チェンジホールディングス、鹿児島銀行とDX人材育成の推進を目的に協業を開始

2023 年 5 月 29 日
株式会社チェンジホールディングス
(コード番号：3962 東証プライム)


チェンジホールディングス、鹿児島銀行と DX 人材育成の推進を目的に協業を開始
～ デジタル人材育成プラットフォームサービス「みんなデ」の提供、
および人材交流を通じて、同行の DX を加速～


株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、
以下「チェンジ HD」）は、株式会社鹿児島銀行（本社：鹿児島県鹿児島市、取締役頭取：松山 澄
寛、以下「鹿児島銀行」）と同行の DX 人材育成の推進を目的に協業することになりましたのでお知らせしま
す。2023 年 6 月 1 日より、子会社である株式会社ディジタルグロースアカデミア（本社：東京都港区、代
表取締役社長：高橋 範光、以下「ディジタルグロースアカデミア」）のデジタル人材育成プラットフォームサービ
ス「みんなデ」を鹿児島銀行に提供します。


昨今のデジタル技術の急速な進展や、新型コロナウイルス感染症による人々の生活様式や価値観の変化
により地域やお客さまのニーズは大きく変化しており、それに対応すべく自治体や企業はデジタルを活用して自
らのサービスや業務プロセス、組織風土などを変革する“DX”を迫られています。DX 推進をしていくにあたり、鹿
児島銀行は、全行員のデジタルリテラシー向上のため、育成カリキュラム整備・活用を行い、DX 人材育成を
強化しています。「デジタル技術に精通した人材」と「ビジネスに精通した人材」の両方が必要であるとして、
「DX ベース人材」の育成を強化するにあたり、DX 人材育成カリキュラムとして「みんなデ」が採用されました。


「みんなデ」は、DX 人材育成に必要となる豊富なコンテンツを提供するデジタル人材育成プラットフォーム
で、社員一人ひとりがデジタルスキルを磨くことができるサービスです。IT などの業界やエンジニアなどの職種に限
らず、国内 6,800 万人のすべての働き手が最新のデジタルを学び、知識やスキルを習得してデジタルを活用
できる育成プログラムで構成されています。


また、チェンジ HD は子会社である株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社
長：野田 知寛、以下「チェンジ」）を通じて、鹿児島銀行 IT 統括部との職員の人事交流を 2023 年 4
月 1 日より開始しました。両社はこれまでも、自治体や他金融機関、デジタル関連企業との連携体制を構築
してきており、地域 DX 展開に向けて、事業間での連携として人事交流に至りました。


チェンジ HD は、様々な領域における企業・団体に対して、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革
新およびデジタル化を通じて、地域創生を推進しています。今回、鹿児島県の地域創生を担う主要プレイヤ
ーである鹿児島銀行と協業することで、同県の活性化を図ります。今後も傘下である事業会社の多様な領

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域における強みを活かし、様々な企業・団体の事業を支援するとともに持続可能な社会の実現を目指してま
いります。


株式会社チェンジホールディングスについて（https://www.change-jp.com/）
チェンジ HD は、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性
を CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う
NEW-IT トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの
事業を柱として推進・拡大しています。


株式会社チェンジについて（https://biz.change-jp.com/）
チェンジは、チェンジグループにおいて、人（人材育成）と技術（New-IT）により、あらゆる組織のビジネス/
業務に革新をもたらす企業です。人材の育成支援と業務プロセスの革新及びデジタル化を担う NEW-IT トラ
ンスフォーメーション事業を推進しています。


株式会社ディジタルグロースアカデミアについて（https://www.dga.co.jp/）
ディジタルグロースアカデミアは、2021 年 4 月 1 日に株式会社チェンジ（現：株式会社チェンジホールディン
グス）と KDDI 株式会社との合弁会社として設立されました。企業や政府官公庁の生産性向上のためのテ
クノロジー活用および人材育成事業を展開するチェンジホールディングスの子会社であり、DX に特化したコンサ
ルティングおよび人材育成の会社です。DX の企画、導入コンサルティングからデジタル人材の育成まで、トータ
ルで支援。自ら DX の現場を持つことで得られた学びをもとにした教育コンテンツである研修やワークショップ・e
ラーニングは自治体、民間企業など毎年数万名へ提供しており、DX の加速に貢献しています。




■商標について
記載されている製品やサービス名などの固有名詞は、当社の商標または登録商標です。




本件の取材に関するお問い合わせ先：
株式会社チェンジホールディングス 広報担当：宗形
メールアドレス：shin_munakata@change-jp.com

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