トラストバンク、行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」の導入数が100自治体を突破

2020 年 10 月２日
株式会社チェンジ
(コード番号：3962 東証第一部)


トラストバンク、行政手続きデジタル化ツール「LoGo フォーム」の導入数が 100 自治体を突破
～ 対面、紙、ハンコに頼らない、スマホでいつでもどこでも行政手続き ～
～コロナ予防飲食店の認証申請、選挙立会人の登録申請をオンライン化 ～




行政デジタル化サービス「LoGo シリーズ」を提供する当社の子会社である株式会社トラストバンク
（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は 10 月 2 日、セキュアな
自治体のネットワーク環境「総合行政ネットワーク（LGWAN）」で使える行政手続きデジタル化ツール
「LoGo フォーム」の導入数が、提供開始から約半年で 100 自治体を超えたことをお知らせします。
（注 1）
行政のデジタル化が必至となる中で導入が広がり、新型コロナウイルス感染防止策に取り組む飲食店の
認証申請や、若い世代の選挙への関心を促そうと選挙立会人の登録申請のオンライン化などで活用され
ています。
（注 1）117 自治体（2020 年 3 月 2 日～9 月 30 日時点）


◆ 対面、紙、ハンコに頼らない、スマホでいつでもどこでも行政手続き
「LoGo フォーム」は 2020 年 3 月に提供開始した、行政手続きや申し込み受付などを簡単かつ効率
的にデジタル化できる LGWAN 対応の電子申請システムです。住民は「LoGo フォーム」で作られた申請
フォームを通じて、24 時間 365 日 PC やスマホでさまざまな行政手続きをすることができます。自治体職
員はプログラミングや IT 技術を使わず「ノーコード」で自ら電子申請フォームの作成、自動集計やグラフ化、
データベース化をすることができ、業務効率化や外部委託コストの削減、行政デジタル化のスピード向上
につながります。
 8 月には、マイナンバーカードによる本人認証機能を搭載した「LoGo フォーム電子申請」を開発。マイ
ナンバーカードとスマホを連携して、自治体の窓口でハンコや身分証による本人確認が必要だった行政手
続きも、オンラインで完結できるようになりました。（※「LoGo フォーム」の概要は p.3 を参照）




トラストバンクが全国 20 代以上の 1,089 名に「行政手続きのデジタル化に関するアンケート」を実施
したところ、窓口や紙、ハンコによる行政手続きに「不便さを感じた経験がある」と回答した人は約 7 割に
上りました。「行政手続きがオンラインで完結するサービスを利用したいと思う」と答えた人は約 8 割を占め、
年代別では、60 代以上の 73.7%が「利用したい」と回答し、年齢層に関わらず行政手続きのデジタル
化のニーズが高いことがわかりました。
対象：全国 20 代以上の男女 1,089 名 / 期間：2020 年 7 月 31 日～8 月 7 日 / 方法：イン
ターネット調査


◆ 自治体の活用事例（コロナ感染予防店の申請/選挙立会人の登録）
① 静岡県浜松市 ～コロナ感染予防飲食店の認証申請をオンラインで受け付け ～
導入時期：2020 年 5 月
【課題】
コロナの影響で市内飲食店は客が減り、窮地に追い込まれていた。そのため、市は 8 月から、市内外
の方が安心して飲食店を利用できるよう、市が定めた感染防止策を徹底している飲食店を認証する「は
ままつ安全・安心な飲食店認証制度」を開始。申請受付にあたり来庁による 3 密回避や早期の事務処
理をする必要があった。
【活用方法と効果】
「LoGo フォーム」で迅速にオンライン申請フォームを整備し、事業者が窓口に行かなくても PC やスマホ
から 24 時間 365 日申請できるようにした結果、9 月時点で約 450 店から申請を受け付けた。オンライ
ン申請により、入力必須の審査項目の記載漏れを防げて申請内容の精度が上がり、早期の実地調査
と迅速な認証手続きにつなげている。また、認証店舗リストのオープンデータ化も円滑にできるようになった。
② 福岡県大木町 ～ スマホで選挙立会人の登録を受け付け、若い世代の政治参加を促進 ～
導入時期：2020 年 8 月
【課題】
これまで、町民による選挙立会人(注 2)の登録申請は、窓口か郵送の二択で受け付けていた。その
ため、特に選挙に関心を持って欲しい若い世代は、平日は学校や仕事で忙しかったり、プリンターを持って
いなかったりすることから、応募がとても少ない状況で、スマホから申請できるようにする必要があった。
【活用方法と効果】
「LoGo フォーム」でオンライン申請フォームを作り、ホームページや広報誌などに URL や QR コードを掲
載。PC やスマホから 24 時間 365 日、登録申請できるようにしたところ、さっそく大学生からの申請を募
ることができた。また、紙の申請で発生する記入漏れやデータ入力作業の削減にもつながった。現在、アン
ケートや各種講座、町外在住者の成人式の参加申し込みなど幅広く活用している。
(注 2)「選挙立会人」は、投票所で投票事務が公正かつ適正に行われるように監視する役割。選挙人
名簿の登録者から、本人の承諾を得て選任される。人口減少が進む地方では選挙立会人の確
保が課題となっており、投票所減少の背景要因にもなっている。


③ その他、LoGo フォームを活用したデジタル化の事例
【住民向け】
・オンライン移住相談の受け付け
・人間ドックの助成申請
・学校給食アンケート
・地元特産品を帰省自粛中の学生に送る応募受け付け
・道路、公園などの損傷投稿 など
【行政内部向け】
・災害時の避難所の避難者数の報告
・特別定額給付金（10 万円）の振込データ作成業務
・公用車運転日誌 大木町の投票立会人の登録申請フォームイメージ

・テレワークのアンケート調査 など多数あり
◆ マイナンバーカードによる本人認証機能をスマホ上で使える「LoGo フォーム電子申請」
トラストバンクは 8 月 12 日、「LoGo フォーム」とマイナンバーカードを活用したデジタル ID アプリ「xID」
を API 連携した「LoGo フォーム電子申請」を発表しました。窓口・紙・ハンコに頼らずとも、マイナンバーカ
ードとスマホを連携して、本人確認が必要な行政手続きをオンラインで完結できる電子申請ツールです。
住民は、「LoGo フォーム電子申請」で作られた申請フォームを使うことで、窓口に行く手間や、ハンコ・身
分証による本人確認、個人情報の記入といった手間がなくなります。一方、自治体もマイナンバーカードの
普及率向上や行政手続きの業務効率化などを期待できます。全国で初めて石川県加賀市が導入し、市
の人間ドック助成申請などで活用されています。今後、加賀市を皮切りに全国の自治体にも普及していき
ます。
◆ 行政のデジタル化を推進するパブリテック事業
パブリテック事業では、2019 年 11 月に LGWAN で使える国内初の自治体向けビジネスチャット
「LoGo チャット」を正式にリリース。すでに 525 自治体、26 万 5,365 アカウント超（10 月 1 日時点）
で利用され、行政コミュニケーションのデジタル化を後押ししています。今後も、ふるさと納税総合サイト「ふ
るさとチョイス」を利用する 1570 団体（全国約 87%）の自治体ネットワークなどを活かし、トラストバンク
の「自立した持続可能な地域をつくる」ビジョンの実現に向け、行政デジタル化の推進に貢献してまいります。


□■ 「LoGo フォーム」の概要 ■□
 サービス名：「LoGo フォーム」（LGWAN-ASP コード：A831140）
 提供開始日：2020 年 3 月 2 日
 特徴
・パーツをカスタマイズするだけで電子申請フォームを素早く簡単に作れる
・行政のネットワーク環境の LGWAN でも使える
・全国の自治体が作ったフォームのテンプレートを活用することができる
（自治体同士のナレッジ共有）
 申請フォームのテンプレート（30 種類以上/要望に応じて順次追加）
窓口サービスアンケート、子育て相談申し込み、災害時の現地調査票、ボランティア受付票、移住定住
イベント申し込み、空き家バンク登録、返礼品事業者申請書、パブリックコメント、道路パトロール日報
など
※自治体が独自で作ったフォームも公表許可の設定をすれば、全国の自治体に共有できます


株式会社トラストバンクについて（https://www.trustbank.co.jp/）
「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに 2012 年 4 月設立。同年 9 月にふるさと納税総合サ
イト『ふるさとチョイス』を開設し、月間最大約 2 億 PV（2019 年 12 月）、契約自治体 1,570 団体
（2020 年 7 月）、お礼の品登録数 28 万点超（2020 年 7 月）の国内最大級のふるさと納税サイ
トに成長。2019 年からパブリテック、地域通貨、エネルギーなどの新規事業に参入。3 月からふるさと納税
などを活用した新型コロナ支援プロジェクトを実施中。
当社と連携し、ICT で自治体の業務効率化を支援するパブリテック事業を展開。2019 年 11 月
「LoGo チャット」を正式リリース。今年 3 月にリリースした行政手続きフォーム「LoGo フォーム」は特別定額
給付金の業務効率化など幅広く活用されている。


本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com