デジタルトランスフォーメーションを支えるIT主導の働き方改革

2017 年 6 月 22 日
カブドットコム証券株式会社
（コード番号：8703 東証1部）
代表執行役社長 齋藤 正勝


デジタルトランスフォーメーションを支えるIT主導の働き方改革
～ クラウド＋テレワークで生産性向上を推進。 仮想PBXに対応したau iPhoneを活用～


カブドットコム証券株式会社（代表執行役社長：齋藤 正勝、証券コード：8703、以下「当社」）は、「デジタルトラン
スフォーメーションを後押しする抜本的な働き方改革」をテーマとし、「クラウドとテレワークを活用した IT 主導での生
産性向上」を目指す社内業務改革の取り組みを開始しました。
当社は、社内業務におけるコミュニケーション・プラットフォームの刷新を中心に、積極的にクラウド基盤やクラウ
ドサービスを活用し、社内外の業務効率向上のための改革を進めます。各種最新デバイスを活用しテレワーク（リ
モートワーク）環境を拡充、業務のテジタル化・自動化による生産性の向上を推進し、業務改革としてデジタルトラン
スフォーメーションを軸足とした働き方改革により、企業価値の一層の向上と上場企業としての社会的責任を果たし、
実践して参ります。


● 最新デバイスとクラウドを積極的に活用し業務省力化と技術の利用を推進
我が国では労働力人口が減少していく中「働き方改革」と「生産性向上」が急務とされています。その実現には、
生活スタイルを変革し柔軟で多様な働き方を受け入れ、意欲と能力のある者が活躍しやすい職場環境を提供する
必要があります。
当社が推進する社内業務改革では、「IT を活用し機密保護と ID 運用の高度化によるトレーサビリティの確保」を
前提に「従業員の多様な働き方を支援」する目的で「クラウドサービスやクラウド基盤を積極的に活用」することを、
各プロジェクトのプリンシプル（原理原則）とする予定です。その上で、属人的になりがちな間接部門の業務シーンに
おいても、積極的にクラウドサービスやクラウド基盤を活用する予定です。


■ クラウド PBX サービスの採用（KDDI 仮想 PBX サービス ＋ au iPhone ®）
自社データセンターに配置していた社内業務向け IP-PBX 環境を、SaaS/ASP 型で提供される KDDI 社のクラウド
PBX（FMC*1 サービス）に代替します。通話録音が必要とされる内部管理基準を満たしつつ、モバイルデバイスに au
iPhone を利用した KDDI のパケット通信網の活用を主軸に、音声コミュニケーションの改善を図ります(2017 年 7 月
予定)。
今回の対応により、テレワーク環境での音声通
話環境を改善するだけでなく、事業継続計画での
選択肢を増やし、運用管理に携わる社内 IT 人材
の適切な配置を進めてまいります。


■ ビジネスチャットの導入
開発者エコノミーで評価されているビジネスチャ
ットツール Slack を、社内のコミュニケーション・チャ
ネルとして採用することを検討しています。
業務上の運用基準を明確化した公式のチャット
用チャネルを設けることで、社内外との即時性が
高いコミュニケーションの改善を図っていく予定で
す。
ビジネスチャットを導入することにより、組織外


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への誤送信の可能性や、電子メールでの標的型攻撃のリスクを低減することが期待できます。また、業務システム
からの更新情報を API 連携によりプッシュ通知するなど、業務プロセスの改善を図ります。


■ Surface Pro ® / Windows ® 10 Enterprise / Office 365 ® でのクラウドオフィスの推進
モバイル PC デバイスとして評価の高い Microsoft ® Surface Pro をテレワーク環境でのリファレンスモデルとし、
Windows 10 Enterprise による高いセキュリティ水準での運用を実践していきます。当社では、働き方改革を支え
るテレワーク基盤をクラウドオフィスと表現しその活用を推進します。
Office 365 による電子メールのクラウド運用と MDM 環境を前提とした BitLocker ® 運用、そして PC 利用者のデ
スクトップへのリモートアクセスを適材適所で併用し、FMC サービスで提供される従業員向け au iPhone でのテザリ
ングとあわせ、実用に耐える高い情報セキュリティ運用水準の業務向け PC 環境を構築していきます。
クラウドオフィスを推進に加え、ロボットによる業務の自動化を行う RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
も活用し、ペーパーレスによる印刷費の 20%削減、会議時間の 20%削減の他、残業時間削減等を目指します。


■ 社内情報ポータルの刷新とパブリック・クラウドを利用した環境の構築
社内情報の共有と業務プロセスの機械化を推進するための情報共有ポータルとして、ディサークル株式会社の
POWER EGG 2.0 を採用しました。日本的な業務プロ
セスを前提とした各種機能は、当社の業務改革を後
押します。
このポータルの PoC として、Microsoft Azure によ
る検証環境の早期立ち上げを実施しました。今回の
PoC では、Microsoft Azure を利用した IaaS クラウ
ドと Application Gateway による Firewall / バランサ
ー機能や App Service などの PaaS クラウドを利用
することで、短期間（実質 3 日）での環境構築を実現
しました。
当社では、暗号化ストレージ機能や Firewall 機能、
仮想ネットワーク機能など、パブリック・クラウドが提
供する高い水準のセキュリティ対策の利用を前提に、その利用範囲を拡大していく予定です。


● 高い運用水準の情報セキュリティ対策を求められる金融機関にこそクラウドを
証券会社をはじめ金融機関においては、個人情報や法人関係情報を取り扱う際の内部統制、情報セキュリティ
上の配慮から、立入可能エリアの制御や情報にアクセス可能な端末を制限するといった対策をおこなっています。
当社においても、顔認証や指紋認証等の生体認証を活用した立入制御、アクセス制御施策を導入済みです。
一方で、現場の運用においては過剰な制御により非効率となり、逆に必要な制御がかけられていない端末が存
在するなどの可能性も否定できません。
適用ルールの運用水準と現実の業務が要求する水準とのミスマッチによるビジネス上のリスクに対して、業務の
現場やリスク管理部門、内部監査部門だけでなく、経営層を含む社内全体が、経営活動の重要な要素としてこれま
で以上に意識を高めることが求められています。その課題解決において必ず必要となるのが、クラウドまで含めた
統一的な ID 管理であると考えています。


■ 社内情報ポータルの刷新とパブリック・クラウドを利用した環境の構築
クラウド ID 管理の仕組みは IDaaS と呼ばれ、各種クラウドサービスが広まるにつれその価値は高まり続けていま
す。高い運用水準の情報セキュリティ対策を実現するには、トレーサビリティの観点で 1 人 1ID を徹底し、かつ、パス
ワードを定期的に変更させなければならないような運用を撤廃する必要があります。
当社では、高度な管理基盤を持つ IDaaS のクラウド基盤を採用し、生体認証や二要素認証とも組み合わせた上
で、業務用の ID を統一的に管理していく計画です。これらの IDaaS を活用し、オンプレミスに存在する ID を軸足に
社内業務だけに留まらず、容易かつ安全に社内外のサービスの ID 管理を統一していく予定です。




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● Fintech 時代の顧客志向を実践する金融機関として
当社は 1999 年の創業以来「金融の IT 化」をその起業理念の一つに据え、金融事業における技術主導でのリスク
管理の追求と顧客満足度の向上に注力しており、大手ネット証券*2 唯一の「完全システム内製化（自社開発・運用）」
による証券取引システムである「RAIDEN®」の B2B 展開*3 など IT を積極的に活用したビジネスを展開して参りまし
た。
また、顧客のアクティビティや経営状況を解析するために、ビジュアル分析ソフトの Tableau®を業務で積極的に活
用し、社内情報の可視化を推進するなどの施策を実現しています。
2017 年 7 月からは「クラウドの金融事業での活用に関する調査プロジェクトチーム」を発足し、パブリック・クラウド
からクラウド技術のオンプレミス活用までを含め、広く調査・研究を開始します。
当社では、業務の在り方と情報セキュリティ上のリスクが多様化するなか、MUFG グループの一員として、唯一無二
のネット専業証券会社として全従業員一丸となり改革をリードし続け、上場企業としての社会の期待に応える働き方
改革を実践して参ります。


注記
1. FMC とは FMC とは Fixed Mobile Convergence の略で、固定電話と携帯電話の融合を表現する用語です。
2. 大手ネット証券とは、SBI 証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券および当社を指します。
3. 当社プレスリリース「ソフトウェア開発委託契約の締結に関するお知らせ」 （2016 年 3 月 25 日）
http://kabu.com/company/pressrelease/2016/0325_003.html


※ iPhone は、Apple Inc.の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※ Microsoft、Windows、Surface は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※ Tableau は、Tableau Software 社の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
※ RAIDEN は、カブドットコム証券株式会社の日本国における登録商標です。
※ その他、本プレスリリースに記載されている会社名および商品･サービス名は各社の登録商標または商標です。




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●カブドットコム証券のお取扱商品へのご投資の際は、各商品に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合
があります。各商品等は価格の変動、金利の変動、為替の変動等により投資元本を割り込むおそれがあり、また
商品等によっては投資元本を超える損失（元本超過損）が生じるおそれがあります。
●各商品の手数料等は、商品、銘柄、取引金額、取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額ま
たは計算方法を記載することができません。手数料等の詳細は、当社ホームページ（http://kabu.com/cost/）を
ご覧ください。手数料等には消費税が含まれます。
●当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目
論見書、約款・規定集および当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」
（http://kabu.com/company/pressrelease/info/escapeclause.html）等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自
身のご判断とご責任でおこなってください。


●ご意見・苦情について（当社以外の窓口）
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話：0120－64－5005
【金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第 61 号】
【銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第 8 号】
【加入協会：日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会】


以 上




<本件に関するお客さまからのお問い合わせ先> <本件に関する報道関係からのお問い合わせ先>
お客さまサポートセンター TEL：0120-390-390 担当：経営管理部 広報担当 大西勝二 TEL：03-3551-5111



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