小さいことに加え、グローバルに見
ても投資経験のある人の割合は非常に少なく、現状においては未だ少数派であることが分
かりました。


不透明な環境下で投資家の皆様が判断に迷う場面も多く出てくるかもしれませんが、皆
様方の投資判断の一助となれるよう今後もマネックスグループ一丸となって情報発信に
努めてまいります。


皆様のご協力で、今回も大変貴重なデータを作成・分析することができました。本サー
ベイを今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


（2017 年 6 月 6 日執筆）




MONEX Global Retail Investor Survey



■調査の概要と回答者の属性

（日本）
調査方式： インターネット調査
調査対象： マネックス証券でお取引をする個人投資家
回答数： 872 件
調査期間： 2017 年 5 月 29 日～6 月 2 日


【性別】

男性 女性

83.1% 16.9%

【年齢】

未成年 20 代 30 代 40 代 50 代 60 代 70 歳以上

0.3% 1.6% 11.2% 28.2% 28.8% 19.6% 10.2%

【金融資産】
500 万 1000 万超 2000 万超 5000 万超
500 万未満 ～1000 万 ～2000 万 ～5000 万 ～1 億 1 億超

21.2% 18.6% 19.8% 24.4% 11.5% 4.5%

【売買頻度】

デイトレ 週に数回 月に数回 数ヶ月に 1 回 それより少ない

4.2% 15.7% 35.9% 27.2% 17.0%

【株式投資のご経験】

1 年未満 1 年～5 年 5 年～10 年 10 年超

5.2% 19.2% 15.9% 59.7%




（米国）
調査方式： インターネット調査
調査対象： TradeStation Securities, Inc.でお取引をする個人投資家
回答数： 122 件
調査期間： 2017 年 5 月 30 日～6 月 5 日




（中国（香港））
調査方式： インターネット調査
調査対象： Monex Boom Securities (H.K.) Limited でお取引をする個人投資家
回答数： 300 件
調査期間： 2017 年 5 月 31 日～6 月 2 日
MONEX Global Retail Investor Survey




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ません。
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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会




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