地方自治体DXに向けた業務標準化AIの提供開始-コニカミノルタとチェンジが協業ソリューション-

News Release

2021 年 1 月 19 日
コニカミノルタ株式会社
株式会社チェンジ

地方自治体 DX に向けた業務標準化 AI の提供開始
～コニカミノルタとチェンジが協業ソリューション～

コニカミノルタ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：山名 昌衛、以下 コニカミ
ノルタ）と株式会社チェンジ（本社：東京都港区、社長：福留 大士、以下 チェンジ）
は、地方自治体の業務における課題解決や標準化を支援する AI（人工知能）を共同開発
し、1 月より提供を開始したことを発表しました。

■業務改革に関する先行事例などの調査・検討時間を AI 活用でゼロに
■コニカミノルタが持つ自治体業務標準化の知見と、チェンジの AI 開発ノウハウを融合
し、簡単な入力で業務改善案を提示
■自治体の市民サービス向上と働き方改革推進に貢献

新型コロナウイルス下における自治体業務が急増する中で、業務のデジタルトランスフ
ォーメーション（DX）による働き方改革が急務となっています。今後は国主導で自治体業
務・システムの標準化が進む中、自治体個別ではなく全体最適な視点で、先行事例を踏ま
え速やかに業務改善・デジタル活用を推進する必要があります。

そのような中、コニカミノルタが 50 の自治体と連携して業務の可視化・業務改善に取
り組む過程で得られたノウハウやデータに基づくコンサルティング実績と、チェンジがも
つ AI 開発実績の双方のノウハウを活かして、自治体職員が簡単な入力で業務効率化のた
めの改善案を導くことが可能な、自治体業務標準化支援 AI を開発しました。これにより
自治体職員は、業務改善を進めることで政策立案などのコア業務に集中し、市民サービス
レベルの向上に向けた動きを加速していくことができます。
今回の協業により、将来的に両社は全国 1,000 自治体への展開を目指します。



【自治体 DX の課題解決に取り組むコニカミノルタとチェンジ】
昨今、行政・自治体のデジタル化議論の中で、自治体業務の見直し・標準化検討が加速
しています。先行的にデジタル変革を進めようとする自治体では、デジタル活用を前提と
した業務改革（BPR：Business Process Re-engineering）の検討が行われ、自治体の新し
い業務のあるべき姿が描かれつつあります。
コニカミノルタは、2019 年度からモデル別（都道府県、政令指定都市、中核市、一般
市など基礎自治体）に 50 の自治体と連携し、全庁の業務量および業務フローを可視化し
てきました。その過程で得られたノウハウやデータに基づくコンサルティングで実績をあ
げています。
チェンジは、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）が求められる中、官公庁
向けに AI 開発などをはじめとして、様々なデジタル活用支援や人材育成を担い、非常に
先駆的な役割を果たしています。

コニカミノルタが収集したノウハウやデータの解析にあたって、チェンジの持つ優れた
AI 開発ノウハウと連携することで、自治体職員が簡単な入力で改善案を導くことが可能
な、自治体業務標準化支援 AI を開発しました。自治体職員は、他の自治体の業務フロー
や先行事例を容易に調べることができ、業務の効率化につなげることが可能になります。
これにより、自治体職員は、政策立案などのコア業務に集中し、市民サービスレベルの向
上に向けた動きを加速することができます。
コニカミノルタとチェンジは、この取り組みを全国自治体に標準のプラットフォームと
して提供することで、全国自治体の業務標準化に貢献します。

【簡単な入力で改善案を導く自治体業務標準化支援 AI】
今回、提供を開始する自治体業務標準化支援 AI は、自治体職員が自ら負荷が高いと感
じる業務や改善したい業務内容を文章で入力することで、チェンジが整備した自治体用語
辞書を活用した事前学習済み AI が、コニカミノルタによって整備された約 5,000 パター
ン（業務分類・作業分類）を参照し、以下の３つの結果を出力します。
a. 他自治体における先行取組事例（2020 年 11 月提供開始）
b. 該当する業務あるべき標準業務フロー（2021 年 1 月提供開始予定）
c. 既存業務の改善点や改善後の成果試算（2021 年 7 月提供開始予定）

自治体業務標準化支援 AI の全体像




【今後の展開】
この両社のシステムは既に先行して導入中の自治体から高い評価を得ております。現在
は利便性の高い「検索」インターフェースで提供していますが、今後は各自治体の情報基
盤にあわせてインターフェースも多様化していく予定です。

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 また、チェンジ子会社でふるさとチョイスを運営し、強い自治体ネットワークを持つ、
株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下 トラスト
バンク）と連携することで、既に 550 以上の自治体で導入実績のあるトラストバンクの自
治体向けビジネスチャット (LoGo チャット)と組み合わせ、全国の自治体への展開を検討
します。


コニカミノルタについて
コニカミノルタは、社会課題と向き合い、DX により無形資産と事業の競争力を強化し、
持続的な価値提供で企業価値を高めていきます。 デジタルワープレイス事業においては、 多
様な顧客、パートナーがつながるエコシステムを構築し、 顧客ワークフロー変革を継続的に
支援するビジネスへと進化しています。自社でのものづくりと働き方改革で培ったノウハ
ウを活用して、地方自治体の行政事務の見える化を通じた業務改善の支援にも積極的に取
り組んでおり、2020 年 12 月末現在では、愛媛県、札幌市、神戸市などを始めとして、全
国の都道府県、政令指定都市、 中核市を中心に約 50 の自治体の業務改革を支援しています。


チェンジについて
チェンジは、AI 、音声インターネット 、モビリティ 、IoT ビッグデータ 、クラウド 、
セキュリティなどの各種アルゴリズム群のライブラリ及び基盤テクノロジーを活用したサ
ービス及びデジタル人材育成研修からなる NEW-IT トランスフォーメーション事業を運営
しています。



■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。



【お客様のお問い合わせ先】

コニカミノルタ株式会社 One KM 推進室
メール：onekminfo@gcp.konicaminolta.com

株式会社チェンジ Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com

――――――――――――――― 報道関係お問い合わせ先 ――――――――――――

コニカミノルタ株式会社 コーポレートコミュニケーション室 Tel: 03-6250-2100
担当：森 裕晃 080-6831-8727(在宅勤務)

株式会社チェンジ Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com

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