自治体との連携600・8000万人突破

Press Release


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2022 年 10 月 3 日
リネットジャパングループ株式会社
（東証グロース 証券コード 3556）



リネットジャパンリサイクル、自治体との連携数 600 を突破
～ 新たに 8 自治体と協定を締結し、合計人口は 8,000 万人超に ～


リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）
の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊
夫、以下「リネットジャパン」 は大阪府寝屋川市、
） 広島県呉市、岩手県北上市、東京都福生市、
島根県大田市、三重県熊野市、埼玉県神川町、北海道東神楽町と協定を締結し、 月 3 日
10 （月）
から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。


今回の協定締結により、連携する自治体は 602 まで拡大、連携自治体の人口は 8,050 万人と
なり 8,000 万人を突破しました。




小型電子機器には金、銀、レアメタル等の有用な金属が多く含まれていることから「都市鉱
山」とも言われています。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品として環境省・
経済産業省からも位置づけられています。昨今では、ロシア・ウクライナ情勢を契機として、
希少金属の安定的な確保・調達に関する懸念も生じており、これらの資源を国内で調達・循環
させていく重要性が高まっています。
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リネットジャパンは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資
源化事業計画の認定を取得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第 1 号として、宅配便を
活用した使用済パソコン等の回収サービスを行ってきました。
インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで
回収し、国の認定工場で確実に処理を行っています。また、回収から処理完了までのトレーサ
ビリティー情報はマイページ/メールで提供しており、
「便利」で「あんしん」
「安全」なサービ
スとして、行政回収の一環として多くの自治体で活用されています。


利用者アンケートでも 98％が 「市町村のごみ回収に比べて便利」
、98％が 「次も利用した
い」 と回答し、満足度の高いサービスとして評価をいただいています。

＜ 利用者アンケート ＞ ※自社調べ(n=110,631)




市町村のごみ回収
次も利用したい
に比べて便利

98％ 98％


リネットジャパンは、今後も自治体と連携して宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサ
イクルを推進し、限りある資源の有効活用・循環型社会の実現に向けて取り組んで参ります。




■ 小型家電リサイクル制度 / 宅配便リサイクル
従来、使用済み小型電子機器は自治体の粗大ごみとして回収・埋め立て処理をされたり、海
外で不適正に処理されたりしてきました。リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけ
られているパソコンは、製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出量に対し
て回収率は 5％程しかありません。
「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から
退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約 47％の家庭で不用なパソコンが眠っていると
いう結果も出ている状況でした。
これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013 年
4 月に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が施行
され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、宅配便を活用した回収で環境省・経済産業省から小型家電リサイクル
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法の再資源化事業計画の認定を取得し、全国のご家庭から使用済みパソコン等の回収を行って
います。


■ ご利用方法
・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅
で回収に伺います。
・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金１箱 1,650 円（税込） → パソコンを含むと無料
- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,650 円（税込）
- 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1 台
3,300 円の処理費がかかります。）です。
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■ 環境と福祉の連携
回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運
ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネッ
トジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、
知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれ
ば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。




■ 宅配便回収 連携自治体 ※2022 年 10 月 3 日時点 赤字は新たに協定を締結した自治体
全国 602 市区町村と連携 （人口計：8,050 万人、カバー率：62％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/


・北海道の自治体
札幌市 / 帯広市 / 江別市 / 小樽市 / 北見市 / 室蘭市 / 岩見沢市 / 恵庭市 / 名寄市 /
根室市 / 紋別市 / 深川市 / 網走市 / 雄武町 / 池田町 / 七飯町 / 長沼町 / むかわ町 /
由仁町 / 遠軽町 / 岩内町 / 日高町 / 湧別町 / 佐呂間町 / 白糠町 / 足寄町 / 鷹栖町 /
豊浦町 / 浜中町 / 新冠町 / 南幌町 / 平取町 / 蘭越町 / 下川町 / 浦臼町 / 大空町 /
東神楽町 / 安平町 / 共和町 / 大樹町 / 標茶町 / 東川町 / 上士幌町 / 清水町 /
広尾町 / 興部町 / 弟子屈町 / 奈井江町 / 俱知安町 / 西興部村 / 真狩村 / 泊村 /
留寿都村 / 中札内村


・岩手県の自治体
盛岡市 / 大船渡市 / 北上市 / 釜石市 / 滝沢市 / 雫石町 / 金ケ崎町 / 住田町 / 矢巾町
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・埼玉県の自治体
さいたま市 / 川口市 / 川越市 / 所沢市 / 越谷市 / 草加市 / 春日部市 / 上尾市 /
熊谷市 / 新座市 / 久喜市 / 狭山市 / 深谷市 / 戸田市 / 朝霞市 / 鴻巣市 /
和光市 / ふじみ野市 / 富士見市 / 東松山市 / 本庄市 / 行田市 / 桶川市 / 吉川市 /
北本市 / 日高市 / 羽生市 / 幸手市 / 志木市 / 飯能市 / 伊奈町 / 毛呂山町 /
神川町 / 寄居町 / 宮代町 / 上里町 / 小川町 / 川島町 / 滑川町 / 嵐山町 /
ときがわ町 / 三芳町 / 東秩父村


・東京都の自治体
世田谷区 / 練馬区 / 大田区 / 江戸川区 / 足立区 / 杉並区 / 板橋区 / 江東区 /
葛飾区 / 新宿区 / 中野区 / 目黒区 / 墨田区 / 港区 / 渋谷区 / 文京区 / 台東区 /
中央区 / 千代田区 / 八王子市 / 町田市 / 府中市 / 調布市 / 西東京市 / 小平市 /
三鷹市 / 日野市 / 立川市 / 東久留米市 / 東村山市 / 多摩市 / 武蔵野市 / 青梅市 /
昭島市 / 国分寺市 / 小金井市 / 稲城市 / 清瀬市 / 東大和市 / 福生市 / 狛江市 /
国立市 / 羽村市 / あきる野市 / 武蔵村山市 / 瑞穂町 / 日の出町 / 奥多摩町 /
檜原村




・三重県の自治体
松阪市 / 桑名市 / 伊勢市 / 名張市 / いなべ市 / 尾鷲市 / 熊野市 / 紀北町 /
多気町 / 大台町 / 大紀町


・大阪府の自治体
大阪市 / 東大阪市 / 豊中市 / 吹田市 / 高槻市 / 茨木市 / 寝屋川市 / 守口市 /
大東市 / 箕面市 / 河内長野市 / 富田林市 / 泉佐野市 / 貝塚市 / 交野市 /
泉大津市 / 藤井寺市 / 泉南市 / 四条畷市 / 阪南市 / 大阪狭山市 / 島本町 /
河南町 / 太子町 / 能勢町 / 田尻町


・広島県の自治体
広島市 / 福山市 / 呉市 / 三原市 / 三次市 / 世羅町


・島根県内の自治体
益田市 / 大田市 / 吉賀町 / 津和野町
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■会社概要
【会 社 名】 リネットジャパングループ株式会社（東証グロース証券コード：3556）
【所 在 地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設 立】 2000 年 7月27日
【代表者名】 代表取締役社長 グループ CEO 黒田武志
【資 本 金】 16 億 3,660 万円（2021 年 9 月 30 日現在）
【従業員数】 1,099 名(国内：629 名・海外：470 名 パート・アルバイト含む）
※2021 年 9月30日現在
【事業内容】 国内 Re 事業
＜小型家電リサイクル＞
「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回収、
知的障がい者の雇用創出
＜リユース＞
「ネットオフ」ブランドで日本最大級のネット中古書店を展開
＜障がい福祉＞
グループホーム運営と就労継続支援 B 型事業所を展開
海外金融・HR 事業
＜海外金融＞
マイクロファイナンス等
＜人材送り出し＞
カンボジアにおける人材の育成と技能実習生送り出し
【U R L】 https://corp.renet.jp/




- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社 担当：水野
TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp