トラストバンクとトヨタファイナンス、地域活性化に向けたデジタル行政の取り組みにおける業務提携を締結

2020 年 10 月 5 日
株式会社チェンジ
(コード番号：3962 東証第一部)


トラストバンクとトヨタファイナンス、
地域活性化に向けたデジタル行政の取り組みにおける業務提携を締結




当社の子会社である株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村 憲一、
以下「トラストバンク」）とトヨタファイナンス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：
西 利之 以下「トヨタファイナンス」）は本日 10 月 5 日、地域活性化に向けたデジタル行政の取り組
みにおける業務提携を締結しました。今後、両社の強みである全国の自治体ネットワークと先進的な金
融サービスを活かし、自治体を中心とする地域の事業者および住民に対する最適なソリューションの提供
を目指します。


昨今、政府は、キャッシュレス決済サービスと連携した「マイナポイント」付与などを通じたマイナンバーカ
ードの普及や自治体業務および行政サービスのデジタル化を推進しています。このような環境のもと、両
社は、本業務提携を通じて、トラストバンクが有する全国自治体とのネットワークおよび公共サービスのデ
ジタル化を図る「パブリテック事業」におけるプラットフォーム運営ノウハウと、トヨタファイナンスがクレジットカー
ド事業等を通じて培った全国の加盟店ネットワークなどを融合し、両社の地域活性化における事業を強
化していきます。


具体的には、各自治体に対しトラストバンクが有するデジタル地域通貨プラットフォームサービス
「chiica（チーカ）」を提供し、トヨタファイナンスは各地域の加盟店網、及びキャッシュレスによる精算ス
キームにより、自治体の地域通貨導入の活性化と運用管理の効率化を実現します。また将来的には、
「chiica」と MaaS など ICT を活用した地域活性化に必要なソリューションの提供により、地域課題の解
決に貢献するサービスの拡大も目指しています。


トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、全国 1,788 自治体のうち
8 割超（1,570）の自治体とのネットワークを活かして、ふるさと納税事業に加えて、「電力事業」や「地
域通貨事業」、さらにデジタル行政を推進する「パブリテック事業」を通じて、全国の自治体に対して地域
活性化に向けたサービスを提供しています。


トヨタファイナンスは、トヨタ自動車をはじめ、グループ企業やトヨタ販売店、様々な企業との連携を通じ
て、地域が抱える課題に対するソリューションを提供し、持続可能なビジネスモデルの構築を目指していま
す。地域のより良いモビリティ環境実現に向けた取り組みや、シニアのお客さまに対する「安心・安全な」お
クルマの「新しい買い方」の提案など、さまざまな事業活動を通じて地域社会への貢献を推進しています。


今後、両社は、全国自治体の地域におけるキャッシュレス社会やデジタル行政の推進をサポートすると
ともに、両社の強みを活かした自治体向けの独自サービスの提供を通じて、地域の活性化に貢献してま
いります。




株式会社トラストバンクについて https://www.trustbank.co.jp/
2012 年 4 月設立。2012 年 9 月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』
（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、約 2 億の月間 PV 数（2019 年 12 月）、
契約自治体 1,570 団体（2020 年 7 月）、お礼の品登録数 28 万点超（2020 年 7 月）を有する国
内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013 年 9 月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題
解決支援「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014 年 9 月には災害時にふるさと納税の寄付金
を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを
提供。


トヨタファイナンス株式会社について https://www.toyota-finance.co.jp
トヨタファイナンスは、トヨタグループ国内唯一の金融会社として、「モビリティ金融サービス会社」への変革
を目指しています。「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造すること」
を企業理念に掲げ、トヨタ自動車をはじめとしたグループ各社や全国のトヨタ販売店とそのお客様を中心
に、自動車販売金融やクレジットカード、スマートフォン向け決済サービスなど様々な金融商品やサービス
を組み合わせ、自動車系金融会社ならではのユニークかつ最適なソリューションでお客さまの金融ニーズ
にお応えしています。




本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com