Ubicomグループ、『保険ナレッジプラットフォーム』の受注拡大新たに中規模の保険会社様での業務利用開始で第2成長フェーズ推進

2024年 ４ 月 １ 日

各 位

会 社 名 株 式 会 社 Ubicomホ ー ル デ ィ ン グ ス
代表者名 代表取締役社長 青木 正之
（コード番号：3937 東証プライム市場）
問合せ先 上級執行役員コーポレート戦略本部長 北岡 明哲
（TEL.03-5803-7339）



Ubicomグループ、保険業界の課題解決型ソリューション『保険ナレッジプラットフォーム』受注拡大
新たに中規模の保険会社様での業務利用開始で第2成長フェーズ推進


メディカル領域を中心に、「人」×「技術」で革新的なITソリューションを創造する、唯一無二のビジ
ネスイノベーションカンパニーである株式会社Ubicomホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取
締役社⾧：青木正之、証券コード：3937 以下「当社」）の持つ約２万医療機関が活用する信頼と実績の
データベース及び、AIを活用したゆらぎ補正を搭載した「保険ナレッジプラットフォーム」が、現在実装
中の３社（チューリッヒ生命保険株式会社・ネオファースト生命保険株式会社 他）に加え、新たに中規
模保険会社様との契約が完了し、2024年４月１日（月）より業務利用が開始いたしました。（企業名は非
開示とさせていただきます。）引き続き、日本の生命保険会社42社に対し保険ナレッジプラットフォーム
の導入を進め、年間24億※の市場に向け邁進してまいります。また、当社の成長戦略である「第２成長フ
ェーズ」の推進に向け、更なる受注拡大を目指します。
※中規模保険会社１社導入につき年間約58,800千円とした場合（当社試算）



1.背景
当社は、医療業界のDX化を図るとともに医師の働き方改革法案推進に向けた業務効率化、医療機関の
収益改善、医療の安全と質の向上を目指し、医療ITソリューションの開発に注力してまいりました。
開発の背景として、保険業界の保険金支払いに対する課題解決を目的とし、保険加入者様に対して早
急に保険金を支払うという他社にはない機能を、社会課題解決型ソリューションの一環として開発を目
指したことがきっかけとなり、実装に至りました。
保険ナレッジプラットフォームは、「保険会社様・保険加入者様・医師の三方良し」をコンセプトと
しており、保険加入者様が診療明細書取得後、すぐに保険金の受け取りが可能となる世界観実現に向け
て、受注拡大を目指しています。
保険会社様においては、人件費や書類の郵送費・査定関連費用の削減や紙でのやり取りで発生する書
面の保管や破棄の費用削減等の「経費削減」、さらに査定における属人化の防止や最新のデータベース
活用による「審査制度の向上」への寄与など多くのメリットがあります。
保険加入者様としては、従来の紙による給付金請求の場合と比較し、スマートフォンで撮影した診療
明細書を審査部に送ることで、請求から支払いまで即時に完了することができます。
医療機関においては、医師による診断書作成の時間削減による医師の働き方改革への寄与が見込めま
す。
2．保険会社の現状と保険ナレッジプラットフォーム導入における当社の取組み
従来は、顧客からの保険金請求に対する審査業務において、診療行為、医薬品、傷病名、先進医療、
法改正など、散在した情報を網羅するために多大な労力が必要でした。
大手生命保険会社様での、保険金請求に係る書類の処理枚数は年間約30万枚、人件費を含めたコスト
は年間約10億円と当社では推定しております。保険ナレッジプラットフォームの導入により、人を介し
た支払業務が効率化され、大幅な経費削減につながります。
さらに医療系書類のOCRによる読取精度の向上に特化したDXメニュー「ゆらぎ補正」の導入によって
保険支払業務の一部自動化を支援するなど、コスト及び技術面から困難とされている簡易請求の普及を
推進します。


3．「ゆらぎ補正」とは
当社の「ゆらぎ補正」は、保険ナレッジプラットフォームにおいて、保険会社様の審査支払部門向け
に提供する、医療系書類のOCRによる読取精度の向上に特化したDXメニューです。医療系書類に記載さ
れる診療行為や病名の表現は、医師や医療機関のシステム毎に違い（ゆらぎ）があり、OCRの精度を
100％にしたとしても、診療行為や病名を完全に特定することはできません。そこで当社の「ゆらぎ補
正を使用することにより、OCR読み取り後のゆらぎを補正、医療情報を抽出し、自動的にコード化を行
います。当社「ゆらぎ補正」の実証実験では98%以上の補正に成功し、医療機関に特化した当社だから
できる高い成功率を実現いたしました。これにより、煩雑な保険金支払業務を効率化し、保険業界全体
のDXを支援してまいります。


4.今後の見通し
本件による今期の連結業績への影響は軽微であります。ただし、中長期的には当社の業績及び企業価
値向上に資するものと考えており、今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合に
は、速やかに開示いたします。


以 上