「ポジティブ・インパクト・ローン」 実行に関するお知らせ

2023 年３月 20 日
各 位
会 社 名 株式会社オープンハウスグループ
住 所 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
代 表 者 名 代 表 取 締役 社 長 荒 井 正 昭
（コード番号：3288 東証プライム）
問合わせ先 専務取締役ＣＦＯ 若 旅 孝 太 郎
TEL. 03-6213-0776



「ポジティブ・インパクト・ローン」 実行に関するお知らせ


当社は、本日、株式会社りそな銀行（以下「りそな銀行」という。
）との間で、国連環境計
画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
（※1）が提唱したポジティブ・インパクト金融原則（※
2）に即した「ポジティブ・インパクト・ローン（資金使途を特定しない事業会社向け融資タイ
プ）
」を、実行しましたので、下記の通りお知らせいたします。


記


１．ポジティブ・インパクト・ローンについて
国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が制定したポジティブ・インパクト金融原則
に基づき、りそな銀行および株式会社りそな総合研究所（以下「りそな銀行」という。
）が連携
して当社のインパクト分析・評価を行い、当社の企業活動が環境・社会・経済に与える影響（イ
ンパクト）を包括的に分析・評価し、ポジティブインパクトの増大とネガティブインパクトの
低減に向けた取組みを支援する融資です。


＜スキーム図＞

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２．本ローンの概要
実行日 2023 年３月 20 日
借入金額 50 億円
借入期間 10 年
資金使途 長期事業資金
第三者評価機関 株式会社格付投資情報センター（R&I）


３．当社グループのサステナビリティについて
当社グループは、企業理念に掲げるとおり、お客様が求める住まいを愚直に追求し、都心の
住宅を手頃な価格で提供することを通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業
の持続的成長を目指すサステナビリティ活動を推進しております。
本ローンの締結にあたっては、当社のサステナビリティ重点課題を中心に、事業活動に伴う
社会的責任や SDGs 達成へ向けた貢献について、りそな銀行およびりそな総合研究所による分
析・評価に基づき、下記４．KPI を設定いたしました。


４．KPI

テーマ インパクト KPI 目標・方針 SDGs項目

2023年9月期 戸建関連事業売上高5,615億円
住居 戸建関連事業の売上高 実績：2021年9月期は4,469億円、2022年9月期
は5,165億円


以下の取組継続
１．住宅購入に関する社会課題
健康 耐震性や耐久性に配慮した商品づくり ・地盤保証システム、耐震構造、アフターサービスへの
解決・地域共創に関する取組み 取組推進


以下取組継続
文化・伝統 地域共創プロジェクトの推進 ・水上温泉街の再生プロジェクト
・群馬クレインサンダーズへのスポンサー活動


温室効果ガス排出量（2018年度比）
温室効果ガス排出量削減率 　Scope1,2,3：2030年度 原単位46％削減
　　　　　　　　 ：2050年度ネットゼロ
気候の安定性、大気
以下の取組継続
森林保全活動の推進 ・オープンハウスの森プロジェクト
・日本木造分譲住宅協会活動


２．持続可能な環境への貢献に 脱炭素プロジェクト（太陽光発電事業、再生可能エネ
エネルギー 脱炭素プロジェクトの取組推進
関する取組み ルギーの戸建購入者への提供）の推進


以下の取組継続
サーキュラリティ 廃棄物のリサイクル促進に向けた取組み ・プレカットされた資材の利用
・再利用が行いやすい建材の採用


生物多様性と生態系
「ONE TREE,MAKE A FOREST
（土壌、生物種、生 取組継続
PROJECT」推進
息地）




以下の取組継続
・働き方の一時的変更の選択肢を柔軟化
生計（雇用・賃金） 女性活躍推進に向けた取組み
・ベビーシッター補助制度活用促進
・早期復帰サポート手当



３．ガバナンス面における取組み
以下の取組継続
ハラスメント抑制の取組み ・社員行動基準、パワーハラスメント防止方針の準拠、
ハラスメントに関するオンライン研修実施
生計（社会的保
護）
以下の取組継続
健康診断受診率
・健康診断受診率100％
ストレスチェック受診率
・ストレスチェック受診率100％


金融機関として「住居」「気候の安定性・大気」「エネルギー」「生計（雇用・賃金）」等のインパクト領域を相対的に重視してモニタリングを行います。

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５．第三者意見
本ポジティブ・インパクト・ローン評価に関しては、R＆I よりポジティブ・インパクト金
融原則への適合性についての第三者意見（※3）を取得しております。



（※1） 国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
：1972 年に「人間環境宣言」及び「環境国
際行動計 画」の実行機関として設立された国連の補助機関。UNEP FI は、UNEP と 200 以上
の世界の金融機関 による広範で緊密なパートナーシップであり、1992 年の設立以来、金
融機関、政策・規制当局と協調 し、経済的発展と ESG（環境・社会・企業統治）への配慮
を統合した金融システムへの転換を進めている。


（※2） ポジティブ・インパクト金融原則：UNEP FI が 2017 年１月に策定。企業が SDGs の達成
への貢献を KPI で開示し、
銀行はそのプラスの影響を評価して資金提供を行うことにより、
資金提供先企業によるプラスの影響の増大、マイナスの影響の低減の努力を導く。融資を
実行する銀行は、責任ある金融機関として、指標をモニタリングすることによって、イン
パクトが継続していることを確認する。


（※3）本件に関する第三者意見については、R＆I のホームページをご参照ください。
格付投資情報センターウェブサイト
https://www.r-i.co.jp/index.html




以 上

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