東京都渋谷区とパソコン等の宅配便リサイクルで協定式、全国573自治体へ拡大

Press Release


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2022 年 6 月 23 日
リネットジャパングループ株式会社
（東証グロース 証券コード 3556）




リネットジャパンリサイクル、東京都渋谷区と連携協定を締結し、
自治体公認の不用パソコン等の宅配便リサイクルを開始
～ 東京 23 区内の 18 自治体で積極的に活用へ ～




リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）
の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊
夫、以下「リネットジャパン」）は、東京都渋谷区と協定を締結し、自治体公認の宅配便を活用
した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたしました。


渋谷区との協定締結は全国で 573 例目、東京都 23 区内では 18 例目となります。




6/23 東京都渋谷区との協定



渋谷区では小型家電を廃棄する際、区の回収拠点に持ち込む必要がある・回収できるものが
限られている・個人情報が心配、といった様々な課題がありました。こうした課題を解決する
とともにより利便性の高い行政サービスを提供していくため、当社の宅配便リサイクルを活用
いただくことになりました。今後、渋谷区とも連携しながら、小型家電のリサイクルや資源の
有効活用・資源循環のムーブメント作りにつながる様々な施策を作ってまいります。
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■ リネットジャパンリサイクルの「便利」で「安心」
「安全」な宅配回収サービス
小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることな
く埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。特にパソコンは、リ
サイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が
回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は 5％程しかありません。また、
「捨て方が
わからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査で
は約 47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。この調査結果から試
算すると、渋谷区では約 65,000 台のパソコンが退蔵されていると考えられます。


これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013 年
4 月に 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」 が施
行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資
源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする認定事業者では第 1 号として、
宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを開始しています。
サービス開始から 7 年が経ちますが、利用者アンケートでは 98％が 「市町村のごみ回収に
比べて便利」、98％が 「次も利用したい」 と回答し、満足度の高い回収サービスと評価をいた
だいています。


＜ 利用者アンケート ＞ ※自社調べ(n=110,631)




市町村のごみ回収
次も利用したい
に比べて便利

98％ 98％


また、便利な宅配便回収によって住民サービスが向上し、適正ルートでの回収が促進され、社
会問題となっている無許可業者への排出の抑制、使用済パソコン・小型家電に含まれる都市鉱
山の再資源化、ごみ減量等に寄与できると考えております。
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■ サービス概要/利用方法
・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅ま
で回収に伺います。
・ 回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。
・ 回収から処理完了までのトレーサビリティーを、マイページとメールで確認することが可
能です。
・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金１箱 1,650 円（税込） → パソコンを含むと無料
- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,650 円（税込）
- 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1 台
3,300 円の処理費がかかります。）です。
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■ 環境と福祉の連携
回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運
ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネッ
トジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、
知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれ
ば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。




宅配便回収 連携自治体 ※2022 年 6 月 23 日時点 赤字は新たに協定を締結した自治体
全国 573 市区町村と連携 （人口計：7,788 万人、カバー率：60％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/




・東京都内の自治体
世田谷区 / 練馬区 / 大田区 / 江戸川区 / 足立区 / 杉並区 / 板橋区 / 葛飾区 /
新宿区 / 中野区 / 目黒区 / 墨田区 / 港区 / 渋谷区 / 文京区 / 台東区 / 中央区 /
千代田区 / 八王子市 / 町田市 / 府中市 / 調布市 / 西東京市 / 小平市 / 三鷹市 /
立川市 / 東村山市 / 多摩市 / 武蔵野市 / 青梅市 / 国分寺市 / 小金井市 / 昭島市 /
稲城市 / 清瀬市 / 東大和市 / 狛江市 / 国立市 / あきる野市 / 武蔵村山市 / 瑞穂町 /
日の出町 / 奥多摩町 / 檜原村
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■会社概要


【会 社 名】 リネットジャパングループ株式会社（東証グロース 証券コード：3556）
【所 在 地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設 立】 2000 年 7月27日
【代表者名】 代表取締役社長 グループ CEO 黒田武志
【資 本 金】 16 億 3,660 万円（2021 年 9 月 30 日現在）
【従業員数】 1,099 名(国内：629 名・海外：470 名 パート・アルバイト含む）
※2021 年 9月30日現在
【事業内容】 国内 Re 事業
＜リユース＞
「ネットオフ」ブランドで日本最大級のネット中古書店を展開
＜⼩型家電リサイクル＞
「環境省・経済産業省の認定事業者」としてパソコン・小型家電回収、
知的障がい者の雇用創出
＜障がい福祉＞
グループホーム運営と就労継続支援 B 型事業所を展開
海外金融・HR 事業
＜海外金融＞
マイクロファイナンス、マイクロ保険、中古車販売・リース
＜人材送り出し＞
カンボジアにおける人材の育成と技能実習生送り出し
【U R L】 https://corp.renet.jp/




- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社 担当：水野
TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp