株式会社ライトアップと資本業務提携

2020 年 12 月 15 日
株式会社チェンジ
(コード番号：3962 東証第一部)




株式会社ライトアップと資本業務提携
〜デジタルトランスフォーメーション事業の中小企業・地方展開の加速に向けて〜




当社は株式会社ライトアップ(本社：東京都渋谷区 代表取締役：白石 崇、以下、「ライトアッ
プ」)と資本業務提携を締結し、今後の事業展開における協業について合意したことをお知らせいたします。


＜本提携の狙い＞
当社では、子会社のトラストバンクとともに、日本を持続可能な社会にすることを目的に、地方創生・
デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）事業を推進しております。直近では、社内で DX を推進す
るデジタル人材の育成サービスや自治体向け SaaS ビジネスの展開を加速しており、事業領域を拡大し
ております。


一方、ライトアップでは、「全国、全ての中小企業を黒字にする」をビジョンに掲げ、様々な DX サービス
を提供しております。コロナ禍以降、補助金・助成金活用支援「Ｊコンサルティング」サービスおよび、補助
金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」の取り扱いが増加しております。


このような状況にある両社が今回の資本業務提携により、狙っているのは、「地方に集積する中小企
業の DX」・「補助金・助成金領域の DX」・「DX プラットフォームの提供」による地方創生の実現です。


＜本資本提携の内容＞
当社は、ライトアップの発行済株式の 2.0%を、ライトアップの代表取締役 白石 崇氏からの株式譲
渡により取得する予定です。


＜主な実施事項＞
1. 地方に集積する中小企業向け DX（地方銀行との連携）
雇用の創出を含め、地域経済の中核的な担い手である中小企業の DX は極めて重要な経営テ
ーマです。それには様々な理由がありますが、総務省の個人企業経済調査などによると、2025 年

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 には約 245 万人の中小企業経営者が 70 歳を超え、その半数は後継者が決まっていないという状
況になると予測されており、企業の経営改革を行い、次世代にバトンを渡す手段として DX は有効
だからです。チェンジの DX プロジェクトに対する知見とライトアップの中小企業向けサービス提供の豊
富な経験を組み合わせ、地域に密着した地方銀行と連携しながら、中小企業の経営を持続可能
な状態にする DX サービスを展開します。


2. 補助金・助成金領域の DX（自治体との連携）
上述したように、ライトアップにはコロナ禍で取り扱いが増加した「J コンサルティング」・「J システム」と
いった補助金・助成金の活用支援ソリューションがあり、そのノウハウや経験の蓄積は国内でもトップ
レベルです。しかしながら、補助金・助成金は中央政府によるものだけでなく、都道府県や市町村と
いった自治体が提供するものも多く、地方の中小企業に対しては、より総合的な支援・地域に密着
した支援が求められます。そのため、チェンジ及びその子会社のトラストバンクのネットワークを活用し、
日本全国の自治体の補助金・助成金の活用に関する DX を推進します。従来、補助金・助成金
の活用は複雑な手続きを要求されており、企業にとって活用のハードルが高いという認識がありまし
たが、デジタル活用によって、企業の補助金・助成金活用を円滑化したいと考えております。


3. DX プラットフォームの提供（大手企業との連携）
両社のソリューションの目利き力や活用ノウハウを基礎に、中小企業と広範なネットワークを有する
大手企業とのコラボレーションを推進します。大手企業にとって、中小企業は顧客基盤というだけで
なく、サプライチェーンや販売・サービス網として、大切なビジネスパートナーです。主に数十万社レベ
ルの顧客基盤・取引先基盤を有する大手企業を対象に、中小企業 DX プラットフォームを共同で
構築し、中小企業の DX をスピーディに実現させるための仕組みを構築します。


以上のような取り組みにより、さらなる中小企業およびその経営者の皆様を支援することが出来ると考
えております。


なお、本件による 2021 年９月期の当社連結業績への影響は軽微でございます。今後公表すべき
事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。


株式会社チェンジの代表取締役兼執行役員社長の福留大士は、「これまで当社では、中小企業を
対象にした DX サービスを展開したことはありませんでした。しかしながら、当社グループが地域創生を成し
遂げる上で、地域の中小企業への DX 支援は不可欠のものと考え、ライトアップ様との資本業務提携に
至りました。ライトアップ様は中小企業向けの DX に関する深い知見と幅広い経験を有することから、当
社の事業との間で大きな相乗効果を生み出すものと確信しております。今後の両社の協業が発展的な
ものになるよう、頑張って参ります」と述べております。

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■株式会社ライトアップ ：
https://www.writeup.jp/
本社：東京都渋谷区 代表取締役：白石 崇


■株式会社チェンジ：
https://www.change-jp.com/
本社：東京都港区 代表取締役：福留 大士


■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。




本件の問い合わせ先：
株式会社チェンジ
東京都港区虎ノ門 3-17-1
Control & Management 担当
メール：ir_info@change-jp.com

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