トラストバンクの自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」6月より新潟県庁と県内30市町村間での連携試行

2023 年６月 14 日
株式会社チェンジホールディングス
(コード番号：3962 東証プライム)

トラストバンクの自治体向けビジネスチャット「LoGo チャット」
6 月より新潟県庁と県内 30 市町村間での連携試行
～ 県内自治体共通の課題に対し、柔軟なアイデア・解決策の共有を促進 ～

当社の子会社で、自治体向けの DX ソリューション「LoGo シリーズ」を提供する株式会社トラストバン
ク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）の自治体向けビジネスチ
ャット「LoGo チャット」は、新潟県庁と県内 30 市町村との間において 6 月より LoGo チャットを活用
した連携を試行することをお知らせします。今回の連携により、一部業務において、これまで以上に密
接かつ迅速に、県と市町村との情報交換や政策立案を行うことが可能となり、行政における業務の効率
化とさらなる住民サービス向上を目指します。




LoGo チャットのデモ画面


◆LoGo チャット概要と新潟県内の連携について
LoGo チャットは、LGWAN とインターネットで使える自治体向けビジネスチャットツールです。自治
体職員はパソコンやスマートフォンで庁内や他自治体、外部事業者とメッセージやファイル・画像の送
受信ができます。電話、メール、FAX、対面主義といった行政のコミュニケーションをビジネスチャッ
トに置き換えることで、生産性向上や情報共有・意思決定の迅速化、ペーパーレスなどにつながります。
さらに、LoGo チャットには全国約 30,000 名の職員が参加する「災害対応」「コロナ対応」「行政 DX」
「ChatGPT」などテーマごとにトークルーム内で意見交換できる LoGo チャットユーザーグループがあ
り、自治体が知りたい業務知見やノウハウを共有できるプラットフォームになっています。
新潟県では、6 月より順次、県庁と県内 30 市町村との連携を試行します。
【新潟県からのコメント】
「県庁内でのコミュニケーションは LoGo チャットにより迅速・密接である一方、県・市町村間での
コミュニケーションは依然として従来の電話やメール、会議が主流となっており、県庁内と県・市町村
間でコミュニケーションの頻度に差が生じていました。そこで、県・市町村間でチャットによりコミュ
ニケーションができれば業務効率化に繋がるのではないかと思い、令和４年度に『マイナンバーカード
普及業務』について、県内 30 市町村と LoGo チャットによる連携を試行しました。その結果、効果的
な政策立案に繋げることができたほか、従来メールや電話、会議等で対応していた業務をチャットで迅
速に対応できるようになり、市町村からも『県と気軽に相談できる』『密接・迅速に意見交換できて便
利』と大変好評でした。令和５年度は『マイナンバーカード普及業務』のほか、『行政手続きのオンラ
イン化業務』など連携対象業務を拡大し、より県・市町村間の連携を高めることで、業務効率化に加
え、県と市町村の積極的な議論を通じた政策立案にも取り組んでいきます。」


【県内連携に参加する新潟県内 30 市町村】
新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、
糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、
田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、津南町、刈羽村、関川村、粟島浦村




□■ 「LoGo チャット」の概要 ■□
◆ サービス名：「LoGo チャット」（読み：ロゴチャット）
※LoGo は「Local Government」の頭２文字から自治体職員が名付けた
◆ 提供開始月： 2019 年 11 月
◆ 利用自治体数：全国 1211 自治体（2023 年 5 月 8 日時点、関連団体を含む）（注）
※無料トライアルを含む
◆ 特長：
1. LGWAN とインターネットの両方の環境で使える LGWAN-ASP サービス
2. これまでの行政システムモデルを脱却した SaaS 型のシステム
3. 全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換できるユーザーグループ
（注）関連団体とは自治体に準ずる特別地方公共団体。複数自治体や特別区が行政サービスの一部を共同で行うために設
置する組織




株式会社トラストバンク（ https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012 年 4 月に創業し、同年 9 月に国内初のふるさと納税
総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国 9 割を超す 1600 自治体
超（22 年 6 月）、お礼の品数は 50 万点超（23 年 2 月）の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18 年 11
月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19 年 9 月自治体向けビ
ジネスチャット「LoGo チャット」、20 年 3 月ノーコード電子申請ツール「LoGo フォーム」をリリース。
そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も
展開。※お申し込み可能自治体数 No.1（2022 年 6 月時点自社調べ）、お礼の品掲載数 No.1（2022 年 9 月
JMRO 調べ）

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 ＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社トラストバンク 広報担当：田中、永田、宗形、花堂、木原
Tel: 03-5489-3933 E-mail：mc@trustbank.co.jp

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