合同会社SCLキャピタル設立に関するお知らせ

2019 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ス カ ラ
代 表 者 名 代表取締役 兼 社長執行役員
梛 野 憲 克
（ 東 証 一 部 ・ コ ー ド 4 8 4 5 ）
問 合 せ 先 取 締 役 兼 常 務 執 行 役 員
木下 朝太郎
（ T E L 0 3 - 6 4 1 8 - 3 9 6 0 ）


合同会社 SCL キャピタル設立に関するお知らせ


当社は、社会的問題をビジネスで解決する企業に投資する「価値共創エンゲージメントファ
ンド」の設立準備のため、
「合同会社 SCL キャピタル」を設立しましたのでお知らせします。


1. 背景
当社は、本年 8 月 14 日開示の中期経営計画において、“価値あるモノ”を炙り出し、価値が
溢れでてくる社会の実現をめざして「真の課題を探り出す能力」「リソースの埋もれた価値を炙
り出す能力」「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」を
、
強化し、大企業とベンチャー企業の双方にソリューションを提供していくことで、社会問題を
解決する新たなビジネスを創造するために、価値創造支援事業に進出することを明言しており
ます。
既に当社は、価値創造支援事業の事案として本年 11 月 15 日に「就労困難者特化型 HR システ
ム「NEXT HERO」を開発・運営する VALT JAPAN 株式会社への出資に関するお知らせ」を開示し
ております。今回設立した SCL キャピタルは、当該開示事案に続く、価値創造支援事業の具体
的な取り組みとなります。価値創造支援事業については、現在、多様な新規事案に取り組んで
おり、具体化し次第、開示していく予定です。


2. 設立の目的
SCL キャピタルは、SDGs1などの社会問題に対し事業を通じて問題解決しようとしている企業

1 SGDs（持続可能な開発目標）とは，2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジ
ェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 の
ターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。

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や、新たな産業創出を目指す上場企業等に対し出資を行い、株式上場後もスムーズな継続成長
が実現出来るよう、経営面、財務面、及びインベスターズリレーション面での支援を行ってい
くことを企図する「価値共創エンゲージメントファンド」を組成するために設立しました。
「価値共創エンゲージメントファンド」では、投資対象企業に対して A:価値創造経営支援、
B:AI/IoT によるデジタルトランスフォーメーション2支援、C:経営資源獲得支援という、三つ
の支援を通じて、人・もの・金・知識のすべてにわたって価値創造支援を行います。これによ
り、企業の「①成長（Growth）」力の向上、ステークホルダーとの「②つながり
（Connection）」の強化、「③信頼・安心（Confidence）」の向上を実現する価値共創エンゲージ
メントを行っていく予定です。
SCL キャピタルは、ファンドを通じてリスクマネーを供給するに留まらず、企業の成長過程
に直面する経営課題に対する成長支援を戦略的パートナーとして、スカラグループのリソース
も活用しながら、ハンズオンで支援を行っていく予定であります。
スカラグループのテーマは、“共創（Co-Creative）”であり、「価値共創エンゲージメントフ
ァンド」では投資先企業の CSV3の向上に寄与することを目指します。壮大な社会問題の解決に
は、多くの仲間達と「共に創る」環境が必要であり、その環境をスカラグループが継続的に提
供するこことが SCL キャピタルの目的となります。


3. SCL キャピタルの概要
会社名 合同会社 SCL キャピタル
代表者 梛野憲克、木下朝太郎
設立 2019 年 11 月 19 日
所在地 東京都渋谷区広尾
事業内容 金融商品取引法第 63 条に基づく適格機関投資
家等特例業務（エンゲージメントファンドの
運営・管理業務）およびこれに付随する業
務、経営支援事業
資本金 10 百万円
当社と当該会社の関係 100％子会社




2 デジタルトランスフォーメーション：経済産業省による定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データ
とデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務
そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 」
出所：デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン、2018 年 12 月
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf
3 CSV:共有価値の創造（creating shared value）とは、企業の競争戦略を専門とするアメリカの経済学者マイケル・
ポーターが 2006 年、米ハーバードビジネスレビュー誌の同年 12 月号に『Strategy and Society』と題する共著の論文
の中で初めて提唱した[1]経営戦略のフレームワークで、企業による経済利益活動と社会的価値の創出（＝社会課題の
解決）を両立させること、およびそのための経営戦略のフレームワークを指す。出所：Wikipedia

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4. 親会社および関連会社の概要
会社名 株式会社スカラ
代表者 梛野憲克
設立 1987 年 2 月 20 日
所在地 東京都渋谷区広尾
事業内容 SaaS/ASP 事業、SFA 事業、フィールドマーケ
ティング事業、カスタマーサポート事業
資本金 1,716 百万円
当社と当該会社の関係 親会社


会社名 株式会社スカラパートナーズ
代表者 梛野憲克
設立 2019 年 7 月 1 日
所在地 東京都渋谷区広尾
事業内容 イノベーション事業、インキュベーション事
業、インベストメント事業
資本金 10 百万円
当社と当該会社の関係 グループ会社


会社名 ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社
代表者 宮下修
設立 2003 年 5 月 2 日
所在地 東京都中央区日本橋茅場町
事業内容 コンサルティング事業、ファンド事業
資本金 10 百万円
当社と当該会社の関係 グループ会社


5. 価値共創エンゲージメント活動の具体的なプロセス
既にご説明したように、価値共創を行っていくために、A:価値創造経営支援、B:デジタルト
ランスフォーメーション支援、C:経営資源獲得支援という三つの支援をハンズオンで推進して
いきます。


A:価値創造経営支援
主に、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社が実施します。同社は、日米の大手証券ア
ナリスト経験者が設立した 2003 年創業の独立系の財務アドバイス会社であり、企業価値の理論

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にもとづいた中期経営計画策定の作成及び実行支援、エンゲージメントファンドの運営など、
価値創造経営支援において豊富な実績を有します。特にまた、価値創造経営支援における
AI/IoT の応用についても取り組んでおります。
B:デジタルトランスフォーメーション支援
主に、株式会社スカラ及びグループ企業の中で、IT/AI/IoT に関与するグループ会社が実施
します。スカラグループは、AI の根幹の一つである自然言語解析技術を利用して、企業や企業
の顧客が必要とする情報や知識を分類して、重要度に応じてランキングをおこない意思決定を
支援するコミュニケーションツールを SaaS/ASP で提供してきました。また、意思決定に必要な
情報を IoT の技術によりビッグデータを収集し整理して提供するノウハウも持ち合わせており
ます。さらには、総合的に業務の効率化や働き方改革を推進する基幹システムの提供も行って
おります。
価値創造経営支援において策定した価値創造システムに関して、デジタルトランスフォーメ
ーションの概念設計、論理設計、物理設計をワンストップでおこない、自社及び他の AI/IoT 支
援を行う企業のリソースを活用しながら構築・運用し、企業価値創造に対して最適なソリュー
ションを提供し、エンゲージメント対象の企業の価値創造力の底上げを支援いたします。
C:経営資源の育成・獲得支援
株式会社スカラパートナーズが実施します。スカラパートナーズは、未来を見据えた革新的
な新規事業の起ち上げや、アクセラレータープログラム等を通して起業家の発掘、起業支援、
企業育成をサポートし、さらには、企業同士の事業提携を支援し、企業価値向上に必要な経営
資源の育成や獲得の実現に取り組んでいきます。


以上の三つの支援により、人・もの・金・知識のすべてにわたって価値創造支援を行い、企
業の「①成長（Growth）」の向上、ステークホルダーとの「②つながり（Connection）」の強
化、「③信頼・安心（Confidence）」の向上を実現する価値共創エンゲージメント活動を行って
いく内容を示したのが以下の図です。

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 上場企業を例に、具体的な投資リターンを実現するプロセスを示したのが以下の図です。




＜選定・投資判断プロセス＞
① 割安株選定：ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社が理論的な視点で、現状の理論
的な適正株主価値が時価総額の倍程度の企業を選定します。
② トップインタビュー＆投資判断：選定した投資先についてトップインタビューを行い、
SDGs・DX・CSV の視点からアップサイドポテンシャルについて定量化したうえで、大き
くリターンが見込める企業へ投資します。
＜三つの支援プロセス＞
A：価値創造経営支援
B：デジタルトランスフォーメーション支援
C：経営資源の育成・獲得支援
によりリターンの最大化を目指します。


6. 今後の見通し
同社は、これから投資ファンドの設立を行い、投資を行っていく予定であります。
今後、具体的に開示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。
以 上

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