千葉県四街道市など6自治体と協定を締結、パソコン等の小型家電リサイクルが全国589自治体へ拡大

Press Release


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2022 年 8 月 1 日
リネットジャパングループ株式会社
（東証グロース 証券コード 3556）


自宅から宅配便で送るだけのパソコン・リサイクル
6 自治体と協定を締結し、589 自治体(人口計 7,923 万人)へ拡大
～ 2022 年 8 月 1 日(月)より、不用なパソコンを自宅から無料で回収・リサイクルを開始 ～




リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）
の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊
夫、以下「リネットジャパン」）は千葉県四街道市、東京都羽村市、茨城県つくばみらい市、静
岡県裾野市、熊本県天草郡苓北町、京都府相楽郡笠置町と協定を締結し、8 月 1 日（月）から
自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。


今回の協定締結により、連携する自治体は 589 まで拡大、本協定により、
「便利」で「あんし
ん」「安全」な宅配回収サービスの提供が可能となります。




リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りあ
る資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。
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■ ご利用満足度 98％ ・ 次回も利用する 98％
小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることな
く埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。特にパソコンは、リ
サイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が
回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は 5％程しかありません。また、
「捨て方が
わからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査で
は約 47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。


これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013 年
4 月に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施
行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資
源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする認定事業者の第 1 号として、
宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを開始しています。
サービス開始から 8 年が経ちますが、利用者アンケートでは 98％が 「市町村のごみ回収に
比べて便利」
、98％が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価をいた
だいています。


＜ 利用者アンケート ＞ ※自社調べ(n=110,631)




市町村のごみ回収
次も利用したい
に比べて便利

98％ 98％


また、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社
会問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱
山の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。
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■ サービス概要/利用方法
・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅
で回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、マイページとメールで確認することが可
能です。
・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金１箱 1,650 円（税込） → パソコンを含むと無料
- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,650 円（税込）
- 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1 台
3,300 円の処理費がかかります。）です。
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■ 環境と福祉の連携
回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運
ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネッ
トジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、
知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれ
ば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。




■ 宅配便回収 連携自治体 ※2022 年 8 月 1 日時点 赤字は新たに協定を締結した自治体
全国 589 市区町村と連携 （人口計：7,923 万人、カバー率：61％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/




・茨城県の自治体
つくば市 / 土浦市 / 神栖市 / 鹿嶋市 / 守谷市 / 下妻市 / 常総市 / つくばみらい市 /
鉾田市 / 潮来市 / 筑西市 / 阿見町




・千葉県の自治体
千葉市 / 船橋市 / 松戸市 / 柏市 / 八千代市 / 流山市 / 習志野市 / 佐倉市 / 野田市 /
我孫子市 / 鎌ケ谷市 / 茂原市 / 四街道市 / 香取市 / 八街市 / 東金市 / 山武市 /
いすみ市 / 勝浦市 / 横芝光町 / 芝山町
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・東京都の自治体
世田谷区 / 練馬区 / 大田区 / 江戸川区 / 足立区 / 杉並区 / 板橋区 / 葛飾区 /
新宿区 / 中野区 / 目黒区 / 墨田区 / 港区 / 渋谷区 / 文京区 / 台東区 / 中央区 /
千代田区 / 八王子市 / 町田市 / 府中市 / 調布市 / 西東京市 / 小平市 / 三鷹市 /
日野市 / 立川市 / 東久留米市 / 東村山市 / 多摩市 / 武蔵野市 / 青梅市 / 昭島市 /
国分寺市 / 小金井市 / 稲城市 / 清瀬市 / 東大和市 / 狛江市 / 国立市 / 羽村市 /
あきる野市 / 武蔵村山市 / 瑞穂町 / 日の出町 / 奥多摩町 / 檜原村




・静岡県内の自治体
浜松市 / 静岡市 / 沼津市 / 藤枝市 / 伊東市 / 湖西市 / 裾野市 / 御前崎市 /
伊豆市 / 熱海市 / 下田市 / 三島市 / 菊川市 / 函南町 / 東伊豆町 / 吉田町 /
南伊豆町




・京都府の自治体
京都市 / 亀岡市 / 長岡京市 / 福知山市 / 京田辺市 / 向日市 / 京丹後市 / 南丹市 /
宮津市 / 精華町 / 京丹波町 / 大山崎町 / 与謝野町 / 伊根町 / 和束町 / 南山城村 /
笠置町




・熊本県の自治体
熊本市 / 八代市 / 天草市 / 玉名市 / 宇城市 / 山鹿市 / 菊池市 / 菊陽町 /
宇土市 / 大津町 / 益城町 / 上天草市 / 阿蘇市 / 芦北町 / 御船町 / 長洲町 /
あさぎり町 / 山都町 / 錦町 / 南阿蘇村 / 甲佐町 / 美里町 / 和水町 / 南関町 /
多良木町 / 嘉島町 / 苓北町 / 小国町 / 西原村 / 高森町 / 玉東町 / 相良村 /
南小国町 / 湯前町 / 球磨村 / 山江村 / 水上村 / 産山村 / 五木村
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■会社概要


【会 社 名】 リネットジャパングループ株式会社（東証グロース証券コード：3556）
【所 在 地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設 立】 2000 年 7月27日
【代表者名】 代表取締役社長 グループ CEO 黒田武志
【資 本 金】 16 億 3,660 万円（2021 年 9 月 30 日現在）
【従業員数】 1,099 名(国内：629 名・海外：470 名 パート・アルバイト含む）
※2021 年 9月30日現在
【事業内容】 国内 Re 事業
＜リユース＞
「ネットオフ」ブランドで日本最大級のネット中古書店を展開
＜⼩型家電リサイクル＞
「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回収、
知的障がい者の雇用創出
＜障がい福祉＞
グループホーム運営と就労継続支援 B 型事業所を展開
海外金融・HR 事業
＜海外金融＞
マイクロファイナンス、マイクロ保険、中古車販売・リース
＜人材送り出し＞
カンボジアにおける人材の育成と技能実習生送り出し
【U R L】 https://corp.renet.jp/




- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社 担当：水野
TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp