トラストバンク、行政手続きデジタル化プラットフォーム「LoGoフォーム」で「コロナ対策パッケージ」を提供開始

2020 年 12 月 15 日
株式会社チェンジ
(コード番号：3962 東証第一部)


トラストバンク、行政手続きデジタル化プラットフォーム
「LoGo フォーム」で「コロナ対策パッケージ」を提供開始
～ 「マイナンバーカード受取予約」や「コロナ検査助成金申請」など ～
～ 全国 130 自治体超が利用中、コロナ関連の行政手続きをすばやく効率的にデジタル化 ～




行政デジタル化サービス「LoGo シリーズ」を提供する当社の子会社である株式会社トラストバンク
（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は 12 月 15 日、自治体
専用ネットワーク「総合行政ネットワーク（LGWAN）」で使える行政手続きデジタル化プラットフォーム
「LoGo フォーム」で、自治体が新型コロナウイルス対策に関する行政手続きをすばやく効率的にデジタル
化できる「コロナ対策パッケージ」の提供を開始しました。今後、子育て支援や災害対策などの行政手
続きフォームもパッケージで提供していく予定です。



◆ 住民、事業者、自治体職員の 3 密を防ぐ「コロナ対策パッケージ」

「コロナ対策パッケージ」は、自治体がコロナ対策に関する行政手続きをすばやく効率的にデジタル化で
きるよう、コロナ関連の LoGo フォームのテンプレートをパッケージで提案するものです。住民、事業者、自
治体職員にコロナ禍で特にニーズが高く、予約から申請、アンケート、チェックシートまで幅広く活用できる
フォームを構築しました。LoGo フォームひとつで行政手続きにおける 3 密を防ぐとともに、スピード向上や
業務効率化、住民サービスの改善につなげます。追加費用は不要で、管理画面から自由に使うことがで
きます。

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■LoGo フォーム「コロナ対策パッケージ」の内容（フォーム一覧）




■ パッケージの利用例
マイナンバーカード受取予約（※画像参照）
課題：マイナンバーカードのパスワード再設定やカ
ードの受け取りで窓口が混雑し密な状況に。窓
口での待ち時間も長い。
→「マイナンバーカード受取予約」のフォームを使え
ば、日時で予約上限数を管理し、オンラインで受
け付けができる。窓口での待ち時間が減るとともに、3 密を避けられる。


◆ 自治体の活用事例（コロナ感染予防飲食店の認証申請）
静岡県浜松市 －わずか数日でオンライン申請フォームを完成、8 割超がオンラインを利用－
新型コロナウイルスのクラスターが浜松市内の飲食店で確認されたことを受け、8 月から感染対策を行
う安心・安全な飲食店を認証する新たな制度を開始。飲食店からの認証申請を紙のほか、LoGo フォー
ムを使ったオンラインでも受け付けました。この認証制度は、市職員が立ち入り検査をし、数十項目の対
策基準をすべて満たしている飲食店にのみステッカーを配付します。そのため、立ち入り検査の希望日も
入力できる LoGo フォームを使うことで、申請手続きを迅速化できました。
苦境にある飲食店を救うべく急ピッチでの制度開始となったため、準備期間はわずか 2 週間。簡単に
使いこなせる LoGo フォームのおかげで、申請フォームは数日で完成させることができました。受付開始直
後の 3 日間で早くも申請が相次ぎ、想定を超える 50 件以上の申請が寄せられました。制度開始から
約３か月で 550 件以上の申請がありましたが、このうち 85%の約 470 件がオンライン申請。LoGo フォ
ームのおかげで、申請処理の業務も最少人数で対応できました。

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◆ LoGo フォームで、対面・紙・ハンコに頼らず いつでもどこでも行政手続き

「LoGo フォーム」は、トラストバンクが 2020 年 3 月にリリースした、あらゆる行政手続きをすばやく簡単
にデジタル化できるクラウド型の電子申請プラットフォームです。新型コロナウイルス感染拡大後、行政デ
ジタル化が必至となるなかで広がり、すでに約 130 自治体が利用しています。（2020 年 3 月 2 日～10 月
31 日時点）

「LoGo フォーム」を使えば、対面・紙・ハンコに頼らず、24 時間いつでもどこでもスマホや PC で行政手
続きや申し込み予約、アンケートの回答、庁内のデータ入力業務などをすることができます。
プログラミング技術がなくとも手軽に開発できる「ノーコード」な仕組みで、自治体職員は 160 種類以
上あるテンプレートの活用やパーツを組み合わせれば、すばやく簡単にフォームの構築、回答の自動集計
からグラフ化、データベース作成まで自分で行えます。
8 月には、マイナンバーカードを活用した本人認証機能も搭載。マイナンバーカードとスマホを連携すれ
ば、窓口でハンコや身分証による本人確認が必要だった行政手続きも、オンラインで完結できるようになり
ました。




■ LoGo フォームによるデジタル化の事例 － 紙から WEB へ ―

＜住民向け＞ ＜庁内向け＞
・選挙立会人の登録申請（福岡県大木町） ・災害状況報告（大分県佐伯市）
・安心・安全な飲食店認証申請 ・特別定額給付金の振込データ作成（静岡県浜松市）
（静岡県浜松市 p.2） ・テレワークアンケート調査（熊本県宇城市）
・被災状況の報告 ・職員の検温報告
・オンライン移住相談の受け付け ・年末調整申請
・道路や公園などの損傷投稿 ・公用車運転日誌 など
・学校給食アンケート など

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◆ 行政手続きデジタル化に関する意識調査 オンラインで完結するサービスを約 8 割が「利用したい」
トラストバンクが全国 20 代以上の 1,089 名に「行政手続きのデジタル化に関するアンケート」（全 9
問）をしたところ、窓口や紙、ハンコによる行政手続きに「不便さを感じた経験がある」と答えた人は約 7
割でした。「行政手続きがオンラインで完結するサービスを利用したい」と答えた人は約 8 割を占め、年代
別では 60 代以上の 73.7%が利用意向を示し、年齢層に関わらず行政手続きデジタル化のニーズが
高いことがわかりました。
※調査結果の詳細ページ：https://www.trustbank.co.jp/newsroom/newsrelease/press365/）
※対象：全国 20 代以上の男女 1,089 名 / 期間：2020 年 7 月 31 日～8 月 7 日 / 方法：インターネット調査



□■ 「LoGo フォーム」の概要 ■□
 サービス名：「LoGo フォーム」（由来…地方自治体「Local Government」の頭文字から自治体職
員が命名）
 LGWAN-ASP コード：A831140
 提供開始日：2020 年 3 月 2 日（※無料トライアルを実施
中）


 LoGo フォームの特長
1. 自治体のネットワーク「LGWAN」で使えるクラウド型サービス
・利用申し込みから最短 2～3 日で導入できる
・低価格帯の年間定額制でシステムの調達、運用、保守費用を抑えられる
・フォームの作成数は無制限、各自治体で好きなフォームを好きなときに好きなだけ作れる
2. IT スキルがなくとも、職員が自分ですばやく簡単にデジタル化
3. 他の自治体とフォームのテンプレートを共有でき、連携を強化
※自治体が構築したフォームも公表許可の設定をすれば、他の自治体がテンプレートとして利活用できます


 フォームのテンプレート（160 種類以上/要望に応じて順次追加）
窓口サービスアンケート、子育て相談申し込み、災害時の現地調査票、ボランティア受付票、移住定住イベント
申し込み、空き家バンク登録、返礼品事業者申請書、パブリックコメント、道路パトロール日報 など
 LoGo シリーズ公式サイト：「Publitech ファン」（https://publitech.fun/）




株式会社トラストバンク（https://www.trustbank.co.jp/）
「自立した持続可能な地域をつくる」をビジョンに 2012 年 4 月設立。同年 9 月にふるさと納税総合サイト
『ふるさとチョイス』を開設し、月間最大約 2 億 PV（19 年 12 月）、契約自治体 1,570 団体超（20 年
10 月）、お礼の品登録数 30 万点超（20 年 10 月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18 年
11 月、株式会社チェンジとグループ化し、19 年１月から行政デジタル化のパブリテック事業を展開。同年 11

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月に自治体専用ビジネスチャット「LoGo チャット」（550 自治体超/20 年 10 月 31 日時点）、20 年 3
月に行政手続きデジタル化プラットフォーム「LoGo フォーム」（130 自治体超/同）をリリース。地域経済循
環を促す地域通貨や、地産地消のエネルギー事業も実施。




本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com

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