新ファンドによる株式会社Ｌｏｏｏｐへのセカンダリー投資の実行のお知らせ

株式会社ファンドクリエーショングループ


NEWS RELEASE 2023 年２月 16 日


会 社 名 株式会社ファンドクリエーショングループ
代表者名 代表取締役社長 田島 克洋
(コード番号 3266)
問合せ先 取締役経営企画部長 阪本 浩司
(Ｔ Ｅ Ｌ． 03-5212-5212)




新ファンドによる株式会社Ｌｏｏｏｐへのセカンダリー投資の実行のお知らせ


この度、当社は新ファンドの「ＦＣベンチャー企業投資任意組合５号」を設立し、株式会社Ｌ
ｏｏｏｐ（本社：東京都台東区、代表取締役社長 CEO 中村創一郎、以下「Ｌｏｏｏｐ社」とい
う）の株主から既発行株式を取得し、投資を実行したことをお知らせいたします。


記


１．新ファンドの設立について
当社グループでは、かねてよりベンチャー企業投資の領域に注力してまいりました。2022年８
月31日付けニュースリリースにて、新ファンド『ＦＣベンチャー企業投資任意組合』を設立
し、今後も新規ファンドを設立していくことをお知らせしましたが、この度、新ファンドを設
定・募集し、投資実行が完了したことをお知らせいたします。
本ファンドの概要は以下の通りです。
フ ァ ン ド 名 ＦＣベンチャー企業投資任意組合５号
出 資 形 態 任意組合出資
株式会社Ｌｏｏｏｐ（本社：東京都台東区、代表取締役社長 CEO 中
投 資 対 象
村創一郎）の既発行株式
電力小売事業
投 資 対 象 企 業 太陽光発電所システムの開発・販売・設置・工事・管理・メンテナ
の 事 業 内 容 ンス
自然エネルギーを使用した商品の企画・開発・販売
募 集 金 額 282,500,000円


再生可能エネルギーの最大普及を通じた「エネルギーフリー社会の実現」をビジョンとする
Ｌｏｏｏｐ社は、ENEOS株式会社、中部電力株式会社、双日株式会社、東急不動産株式会社、
戸田建設株式会社などの日本を代表する大手企業から出資を受けている日本有数のベンチャー
企業です。発電所の開発から電力小売事業まで、再生可能エネルギーに係る幅広い領域で事業


ご注意：この文書は当社グループの新ファンドについての記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたもので
はありません。
 株式会社ファンドクリエーショングループ

を展開している実績を評価され、東京都が推進する「サステナブルエネルギーファンド」の運
営事業者に選定されるなど、パブリックセクターからも高い評価を受けております。
レイターステージのベンチャー企業については、エクイティでの資金調達が必要なくなって
いる場合も多いため、投資機会を得ることは難しいものの、当社グループがこれまで蓄積して
きたベンチャー企業投資の知見、ネットワークを活用し、既存株主からの株式譲渡のニーズに
対応する形でファンドを組成し、富裕層投資家に国内有数のベンチャー企業への投資機会をご
提供いたしました。


２．新ファンドの設立の背景
2022年８月31日付けニュースリリースにてお知らせした通り、『ＦＣベンチャー企業投資任意
組合』は、これまで富裕層投資家の方々が投資する機会がほぼない状態にあった、調達シリー
ズＡ～Ｂ以降の有望なベンチャー企業を当社グループが発掘・選定し、投資機会を提供するこ
とを目的としております。
『ＦＣベンチャー企業投資任意組合』では、多数のベンチャー企業への投資実績を持ち、知
見とネットワークを蓄積している当社グループが目利きをした案件に投資をすることが出来
る、他にない投資機会を提供しております。そのため、富裕層投資家からの高い関心が寄せら
れており、これまでに既に３本のファンドを設定・募集し、販売が完了しております。
また、『ＦＣベンチャー企業投資任意組合』は新株発行のみならず、既存株主からの既発行
株式の取得（以下「セカンダリー投資」という）も行っていることから、様々な引き合いを受
けております。既存の株主の売却ニーズが発生することは多くありますが、そのニーズに対応
するソリューションが不足している現状があります。当社グループでは、セカンダリー投資で
は第三者割当での資金調達を行っていない優良企業の株式を取得出来る場合もあることから、
魅力的な投資機会の一つであると考えております。
当社グループといたしましては、富裕層投資家の皆様への投資機会を提供するとともに、セ
カンダリー投資も含めた投資でベンチャー企業をサポートすることで、ベンチャー企業の育
成、ベンチャー企業を取り巻く環境の改善にも貢献してまいりたいと考えております。


３．今後の業績に与える影響について
本件が 2023 年 11 月期の連結業績に与える影響は軽微であり、また連結業績予想に織込み済み
でありますが、今後も同様にファンドを組成・販売していくことにより、中長期的に当社グルー
プの業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。


以 上




ご注意：この文書は当社グループの新ファンドについての記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたもので
はありません。