家電メーカー初！全製品で使用済み小型家電回収サービスを開始　環境省・経済産業省認定事業者リネットジャパンリサイクルとエレクトロラックスが業務提携

（Page 1/3）
2022 年 6 月 30 日
Press Release エレクトロラックス・ジャパン株式会社
リネットジャパングループ株式会社


家電メーカー初！エレクトロラックスオフィシャルサイト内の
公式オンラインストア全製品で 使用済み小型家電回収サービスを開始
環境省・経済産業省認定事業者「リネットジャパンリサイクル」と「エレクトロラックス」が業務提携

エレクトロラックス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区 代表取締役：平井敬人）は、リネット
ジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市 代表取締役社長：黒田武志）の子会社で小型家電
リサイクル事業を行うリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市 代表取締役：中村
俊夫）との業務提携により、小型家電リサイクル法に基づく使用済み小型家電回収サービスの提供を
2022 年 6 月 30 日より開始いたします。
エレクトロラックスオフィシャルサイト内の公式オンラインストア(https://www.electrolux.co.jp/)で
販売されている全製品を対象に、購入いただいた方へ無料でサービスを提供します。メーカーが自社
EC で販売する全製品を対象とした本サービスの提供は、家電メーカー初の取り組みとなります。




サステナブル先進国・スウェーデン発の企業であるエレクトロラックスでは、世界中でより良い暮ら
し、持続可能な暮らしを作ることを目的とした 2030 年までの行動計画「Better Living Program」を掲
げています。これまでも、サプライチェーンのサステナビリティ強化や、廃プラスチックの再利用、製
造過程および製品使用における CO2 排出量の削減に向けた取り組みなど、国連の持続可能な開発目標
と気候変動目標を支持する活動を実施してまいりました。
日本での今回の取り組みも、2030年までにエレクトロラックスが製造する製品に使用されるプラスチ
ックの50％をリサイクルプラスチックにする目標の一環です。リネットジャパンリサイクルとの連携を
通じて、製品使用後の処分・再資源化といった下流工程においても取り組みを開始します。
★エレクトロラックス「For the Better 2030」・サステナビリティに関する取り組みはこちら↓
https://www.electrolux.co.jp/better-living-program/the-program/sustainability
 （Page 2/3）
＜ 小型家電リサイクル推進の背景 ＞
小型家電には、鉄、アルミ、銅、貴金属、レアメタルといった有用な金属が多数含まれています。日
本で 1 年間に使用済みとなる小型家電は約 65 万トンも存在し、それらに含まれる有用な金属は約 28 万
トン、金額にして約 844 億円にものぼります。しかし、すべての有用な金属が有効活用されているわけ
ではありません。無許可の業者による不適正な処理や不法投棄による火災の発生、違法な手段で海外へ
輸出され新興国・開発途上国で健康被害や環境汚染が問題となっています。
このように「都市鉱山」として資源が埋もれている現状を問題視し、2013 年には「小型家電リサイ
クル法」が施行されました。エレクトロラックスと「小型家電リサイクル法」に基づく認定事業者であ
るリネットジャパンリサイクル株式会社の連携により、持続可能な社会の実現に向けて小型家電の再資
源化を推進してまいります。


＜ 不用になった小型家電リサイクルの仕組み ＞
① エレクトロラックス公式オンラインストアで家電製品を購入いただく際、無料でリサイクルサービ
スへお申込いただけます。
② メールでお送りするご案内に従ってインターネットから回収日時・住所をご登録ください。指定日時
に宅配業者がご自宅へ回収に伺います。梱包した使用済み小型家電をお渡しください。
③ 回収された小型家電を分解・破砕し、金属の種類やプラスチックごとに選別、金属製錬事業者が金
属資源として再生します。この過程で有害物質も適正に処理されます。
④ 回収品の処理が完了したら、ご登録のメールアドレスにご連絡いたします。
⑤ 金属資源を原材料としてメーカーが再使用。再び製品として還ってきます。




お客様が安心して小型家電をお送りいただけるよう、工場
の施設・設備には、各種セキュリティシステムを導入して
います。
また、個人情報の取り扱いや情報セキュリティについて、
国の認定を受けて適切なシステムを構築しています。



