トラストバンク、自治体向けChatGPT活用サービス「LoGoAIアシスタントbot版」無料トライアル提供開始

2023 年7月 11 日
株式会社チェンジホールディングス
(コード番号:3962 東証プライム)



トラストバンク、自治体向け ChatGPT 活用サービス
「LoGoAI アシスタント bot 版」無料トライアル提供開始
~ 自治体向けビジネスチャットツール「LoGo チャット」に対話型 AI「ChatGPT」の機能追加 ~
~ 文書作成、企画立案補助など自治体の業務改善を AI 技術で支援 ~



当社の子会社で、自治体向けの DX ソリューション「LoGo シリーズ」を提供する株式会社トラストバ
ンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は、全国 1,211 自治体
(注)に活用されている自治体向けビジネスチャット「LoGo チャット」で対話型 AI「ChatGPT」を利
用できる「LoGoAI アシスタント bot 版」の無料トライアルの提供を本日 7 月 11 日に開始いたします。
本格提供は 10 月以降を予定しています。本サービスの提供により、生成 AI 技術による自治体業務の効
率化を支援するとともに、自治体業務における生成 AI 技術の活用に関する検証がより一層進むことが期
待されます。




【サービスの概要】
本サービスは LGWAN 環境・インターネット環境の双方でログインできる「LoGo チャット」にて
ChatGPT が利用できるサービスです。LoGo チャットに「LoGoAI アシスタント bot 版」専用のトーク
ルームを作成し、トークルーム上で質問を投稿すると、質問内容に合わせて AI が生成した回答が表示さ
れます。活用場面として、文章作成や企画立案、調査・分析の補助や業務の段取り提案などが想定され、
自治体担当者のアイデア次第で幅広い業務での活用が期待できます。




「LoGoAI アシスタント bot 版」デモ画面(画像はイメージで、実際の画面とは異なる可能性があります)


【サービス導入の背景】
ChatGPT を含む大規模言語モデル(LLM)による技術発展に伴い、生成 AI は世界の様々な分野で利
活用が進んでいます。多くの地方自治体でも、当技術の行政分野における利活用について注目が集まる
中、効果的な利用シーンや使い方、利用上のリスクや注意点等の活発な議論が進んでいます。
そのような中、「LoGo チャット」を提供する弊社に対し、「本当に本技術が行政業務の改善に利用
できるのか」「どのような業務であれば適用できるのか」等の検証をおこなうために、「LoGo チャッ
ト」で ChatGPT を利用したいという要望を地方自治体の担当者から多くいただきました。「LoGo チャ
ット」における全国の自治体職員によるコミュニティ「LoGo チャットユーザーグループ」内の
ChatGPT の利活用に関するトークルームでは、ChatGPT に関する様々な意見交換がすでに活発に行わ
れています。


トラストバンクは、今後も地域におけるイノベーションを自治体とともに推進することで地域の可能
性を共創していくために、自治体と密に連携しながら、最新の技術を活用したサービスを提供してまい
ります。


□■ 「LoGoAI アシスタント bot 版」の概要 ■□
◆ サービス名:「LoGoAI アシスタント bot 版」(読み:ロゴエーアイアシスタントボットバン)
◆ 特長:
・自治体専用 LoGo チャットから ChatGPT を利用できる
・LGWAN とインターネットの両方の環境で ChatGPT を利用できる
・定額制の料金プラン
・GPT-3.5 および GPT-4 に対応





◆ 効果が期待される活用方法(例)




□■ 「LoGo チャット」の概要 ■□
◆ サービス名:「LoGo チャット」(読み:ロゴチャット)
※LoGo は「Local Government」の頭2文字から自治体職員が名付けた
◆ 提供開始月: 2019 年 11 月(正式リリース)
◆ 利用自治体数:全国 1,211 自治体(注)
◆ 特長:
LGWAN とインターネットの両方の環境で使える LGWAN-ASP サービス
これまでの行政システムモデルを脱却した SaaS 型のシステム
全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換できるユーザーグループ


(注)2023 年 5 月 8 日時点、関連団体および無料トライアルを含む。関連団体とは自治体に準ずる特別
地方公共団体で、複数自治体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うために設置する組織。


株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/ )
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012 年 4 月に創業し、同年 9 月に国内初のふるさと納
税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国 9 割を超す 1600 自治
体超(22 年 6 月)、お礼の品数は 46 万点超(22 年 10 月)の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18 年
11 月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19 年 9 月自治体向
けビジネスチャット「LoGo チャット」、20 年 3 月ノーコード電子申請ツール「LoGo フォーム」をリリー
ス。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事
業も展開。※お申し込み可能自治体数 No.1(2022 年 6 月時点自社調べ)、お礼の品掲載数 No.1(2022 年
9 月 JMRO 調べ)




<本件に関するお問い合わせ>
株式会社トラストバンク 広報担当:木原、永田、花堂、田中、宗形
Tel: 03-5489-3933 E-mail:mc@trustbank.co.jp





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