チェンジ、自治体のオープンデータを活用した「災害体験AR」の高度化を進める 東京海上日動の取り組みを支援

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報道関係各位
プレスリリース
2022 年 8 月 3 日
株式会社チェンジ




チェンジ、自治体のオープンデータを活用した「災害体験 AR」の高度化を進める
東京海上日動の取り組みを支援
～ 第一弾として、大阪府内の市町村の防災分野における社会課題解決に向けた取り組みで連携 ～



株式会社チェンジ（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留 大士、以下 チェンジ）は８月３日、自
治体のオープンデータを活用した「災害体験ＡＲ」の高度化に取り組む東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広
瀬 伸一、以下 東京海上日動）のアプリ開発を支援し、地方自治体の防災分野における社会課題の解決に向けた取り組み
で連携を開始しましたので、お知らせいたします。


チェンジは、これまで、東京海上日動および東京海上ディーアール株式会社（代表取締役社長：嶋倉 泰造、以下 TdR）
におけるデジタルトランスフォーメーションの取り組みを支援してまいりました(※1)。


このたび、東京海上日動からの依頼を受け、TdR の監修の下、チェンジの開発パートナーである株式会社キャドセンター（代
表取締役：藤田 一郎）、株式会社ブリスウェル（代表取締役：山口 潔）と連携して、大阪府の管理する河川の想定浸水
深を地理情報システム（GIS）上で集約し、TdR が独自に整備したハザードマップ情報と統合することで、「洪水浸水想定区
域図・洪水ハザードマップ」上で可視化できるように対象を拡大いたしました。
国管理河川のみならず、自治体が管理する河川を対象とすることで、地域住民の皆様には河川氾濫が発生した際のリスクを、
一層リアルに体感いただくことが可能となりました。


今後もチェンジは、防災レジリエンス向上をはじめとした地方の社会課題解決に取り組む民間企業や自治体との連携を強化し、
自治体 DX、行政サービスのデジタル化、スマートシティやデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取り組みを推進してまいり
ます。


※1 （参考事例 1）東京海上日動 2021 年 7 月 29 日 災害体験 AR の開発
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/210729_01.pdf
（参考事例 2）東京海上日動 2022 年 4 月 20 日 「防災コンソーシアム（CORE）」を始動
業界の垣根を越え、災害に負けない強靭な社会の構築を目指して
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/220420_01.pdf


【案件概要】

契約先 東京海上日動
公開日 2022 年８月３日（水）
業務名 災害体験ＡＲアプリケーション 大阪府管理河川対応
業務内容 （１）大阪府管理河川の想定浸水深のデータベース化

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 （２）GPS 位置情報に基づく、想定浸水深検索機能開発
（３）WebAR 表示による住民向け注意喚起表示実装 他


■チェンジについて
「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのも
と、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業、NEW-IT トラ
ンスフォーメーション事業と相乗効果のある事業への投資を通じ、新事業の創出やビジネスモデル構築を担う投資事業、DX によ
る地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の３つの事業を柱として推進・拡大しています。



＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社チェンジ 広報担当：宗形
E-mail：shin_munakata@change-jp.com

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