「家電リサイクル」で、サステナブルなより良い暮らし“Better Living”をはじめてみませんか？

本取り組みの開始を記念して、エレクトロラックス公式インスタグラム（＠electrolux_japan）をフォ
ローして、今回のエレクトロラックスのキャンペーン投稿にご自身がサステナビリティのために取り
組みたいことをコメントしてくださった方の中から、抽選で小型家電回収サービスを無料で体験いた
だけるキャンペーンを行います。
エレクトロラックス公式オンラインストアで商品を購入されないお客様も、この機会に、地球にやさ
しいサステナブルなサステナブルな取り組みをぜひお試しください。

期間：2022 年 6 月 30 日～7 月 31 日まで
★詳しくはエレクトロラックス公式インスタグラム（＠electrolux_japan）をご覧ください。
 （Page 3/3）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
※無料サービスにお申込可能な購入対象商品には、各種アクセサリー,消耗品,別売りパーツ,メンテナンスサービス、IH クッキングヒー
ター、食器洗い機は含まれません。
※回収サイズは縦横高さの３辺合計が 160cm、重量 30kg 以内となります。このサイズに収まる範囲であれば何点でも同梱いただく事
ができます（他社製品も可）。回収の対象となる小型家電はこちらからご確認ください→ https://www.renet-recycle.jp/example/index.html
※回収用の段ボールはお客様自身でご準備いただく形でご案内をしております。段ボールはどんなものでも構いません。
段ボールを準備できないお客様には回収申込時のオプションで段ボールをご提供するサービスもございます。詳細は申込みページで
ご確認ください。
※会社・事業所等で使用していた小型家電は回収できません。


＜ 会社概要 ＞

北欧スウェーデンに本社を置く家電業界のグローバルリーディングカンパ
ニー、エレクトロラックスは、Swedish thinking. Better living.の考えのも
と、スウェーデンの価値観に基づき、 サステナブルでバランスのとれた住ま
いを通じてより良い暮らし体験を提供することを目指しています。 1912 年に家庭用真空式電気掃除機を発売して以
来、初の家庭用食洗機（1950 年）や電子レンジ（1960 年代）、そして世界初の家庭用ロボット掃除機（2001 年）
など、100 年以上にわたり、常に時代をリードする革新的な製品を提供しています。現在、エレクトロラックスで
は、AEG ブランドなどのブランドを含み、世界約 120 以上のマーケットで年間およそ 6,000 万台の家庭用製品を販
売しています。 豊富な経験に基づく確かな技術力とイノベーションにより、 消費者のニーズをユーザー視点で捉え、
製品開発し、提供することに注力しています。北欧ならではの洗練されたシンプルなデザインと、高い機能性、環
境に配慮した製品を展開し、 使う人への細やかな思いやりにみちたデザインや機能は、 北欧はもちろん世界中の人々
に支持されています。

公式 HP：https://www.electrolux.co.jp/
本社所在地：スウェーデン ストックホルム
取扱商品：冷蔵庫、洗濯機、食器洗い機、掃除機、調理器、空気清浄機、暖房機、冷房機 など
全世界売上（2021 年）：SEK 126 billion（約 1 兆 6,580 億円）
従業員数（2021 年時点）：約 52,000 人


リネットジャパングループは、経営理念 『ビジネスを通じて「偉大な作品」を創る』
を掲げ、収益を稼ぐ本業のビジネスの中に社会課題解決モデルを組み込み 私たちの
事業成長が社会への貢献につながる「収益」と「社会性」の両立を目指しています。

会社名：リネットジャパングループ株式会社（東証グロース証券コード：3556）
URL：https://corp.renet.jp/
所在地：名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
代表者名：代表取締役社長 グループ CEO 黒田武志
従業員数：1,099 名（パート・アルバイト含む）※2021 年 9月30日現在
事業内容：国内 Re 事業
・小型家電リサイクル：環境省・経済産業省の認定事業者として小型家電回収、知的障がい者の雇用創出
・リユース：「ネットオフ」ブランドで日本最大級のネット中古書店を展開
・障がい福祉：グループホーム運営と就労継続支援 B 型事業所を展開

海外金融・HR 事業
・海外金融：マイクロファイナンス、マイクロ保険、中古車販売・リース
・人材送り出し：カンボジアにおける人材の育成と技能実習生送り出し

今後の見通しについて、本件による今期業績に与える影響は軽微であります。今後、業績への重大な影響が認められる場合には速や
かにお知らせいたします。




- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社 担当：神谷
TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp