「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）白書」公開に関するお知らせ

2022 年 10 月 28 日
各 位
会 社 名 株式会社オープンハウスグループ
住 所 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 荒 井 正 昭
（コード番号：3288 東証プライム）
問合わせ先 専 務 取 締 役 Ｃ Ｆ Ｏ 若 旅 孝 太 郎
TEL. 03-6213-0776


「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）白書」公開に関するお知らせ


当社は、当社のＤＸ戦略の現状、そして今後の施策についてまとめた「デジタルトランスフ
ォーメーション（ＤＸ）白書」を公開しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


記


当社は、かねてより売上高１兆円を見据えた数多くの施策に取り組んでおり、情報システム
の分野においても各種情報システム基盤の整備や組織体制の見直しを推進するなど、積極的に
改革に努めて参りました。
このような状況の中、2020 年春に発生した新型コロナウイルスによって多くの人々の日常で
オンライン化が進み、古い慣習の残る不動産業界においてもＤＸが急速に進展しております。


本白書は当社のこれまでの取り組み、そして今後のＤＸの取り組みについてご案内すること
を目的として作成いたしました。


詳細につきましては別紙をご参照願います。


以 上
株式会社オープンハウスグループ
DX白書
 01 経営トップメッセージ P3

02 事業領域　　　　　 P4

03 これまでの歩み P5

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目次 04 DX VISION 2025　　　 P6

05 DX戦略　　　　　　　 P7
05-1 Innovation P8
05-2 Organization P18
05-3 Technology　　 P21


06 企業理念 P25

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 01
経営トップメッセージ

デジタルの力で、次のステージへ
　当社グループは、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連
する各種サービスへと拡大しております。
特に1997年創業以来の主要事業である戸建事業では、用地の仕入から、建設、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地か
つ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。
共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で
新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。

今後、不動産業界を取り巻く環境は今まで以上にライフスタイルの多様化が進み、デジタル普及に伴う消費者と企業の接点が
複雑化していく見込みです。
このような大きな変化に対して柔軟に適応するため、デジタルを中心とした改革を進める必要があると考えます。

当社グループは、業界屈指の「強い営業力」を武器に急速な成長を遂げてきましたが、さらなる成長を遂げるためには
「強い営業力」に加えて、「強いデジタルの力」を持つことが必要不可欠です。

不動産業界の前例にとらわれず、テクノロジーの積極的活用を図り、お客様の求める住まいを追及し続けます。


株式会社オープンハウスグループ
代表取締役社長 荒井 正昭

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 02
事業領域
戸建関連事業を主力とする総合不動産事業




戸建分譲事業 仲介事業 収益不動産事業




金融事業 マンション事業 米国不動産事業

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 03
これまでの歩み
ポーター賞受賞など事業に対するイノベーションは評価されていたが、IT/デジタル環境は遅れが目立つ状況
上場を機に環境改善に着手しDX推進の基礎を構築、2021年「IT賞」、2022年「DX認定」の受賞に繋がりました
9,350 見込み

8,105


5,403 5,759
売上高 3,907
（億円） 2,472 3,046
1,793
969 1,121



年度 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022


※3
受賞歴 ※1 ※2
※4




取組 IT関連の受賞こそ無いが、遅れていたIT/デジタル環境を整備し基礎を構築 コロナ禍に対応すべく、業務のオンライン化を加速
オープンハウスグループの成長に貢献 IT/デジタルだけでなく、組織体制も整えDXを推進

※1 ポーター賞 ： イノベーションにより高い収益性を実現している企業に贈られる賞
※2 IT賞 ： 日本の産業界ならびに行政機関などの業務における事業創造、効果的ビジネスモデルの構築・促進、生産性向上等、“ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および
個人に対して、公益社団法人企業情報化協会が授与するもの
※3 GOOD DESIGN： 益財団法人日本デザイン振興会の主催で、毎年デザインが優れた物事に贈られる賞 5
※4 DX認定 ： 「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的規定事項に対応する企業を国が認定する制度
DX Vision 2025




テクノロジーで、
お客さまに寄り添う総合不動産会社へ

お客さまに喜んでいただき、選んでいただけるマーケット・イン※1のサービスや商品の提供を通じて、
作り手に寄っている不動産のイニシアティブを、お客さまの手元に引き寄せるためのきっかけとなるような
企業になりたいと考えます。「お客さまが求める住まい」を愚直に追求し続けます。




※1 マーケット・イン：市場（顧客）の立場に寄り添いながら、市場が必要とするモノを提供していく姿勢 6
 05
DX戦略実行における当社KPI※1及びKGI※2
成長している今だからこそ、未来を見据えた「変革」を

当社のDX戦略

Technology Innovation Organization




KGI KPI
AI※3 及び最先端技術を活用する
事業期間 工数時間 ことで、生産性向上を推進し、
短縮 削減 お客様へ少しでも早く商品が届
く体制を目指します
企業価値
向上 ビックデータ※4 を活用し、事業推
売上高 ビジネス 進における意思決定の迅速化を
目指し、新規販売チャネル拡大
拡大 機会の拡大
と新たな顧客体験を提供します


※1 KPI（Key Performance Indicator）： 組織の目標を達成するための重要な業績評価の指標
※2 KGI（Key Goal Indicator）　　　 ： 企業の経営戦略やビジネス戦略を達成するための成果指標
※3 AI（Artificial Intelligence） 　： 人工知能 7
※4 ビックデータ　　　　　　　　 　 ： 非構造化データを含むさまざまな種類・形式のデータによって構成された巨大なデータ群
 Innovation


Innovation イノベーションまでの道のり
01 宅建業者データを営業活動に活用「AetA」


02 最先端のデータドリブンマーケティング


03 Fin Tech活用した「おうちリンク・おうちバンク」


04 生産性向上の取り組み


05 バーチャル展示場「LIFE DESIGN PARK 3D」


06 業界初の「AI営業スタッフ」


07 新たなチャネル「マンションオンラインストア」


08 現場の今を伝えるアプリ「Architect Jump」

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 Innovation

イノベーションまでの道のり
強みである製販一体の各フローに対して、事業期間短縮、売上高拡大を指向する施策を実行
戦術
各施策をパッケージして社外へ提供することにより業界全体へ変化を促す
マーケ
仕入れ 企画 建設 販売 アフター
ティング

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データドリブン 営業支援 おうち
AetA AI土地区画割
マーケティング システム リンク
STEP 業務効率化

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01 (事業期間短縮)
生産性向上の取り組み

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LIFE DESIGN PARK 3D

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AIを活用した
STEP 新たな顧客体験 営業スタッフ構築
02 (売上高拡大) 7
マンション
オンラインストア

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Archtect
業界 Jump
STEP
イノベーション

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(社外へ提供) 各施策をパッケージ化

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 Innovation
仕入れ
1 宅建業者データを営業活動に活用「AetA」
名刺管理をベースに、営業活動、案件管理を一元化する統合管理システムを自社開発
営業活動に関わる記録を集約することで、業務を効率化し、営業をサポートを実現


①接触管理 ②案件管理 ③顧客管理
▼宅建業者の位置情報画面 ▼案件登録画面 ▼名刺登録画面




当社向け
・営業活動、顧客管理、案件管理を　　
一つのツールで行うことにより一貫　
管理
・ペーパーレス化、モバイル化
・場所にとらわれない、多様な働き方
首都圏
営業活動を可視化

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約 万件のデータを活用 10
 マーケ Innovation
2 最先端のデータドリブンマーケティング※1 ティング



顧客データ基盤を通して、オンライン・オフラインを統合的に管理できるプラットフォームを構築
分断されていたデータを統合し、より見込み顧客のニーズにあった情報提供が可能となった
契約者データを匿名化・AIシミュレーションを行いWeb広告やWebサイトにフィードバックすることで効率的な集客を実現


フィードバック


Web広告・Webサイト 検討ページ・メディア
Web
オンライン




統合管理
検索 契約
顧客DB



店頭 現地
リアル
オフライン
広告率 3 割改善

※1 データドリブンマーケティング：データを意思決定の判断軸としたマーケティング手法や経営手法 11
 Innovation
アフター
3 Fin Tech活用した「おうちリンク・おうちバンク」
「おうちリンク・おうちバンク」にてお客様の生活をトータルサポート 2021年秋サービス開始

お客様の住宅や生活に密接に関わる領域について、ワンストップで便利、かつお得な新サービスを多方面で展開




が提供するサービス

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 Innovation
全フロー
4 生産性向上の取り組み
生産性向上、働き方改革の一層の推進のため、RPA※1を活用
全社へ生産性向上を根付かせるため、3か年の「RPA　ロードマップを策定」


Phase 1 Phase 2 Phase 3

導入フェーズ 最適化フェーズ 新価値創造フェーズ

・現場が目先で困っている事を ・IT部門が中心となり、 ・業務効率化のIT活用から、
　愚直に解決 　個別最適⇒全体最適を再設計 　価値創造のIT活用へ
・「RPA＝良いもの」の認識を ・本来あるべきシステムとRPA ・従来出来なかったことの実現
　全社に根付かせ、信頼を獲得 　の分担、より広範な対応へ （例）ビックデータを元にした
・業務を理解、整理する ・簡単なRPAは現場部門へ移管 　　　不動産情報収集・予測

-　認知徹底、社内風土醸成 -　現場教育 -　業務改善から新たなビジネスへ拡大
-　RPAで出来る事を拡大、実装の容易化

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導入部門　9部門
一般社員でも開発可能
稼働本数　96本
削減時間　9万時間/年 低コスト開発

※1 RPA（Robotic Process Automation）：パソコン上の業務をソフトウェアによる⼒動的な操作によって代替し、⼒動化・省⼒化する自動化技術の一種 13
 Innovation
販売
5 バーチャル展示場「LIFE DESIGN PARK 3D」
いつでも・どこでも・誰でも、夢の暮らしを「自由に」体験できるバーチャル展示場をオープン 2022年秋サービス開始
PCやスマートフォンから、臨場感溢れるハイクオリティな3Dデザイン住宅を内覧可能



利用者向け
・待ち時間が短縮可能
・コストパフォーマンスの高い住宅が手に入る
・トレンドに合わせた多様なデザインが見られる
・細部まで時間をかけて内覧可能
・離れて住むご家族全員で具体的な暮らしを想像し、
　夢を膨らませながら内覧可能




LIFE DESIGN PARK 3D 公式HP：https://oha.openhouse-group.com/design/vr/




24 時間　　　日
365 リアルタイムに
利用可能　 トレンドを提供

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 Innovation
販売
6 業界初の「AI営業スタッフ」
新たな顧客タッチポイント「AI営業スタッフ」の実証実験を開始 2022年秋サービス開始

オープンハウスの営業スタッフ業務のDX推進のため、大規模言語AIを活用した「AI営業」の開発を目指す


従来の家探し体験 「AI営業スタッフ」による家探し体験
チャットで気軽に家探しができ、かつプロと相談しながら
来店相談の場合 WEB活用の場合
家を探すような新しい顧客体験を提供
・来店時間が ・専門知識がなく
　確保できない... 　判断が難しい...
・コロナ禍で行動制限が ・条件や要望が
AI
　発生... 　言語化できない...



利用者向け
・自分の迷いや懸念に合わせたアドバイスをくれる
プロに探してもらえるが 気軽に探せるが自分に合う ・会話の中で要望を引き出し、自分におすすめの物件を提案
体験ハードルも高い 家を探すのは難しい 　してくれる
・いつでも気軽にチャットができる




当社向け
・新たな顧客層の開拓
・労働時間の短縮や労働環境の改善、生産性の向上を期待

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 Innovation
販売
7 新たなチャネル「マンションオンラインストア」
分譲マンションの購入におけるオンラインストアを実現 2022年夏サービス開始

デジタルを活用した事業モデルの変革・再構築を行い、顧客体験をアップデート


購入までのSTEP ▼当社物件：オープンレジデン
シア神楽坂ファースト
「神楽坂」駅　徒歩1分
価格や間取り
物件検索 簡易審査 WEB申し込み
確認



24時間365日 パンフレットや図 現在の資金に合わ
クレジット決済で
いつでも物件確認 面などの幅広い資 せてシミュレー
申し込み可能
が可能 料の閲覧が可能 ション可能



不明な点や確認事項があれば、対面やビデオチャット、メールなど、ご
希望の方法で相談が可能


オンラインだけでは不安なお客様は、モデルルームの見学が可能


宅建業法改正による電子契約解禁に対応し、完全なオンライン取引を提 ▲OPEN RESIDENCIA 公式
HP：https://online.openhouse-
供予定 group.com/

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 Innovation
建設
8 現場の今を伝えるアプリ「Architect Jump」
幅広い年齢層の大工をデジタル社会へ送り出す、現場施工管理アプリを開発 2021年夏サービス開始

社内利用だけではなく、外部の大工も利用できるようにサービスを無償提供



大工人口 e-文書法施行
93 万人 帳簿書類のスキャン電子化が可能に




押し寄せるデジタル社会化の波と
1970 1998 2005 2022 大工人口大幅減少、高齢化の課題



電子帳簿保存法 大工人口 改正電子帳簿 が誕生
制定
帳簿書類の電子データ保存が
35 万人 保存法施行
電子データ保存が義務化
可能に （60歳以上の割合 2/5）
利用者向け
・時間場所問わず工程管理が可能
ハンズオンセミナー※1
契約から請求まで 大工のアプリ普及率 ・書類などがいつでも閲覧可能
の実施 ・現場までのナビが簡略

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　ステップ 約 ％ 97 120
　　時間以上
・他システムへ連携し、情報収集が
　可能
※1 ハンズオンセミナー：参加者が講師の説明や指導を受けながら実際に体験できる講習会 17
 Organization




Organization
01 DX推進基盤（人員体制・予算）


02 社内DX推進プログラム

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 Organization

DX推進基盤（人員体制・予算）
体制の考え方 各現場とIT部門をブリッジする、DX専任組織を設置



DX部門
2025年までの目標
情報システム部

71名
※
全 人材基盤 管理職へのDXリスキリング 100%導入



IT基盤 ゼロトラストネットワーク 100%導入




各現場 DX投資 2023年度比 2倍



情報
DX部門 システム部 DX取り組み プロジェクト数 30件以上


※子会社、非正規社員含む 19
 Organization

社内DX推進プログラム
DX人材育成を通じて、事業の変革を目指す
事業領域・人材開発領域の2つのフェーズに分け、社会貢献と会社の成長に寄与できる人材を育成



事業領域
DXアイディアはいつでも応募可能な環境を整え、
PoCの結果次第でサービス化に
オープンハウス
向けた投資を実施
イノベーション
プログラム




人材開発領域

デジタル人材 デジタル人材
育成支援 デジタル資格 採用強化
・デジタル人材を育成し、
取得支援 ・デジタル人材専門採用
　社内のDXを加速 ・資格取得者への報奨金 　チームを結成
・e-learning 　制度 ・人材に合ったキャリア
・外部研修 プランを形成

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 Technology




Technology
01 システム開発


02 データ基盤


03 セキュリティ対策

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 Technology

システム開発
速度重視の内製チームと安定重視の外部パートナーによる2軸の開発/運用体制を構築
システムの安定性に応じて担当を変更し、事業の「変革」と「継続」をサポート




基幹系システム 情報系システム



遅 開発/更新速度 速

外部パートナー 内製化チーム
（SoR）
低 メンテナンス頻度 高 （SoE、SoI）


重 安定性 軽

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 Technology

データ基盤
クラウド環境を活かしたデータ基盤を内製開発で実現、グループ全体で導入・活用が進展
ビジネス部門がアクセス・分析可能なデータ基盤を構築・利用しやすい形で提供し、新規要望と変化にも柔軟な対応を実現


ERP ※1 基盤連携 32 システム 利用部門 15 事業部
BI※4・ダッシュボード
ファイル
ストレージ 事業の意思決定をサポート
業務推進アプリ
▪仕入から販売まで、主要なKPIをリアルタイムに
ビッグデータ
　可視化、意思決定に活用
▪ビジネス部門が必要なデータにクイックにアクセ　
ス・分析できる環境を提供
CRM ※2
マーケティング施策
SFA ※3
オンライン⇒オフラインの顧客体験
オンライン グループ統合
レコメンドシステム ▪機械学習・AIによる高度な分析で効果的なマーケ　
データ データ基盤
ティングを実施
▪サービスを通して顧客から得た情報に付加価値を　
加えて顧客に還元
ルーチンワーク自動化
各種管理
システム 業務効率化・生産性向上
従業員管理ツール
▪働き方改革によりビジネスの急拡大を支援
※1 ERP（Enterprise Resources Planning）　 ： 企業経営の基本となる資源要素（ヒト・モノ・カネ・情報）を適切に分配し有効活用する考え方 ▪成功事例を組織を跨いでクイックに横展開
及び実現するためのシステム
※2 CRM（Customer Relationship Management）： 企業と顧客との関係性を管理するシステム
※3 SFA（Sales Force Automation）　　　　　： 営業の自動化や営業活動を支援するシステム 23
※4 BI（Business Inteligence）　　　　　　 ： 組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することにより経営上などの意思決定に役立てる手法や技術
 Technology

セキュリティ対策
DX戦略上重要な要素となるセキュリティを強化
新しい技術/概念を取り入れ環境を整備、また社員へのIT研修の場を整備しリテラシー向上を推進



取り組み事例

制 境界型防御からの脱却（SASE ※1）
制御
制御 御 エンドポイント防御の強化（EDR ※2）


監 ログ分析基盤の構築（SIEM ※3）
視 第3者機関による脆弱性診断



監視 教育 教
育
人材管理システムによる教育体制構築
IT関連資格の取得支援制度




※1 SASE（Secure Access Service Edge）　　　　　　　 ： セキュリティとネットワーク、各サービスを１つにしたネットワークセキュリティの概念
※2 EDR（Endpoint Detection and Response）　　　　　 ： ユーザーが利用するパソコンやサーバー（エンドポイント）における不審な挙動を検知し、迅速な対応を支援するソリューション 24
※3 SIEM（Security Information and Event Management）： 様々なIT機器から出力されるログを一元管理・解析し、インシデントに繋がる脅威を検知する仕組み
 企業理念
「お客さまが求める住まい」を愚直に追求し続けます。

やる気のある人を広く受け入れ、結果に報いる組織を作ります。

業績をあげ規模を拡大し、社会に必要とされる不動産会社となります。

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