第21期中間報告書（2020/4/1-2020/9/30）

第21期 中間報告書
2020年4月 日∼2020年9月30日
１
 Business Model
ビジネスモデル



日本商業開発は、 独自の不動産投資手法
「JINUSHIビジネス」を基本戦略に事業展開しております。
日本商業開発は、事業用定期借地権を利用した不動産投資手法を
「JINUSHIビジネス」と名付けました。
安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない JINUSHIビジネス」
「 は、
不動産で資金を運用する方にとって、これ以上安全な投資手法はないといえるでしょう。
「JINUSHIビジネス」を通じて機関投資家の皆さまの資金を運用していくことで社会に貢献し、
当社も成長していきたい。日本商業開発はそう考えております。

「JINUSHIビジネス」 3つの強み
の

1 追加投資が不要 2 長期安定収益が見込める 3 資産価値が下がりにくい
建物の建設 所有はテナン
・ ト負担であるため、 20∼30年程度の長期の契約期間で、建物は 事業用定期借地契約の期間満了後は、 土地
保守 修繕 改装などの追加投資が不要です。
・ ・ テナントが投資するため、退去リスクが低く、 が更地で戻るため、最大価値で資産が返還さ
長期安定収益が見込めます。 れます。




なぜ「JINUSHIビジネス」×「私募REIT」か？

機関投資家の不動産運用ニーズ × 私募REIT


● 事業用定期借地契約により長期安定収益が見込める

● 保守･修繕･改装などの追加投資が不要
長期安定した 国債対比で高いリターンの
● 建物はテナントが多額の投資により建設・所有するため、
インカムゲインの 獲得が可能で
テナント退去リスクが極めて低い
実現 安全な運用商品に期待 ● 土地のみへの投資のため災害リスク、
建物所有リスクは極めて低い


● 経年劣化の無い土地のみであることと、変動の無い安定借地料を
リーマンショック時に多くの
ベースとするため、鑑定評価額の変動は極めて少ない
大幅な 運用商品の価格が大幅に下落し、
● 契約満了時は、土地が更地で返還されるため、
元本価格変動の 売却損の計上や減損処理を
高い流動性が確保できる
回避 強いられた教訓もあり、 ● 非上場である私募REITを選択する事で、資本市場の影響を
価格変動リスクの回避を志向 回避できる


1 Nippon Commercial Development REPORT
 STEP STEP STEP

---

土地を買う。 土地を貸す。 貸している土地を売る。
建 物を所 有せず、 地主プライベートリート投資法人などへ売却
建物は
テナントと長 期の
テナント負担で
建設・所有 事業用定期借地契
約を締 結し、 期
長
テナント所有の
安定収益を生み出
事業用定期借地契約 建物
します。
（20∼30年程度の長期契約）
借
地
当社は 料
土地 地主として
土地のみを所有 土地


転用性の高い土地 事業用定期借地権 安 全 な 利 回り商 品
ポイント ○将来の人口動向などを検証 ポイント ○スーパーなどを誘致  ポイント ○地主リートなどへ売却
○建物はテナントが建設 所有
・

地主リートとは？
安定的なキャッシュフローが長期にわたって見込め、建物の保守 修繕などの追加投資を要しない事業用定期借地権を活用した安全な不動産投資商品である
・ 「JINUSHI
ビジネス」
を通じて、機関投資家の皆さまの資金を安全に運用しております。




「JINUSHIビジネス」を支える盤石な財務基盤

「JINUSHIビジネス」の安定性及び安全性
財務体質の強化策
「 JINUSHIビジネス」により作られた販売用不動産は、 テナントと事
（販売用不動産早期売却
世 による有利子負債削減） 安 業用定期借地権設定 （予約） 契約を締結しているため、全ての案件に
界 定 おいてテナン ト着工時点で賃料が発生し、 何らかの理由でテナン トが
的 財務制限条項等の し 着工できない場合でも、 設定した賃料開始日で賃料が発生する優良な

な コベナンツ付与無し た 賃貸資産です。

金 財 世界不況に耐えうる機動的かつ安定的な資金調達
融 借入期間の長期化 務
当社の借入は財務制限条項等のコベナンツ条項を排除した長期の借入で
不 基 あり、加えて販売用不動産から定期的かつ継続的な賃料収入があることか
況 コミットメントライン
盤 ら、当社のキャッシュフロー及び財政状態は安定しております。
等、幅広いバンクフォ また、金融機関3行とのコミ トメ トライン契約
ッ ン （総額55億円） 金融機関3行
、
ーメーションによる大 との借入枠設定契約 （総額218億円）
を締結しております。 そのため、仮にリー
口の借入資金枠確保 マンショック級の世界的な金融不況が発生し調達環境が悪化しても、 借入金の
返済を求められることはなく、 新規案件のための借入も可能となっております。


Nippon Commercial Development REPORT 2
 Top Message
トップメッセージ



常に変化に対応し、変革を続けていく ことを基本姿勢とし
「JINUSHIビジネス」を核に成長を続けてまいります
株主の皆さまにおかれましては、平素より当社グ
ループに対してご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
日本のみならず、世界経済は新型コロナウイルス
感染症の影響で、停滞を余儀なくされております。
非 常に厳しい環 境 下ではありますが、 社グルー
当
プはおかげさまで、安定的な不動産投資手法である 代表取締役社長
「JINUSHIビジネス」を展開し、成長を持続しており 松岡 哲也
ます。 1961年 大阪府で生まれる
つきましては、 21期の上期における事業のご報
第 1986年 同志社大学商学部卒業
1986年 兼松都市開発株式会社入社
告をさせていただきます。
2000年 日本商業開発株式会社設立




― 第 21 期 上期決算概要について①

コロナショックの中、業績は概ね堅調です
 上期におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルスの た、前期から推進している販売用不動産の早期売却は、上期
影響により低迷し
（以下、
「コロナショック」 、
） 不動産業界にお においても複数案件で実施し、有利子負債の削減とともに業
きましても同様に厳しい環境でした。
しかしながら、当社グルー 績にも寄与しました。
プは、独自のビジネスモデルで安定的な不動産投資手法であ  とはいえコロナショックの影響が、全くなかったわけではあ
る JINUSHIビジネス」
「 を核に事業展開を行っており、上期 りません。販売用不動産の仕入が計画どおりに進みませんで
の業績は概ね堅調に推移し、対前年同期比で増収増益とな した。コロナショックが、資産保有に伴うリスクや負債の軽減
りました。 を目的としたオフバランスによる土地の売却を促すと見込ん
 当社が保有する販売用不動産は、スーパー、ホームセン でいたのですが、予想より少なかったことも要因の一つに挙
ター、
ドラッグストアといった生活必需品を扱うテナントが全体 げられます。
の約8割を占めております。そのためコロナショックにおいて   JINUSHIビジネス」
「 は転用性の高い土地の仕入れが鍵とな
も、いわゆる 巣ごもり消費 によってテナントの業績は好調で ります。その投資機会を確実に獲得するため、強固な財務基盤
あり、テナントの退店や賃料の減額は発生しておりません。ま を基軸に機動的かつ安定的な資金調達を行っております。


3 Nippon Commercial Development REPORT
基本戦略

業態の多様化による 3,000億円
地主リートは当初目標を達成へ 以上の
仕入拡大 約1,090億円
規模へ

規模へ


テナントはスーパー、 ドラッグストア  地主リー トは第五回目の増資を
などの生活必需品を扱う業種を中 計 画し て おり、資 産 規 模 は 約 約820億円

心に、 ・ ・
物流 工場 倉庫など多様化。 1,090億円となり、設立当初掲げ
た「運用開始5年目に1,000億円
以上の資産規模」 との目標を 約510億円

達成する見通しです。
約320億円

運用開始
約150億円




1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 中長期
計画




― 第 21 期 上期決算概要について②

海外事業第3号案件を取得しました
 上期は新たに金融機関2行との間で総額45億円のコミッ 可能性を感じました。ただし今後、 年程度は繰り返し実験を

---

トメ トライン契約を締結した結果、
ン 2020年9月末時点にお していく予定です。
いて、金融機関3行とのコミ トメ トラインは総額55億円、
ッ ン  前期に専任者を配置した海外事業につきましては、上期
金融機関3行との借入枠は総額218億円で、機動的に多額 において第3号目の案件が成立しました。営業拠点はニュー
の資金を調達することが可能です。また当社の借入は財務 ヨークにありますが、今回の案件は米国カリフォルニア州ロ
制限条項等のコベナンツを排除した長期の借入です。その ンポック市です。
ため、仮にリーマンショック級の世界的な金融不況が発生し  米国は、日本やアジアと異なり、建物のスクラップ&ビルド
調達環境が悪化しても、借入金の返済を求められることはな という考え方をあまりしません。建物を壊さずリニューアルを
く、新規案件のための借入も可能です。 行うという傾向が見受けられます。そういった事柄を机上で
 新たな資金調達手法として前期末に体制を整えたクラウ はなく肌で感じることが大切です。 JINUSHIビジネス」
「 の
ドファンディング事業は、この上期に第1回目の募集を実施 新たな展開や全く新しい事業の創出など、米国でのビジネス
いたしました。その結果、瞬時に目標額を達成し、クラウド に大きな可能性があることを実感しているところです。
ファンディングが資金調達のツールとして活用できるという

Nippon Commercial Development REPORT 4
 21st 1st-2ndQ Digest
第21期 上期ダイジェスト

海外仕入実績



米国カリフォルニア州ロンポック市の
海外第3号案件
ショッピングモール内の土地 建物案件を取得
・
  JINUSHI USA INC. 」 設 立した 米 国 の 事 業 体
「 が
（ LLC ） 2020 年 9月、
が 米国カリフォルニア州ロンポッ
ク市のショッピングモール 「ミッション プラザ」
・ 内の土
地 建物案件を取得しました。
・ 米国内で取得した 「海外
第 3号案件」 です。
 ロンポック市は、 リカ西海岸に面した軍事 農業
アメ ・ ・
観光で栄えるエリアです。 ヴァンデンバーグ空軍基地
が所在し、 軍事がこのエリアの主産業となっている一方
で、 西海岸の気候を活かしたワイン造りも有名です。
 建物は以前、 百貨店が営業していたもので、 現在は
空き物件です。 当社がNNN トリプルネッ リースによ
（ ト）
る契約でテナントを誘致し、 米国内で売却する不動産
投資商品に仕上げることを目指します。
※ＮＮＮリース 物件に関する税金、保険、管理維持費用をテナントが負担する
契約形態。

所 在 地：米国 カリフォルニア州 ロンポック市
敷地面積： 230,432 sf（約6,452.09坪）

主要仕入実績

テナント名 所在地 敷地面積
ドラッグストア 東京都日野市三沢1丁目 2,405.43㎡ （727.64坪）
ホームセンター 東京都小平市小川町1丁目 1,788.79㎡ （541.10坪）
ドラッグストア 千葉県柏市南増尾7丁目 3,989.28㎡ （1,206.75坪）
ホームセンター 埼玉県越谷市大字大里字上 14,651.00㎡ （4,431.93坪）
ドラッグストア 大阪府吹田市山田西 1,298.40㎡ （392.76坪）
スポーツ施設 大阪府寝屋川市国松町 2,991.00㎡ （904.77坪）
ドラッグストア 愛知県名古屋市南区豊田3丁目 2,244.61㎡ （678.99坪）
ドラッグストア 三重県四日市市赤堀2丁目 2,977.81㎡ （900.78坪）



5 Nippon Commercial Development REPORT
 第21期 上期末現在



販売用不動産
449億66百万円 借 入 金
464億76百万円
販売用不動産・借入金 販売用不動産構成（価格ベース）
販売用不動産
地域分散 用途分散
借入金
（単位 百万円）
： その他 スーパー
73,693 その他
海外 11% 23%
69,516
7% 3% カーディーラー
5%
46,476 名古屋圏 ホテル
46,473
43,493 44,966 13% 5%
ホーム
物流 工場
・ ・ センター
倉庫
20%
大阪圏 東京圏 6%
25% 52%
家電量販店 ドラッグストア
第19期 第20期 第21期
（ 19/3期） （ 20/3期） （ 21/3期2Q） 10% 20%



クラウドファンディング事業第１号
 地主フィナンシャルアドバイザーズが他社のプラットフォームを使い、クラウドファンディング
事業第1号 JINUSHIビジネスファン を立ち上げま
「 ド」 した。 トを通じて集めた資金を、
ネッ 当社
に貸し付けるという事業で、目標金額7,000万円を集めました。


定款一部変更に関するお知らせ
・2020年12月24日開催予定の当社臨時株主総会で「定款一部変更の件」を付議します。
・事業年度を毎年1月1日から12月31日までとします。
・経過措置として第21期事業年度は2020年4月1日から2020年12月31日までとします。
・各連結子会社の事業年度を統一いたします。

Nippon Commercial Development REPORT 6
 Top Message
トップメッセージ

連結財務ハイライト 中間 通期


売上高 営業利益 経常利益
（単位 百万円）
： （単位 百万円）
： （単位 百万円）
：
5,244
74,187
4,446 4,599
販売用不動産 4,327
約220億円を
早期売却


39,834 2,280
29,800 （予想） 1,900
（予想） （予想）
1,590 1,728
18,705
16,039 917 1,637 1,453
18,496 559


第19期 第20期 第21期 第19期 第20期 第21期 第19期 第20期 第21期
（ 19/3期） （ 20/3期） （ 20/12期） （ 19/3期） （ 20/3期） （ 20/12期） （ 19/3期） （ 20/3期） （ 20/12期）
9ヶ月間 9ヶ月間 9ヶ月間




― 今後の取り組みについて①

事業年度を1月1日∼12月31日へと変更します
 当社は2020年12月24日開催予定の当社臨時株主総会  現在、当社グループは、企業としてステップアップを図るた
で、事業年度（決算日）の変更に伴う「定款一部変更の件」を め様々な改革に取り組んでおり、具体的な施策として「財務
付議いたします。 22期より、
第 事業年度を毎年1月1日から12 体質の強化」
「新規事業の取り組み」を推進しております。
月31日までとし、経過措置として、 21期事業年度は2020
第  「財務体質の強化」につきましては、前期から推進してい
年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月決算となります。 る販売用不動産の早期売却による有利子負債の削減、自己
 決算時期の変更は以前から検討しておりました。これま 資本比率の向上に努めております。現在、現預金は200億円
で3月決算における第4四半期 1月∼3月） 「地主プライ
（ に、 に達し、有利子負債の削減に伴って事業拡大に不可欠な新
ベート投資法人」
（以下、地主リー への販売用不動産の売
ト） たな融資枠も獲得できております。自己資本比率は、 ％台

---

却による売上利益が集中していました。事業年度を変更し、 となり安定した経営基盤を整えつつあります。
第1四半期にその利益を計上することで、それ以降の各四  新規事業に関して社内では積極的な意見や提案が出てお
半期決算の業績見通しが立てやすくなります。経営資源のさ り、早期にスタートアップできる事業が誕生することを期待
らなる効率的な配分を図り、積極的な投資による事業展開 しているところです。新しいビジネスには、積極的に投資を
を行っていきます。 行っていき、どんどんチャレンジしてまいります。


7 Nippon Commercial Development REPORT
当社は2020年12月24日開催予定の当社臨時株主総会で 「定款一部変更の件」 が承認されることを条件として、 第22期より毎年4月1日から翌年3月31日までとしている事
業年度（決算日）を毎年1月1日から12月31日までに変更することを予定しております。 2020年12月期は事業年度（決算日）変更の経過期間となることから、 通期について
は9ヶ月間（2020年4月1日∼2020年12月31日）を連結対象期間として予想数値を記載しております。




親会社株主に帰属する四半期
（当期）
純利益 1株当たり当期純利益 1株当たり配当金／連結配当性向
（単位 百万円）
： （単位 円）
： 1株当たり配当金（単位 円）
： 連結配当性向（単位 %）
：



3,177 174.59 36.8 31.5
31.5 （予想）
2,684 149.30

55.0 55.0
1,450 79.30
（予想） （予想）
1,271
25.0
1,196 （予想）

---

第19期 第20期 第21期 第19期 第20期 第21期 第19期 第20期 第21期
（ 19/3期） （ 20/3期） （ 20/12期） （ 19/3期） （ 20/3期） （ 20/12期） （ 19/3期） （ 20/3期） （ 20/12期）
9ヶ月間 9ヶ月間 9ヶ月間




― 今後の取り組みについて②

地主リートが当初目標達成へ、次は3,000億円以上の資産規模を目指します
 海外事業は、高利回りが期待できることもあり、今後とも、 地主リートは2021年1月上旬に第五回目の増資を計画して
注力していく計画です。現在は為替リスクや日米金利差を おり、当社売却案件を含め、 物件、 260億円を取得する
23 約
回避するため、自己資金で事業を推し進めておりますが、今 予定です。これにより資産規模は約1,090億円となり、地主
後は日本国内の金融機関のみならず、米国現地の金融機関 リートは設立当初掲げた「運用開始5年目に1,000億円以上
からの借入による資金調達も視野に入れていきます。 の資産規模」との目標を達成する見通しです。コロナショック
 当社グループは、常に変化に対応し、変革を続けていく でも、多くの機関投資家に、 JINUSHIビジネス」
「 が長期に安
ことが基本姿勢ですが、それには人材の成長が不可欠で 定収益を生み出す安全な投資手法であることを理解してい
す。若手社員は地主アセットマネジメ ト株式会社に出向し、
ン ただきました。当社はスポンサー会社として、地主リートを中
先ず実務の習得に努めさせております。経験を積み、スキル 長期的に 3,000億円以上の資産規模へ」
「 と発展させてまい
アップを図ることで、利益を上げる方法を各自が身に付ける ります。
ようになればと願っております。  以上のとおり、当社グループの業績は概ね堅調です。今後
 また当社は2021年1月、
「地主プライベートリート投資法 ともさらなる事業の発展と株主利益の最大化に向け、邁進し
人」に保有する11案件を125億8,500万円で売却します。 てまいります。


Nippon Commercial Development REPORT 8
 Corporate Profile
会社概要


会社概要  2020年9月30日現在）
（ 株式の状況  2020年9月30日現在）
（

商 号 日本商業開発株式会社  発行可能株式総数 48,000,000株
Nippon Commercial Development Co., Ltd.
発行済株式の総数 18,285,800株（自己株式141株を含む）
本 社 大阪市中央区今橋四丁目1番1号
淀屋橋三井ビルディ ング4F 株 主 数 18,028名
（代表）
TEL: 06-4706-7501 単 元 株 式 数 100株
FAX: 06-4706-7502
大株主（上位10位）
設 立 2000年（平成12年） 月7日

---

株 主 名 持株数（株） 持株比率（％）
資 本 金 3,048百万円
松 岡 哲 也 6,319,000 34.55
従業員数（連結） 74名
上場証券取引所 東京証券取引所（市場第一部） 西 羅 弘 文 367,500 2.00
名古屋証券取引所（市場第一部）
日 本 マ ス タ ート ラ スト
367,200 2.00
事 業 内 容 不動産投資事業 信託銀行株式会社 （信 託 口）
サブリース 賃貸借 ファン
・ ・ ドフィー事業 株 式 会 社 日 本 カ スト デ ィ
263,100 1.43
企画 仲介事業
・ 銀 行 （信 託 口）

営 業 拠 点 本社、東京支店、名古屋支店 入 江 賢 治 262,100 1.43

主なグループ会社 地主アセッ トマネジメ ト株式会社
ン （投資運用業） 株 式 会 社 日 本 カ スト デ ィ
257,700 1.40
（不動産投資事業）
JINUSHI USA INC. 銀 行 （信 託 口 5）

地主フィナンシャルア ドバイザーズ株式会社 （その他） 永 岡 幸 憲 200,000 1.09
ニューリアルプロパティ株式会社 （不動産投資事業、その他）
モ ル ガ ン・ス タ ン レ ー
165,820 0.90
M U F G 証 券 株 式 会 社
取締役  2020年9月30日現在）
（
株 式 会 社 ニ チ レ イ 156,000 0.85
代表取締役社長 松 岡 哲 也 株 式 会 社 日 本 カ スト デ ィ
139,800 0.76
銀 行 （信 託 口 6）
専 務 取 締 役 原 田 博 至 ※ 持株比率は、自己株式（141株）を控除して計算しております。

常 務 取 締 役 入 江 賢 治
所有者別株式分布状況（株式数比率）
取 締 役 松 本 和 也 金融機関 8.77%
取締役監査等委員 西 村 浩 之 証券会社 1.09%
取締役監査等委員 清 水   章 その他の国内法人 1.37%
取締役監査等委員 谷 口 嘉 広 外国法人等 3.32%
取締役監査等委員 志 和 謙 祐
個人 その他
・ 85.42%
※ 取締役 西村浩之、清水 章、谷口嘉広、志和謙祐の各氏は、 ※ 株式数比率は、 小数点第3位以下を切り捨てております。
社外取締役です。




9 Nippon Commercial Development REPORT
株主メモ
※下記につきま しては、 2020年11月12日現在の情報です。 2020年12月24日開催予定の当社臨時株主総会で 「定款一部変更の件」 が承認されることを
条件とし、 変更いたします。

事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会 毎年6月開催 株式に関する住所変更等の
お届出及びご照会について
基 準 日 定時株主総会 毎年3月31日
期 末 配 当 金 毎年3月31日  証券会社の口座をご利用の場合は、
中間配当を行う場合は9月30日 三井住友信託銀行株式会社ではお手続
きができませんので、取引証券会社へ
株主名簿管理人及び 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
ご照会ください。証券会社の口座のご
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
利用がない株主さまは、左記の電話照
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 会先までご連絡ください。
事務取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
特別口座について
（郵便物送付先） 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部  株券電子化前に 「ほふり」
（株式会社
証券保管振替機構） を利用されていな
（電話照会先） （フリーダイヤル）
0120-782-031 かった株主さまには、 株主名簿管理人
である左記の三井住友信託銀行株式会
（ホームページURL） https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
社に口座（特別口座といいます。 を開
）
公 告 方 法 電子公告の方法により行います。 ただし、 電子公告による 設しております。特別口座についてのご
ことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた 照会及び住所変更等のお届出は、 左記
場合には、日本経済新聞に掲載して行います。 の電話照会先にお願いいたします。
公告掲載URL https://www.ncd-jp.com）
（



株主優待制度

年 2 回、所有株式数に応じて「全国共通お食事券 ジェフグルメカード」を贈呈しております。当社臨時株主総会で
「定款一部変更の件」 が承認されることを条件とし、基準日、発送時期を変更いたします。

基準日（変更前） 3月31日 9月30日
（変更後） 12月31日 6月30日
年間
発送時期（変更前） 6月下旬 12月中旬
（変更後） 3月下旬 9月中旬

300株以上∼ 3,000円分 3,000円分 6,000円分
700株未満  （500円×6枚） （500円×6枚） （500円×12枚）
所有
株式数
6,000円分 6,000円分 12,000円分
700株以上
（500円×12枚） （500円×12枚） （500円×24枚）

※2014年9月1日付の株式分割（1 3）により株主優待制度を変更したため、
： 所有株式数が300株未満（3単元未満）の株主さまには、株主優待制度が適用されません。


Nippon Commercial Development REPORT 10
日本商業開発グループの社会貢献
Our Social Contribution

お客さま 社員の安全 安心のために
・ ・

● リモートワーク
システムの構築
● 執務室の抗菌施工
● 全社員対象に
PCR検査実施


 新型コロナウイルス感染症拡大でビジネス環境が変わる
中、立ち止まることなく企業活動を続けていくため、日本商
業開発グループは社員の健康管理に万全を期し、お客さま
にも安心していただける態勢を整えております。上期は、社
員が自宅でも出社時と同様に仕事ができるようなリモート
ワークシステムを構築し、管理部門が集中している本社は、
執務室を抗菌コーティングしました。 月には全社員を対象

---

にPCR検査も実施しました。



その他の社会貢献

スポーツ支援




テニスプレイヤー テニスプレイヤー テニスプレイヤー フットゴルファー
佐藤 政大 選手 有本 尚紀 選手 島内 俊裕 選手 大塚 高雅 選手


文化支援




公益社団法人 特定非営利活動法人 公益財団法人
大阪フィルハーモニー協会 育藝会 日本センチュリー交響楽団