第20期年次報告書（2019/4/1-2020/3/31）

第20期 年次報告書
2019年4月 日∼2020年3月31日
１
 ビジネスモデル




日本商業開発は、独自の不動産投資手法
「JINUSHIビジネス」を基本戦略に事業展開しております。
日本商業開発は、事業用定期借地権を利用した不動産投資手法を
「JINUSHIビジネス」と名付けました。
安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない JINUSHIビジネス」
「 は、
不動産で資金を運用する方にとって、これ以上安全な投資手法はないといえるでしょう。
「JINUSHIビジネス」を通じて機関投資家の皆さまの資金を運用していくことで社会に貢献し、
当社も成長していきたい。日本商業開発はそう考えております。

「JINUSHIビジネス」 3つの強み
の
1 追加投資が不要 2 長期安定収益が見込める 3 資産価値が下がりにくい
建物の建設 所有はテナン
・ ト負担であるた 20∼30年程度の長期の契約期間で、 建 事業用定期借地契約の期間満了後は、
め、 ・ ・
保守 修繕 改装などの追加投資が不 物はテナン トが投資するため、退去リスク 土地が更地で戻るため、最大価値で資産
要です。 が低く、 長期安定収益が見込めます。 が返還されます。




なぜ「JINUSHIビジネス」×「私募REIT」か？
機関投資家の不動産運用ニーズ × 私募REIT


● 事業用定期借地契約により長期安定収益が見込める

● 保守･修繕･改装などの追加投資が不要
長期安定した 低金利環境において国債対比で
● 建物はテナントが多額の投資により新築するため、
インカムゲインの 超過リターンの実現が可能な
テナント退去リスクが極めて低い
実現 運用商品への期待の高まり ● 土地のみへの投資のため災害リスク、
建物施工（法令遵守）リスクが極めて低い


● 経年劣化の無い土地のみであること、変動の無い安定賃料を
リーマンショック時に多くの
ベースとするため、鑑定評価の変動が極めて少ない
大幅な 運用商品の価格が大幅に下落、
● 事業用定期借地契約の期間満了後は、土地が更地で返還される
元本価格変動の 売却損の計上や減損処理を
ため、高い流動性が確保できる（売却益の享受も可能）
回避 強いられた教訓もあり、 ● 非上場である私募REITを選択することで、資本市場の影響を
価格変動リスクの回避を志向 回避し、不動産の価値に依拠した評価が可能



1 Nippon Commercial Development REPORT
STEP1 STEP2 STEP3
土地を買う。 土地を貸す。 貸している土地を売る。

建 物を所 有せず、 地主プライベートリート投資法人などへ売却
建物は
テナントと長 期の
テナント負担で
建設・所有 事業用定期借地契
約を締 結し、 期
長
テナント所有の
安定収益を生み出
事業用定期借地契約 建物
します。
（20∼30年程度の長期契約）
借
地
当社は 料
土地 地主として
土地のみを所有 土地


転用性の高い土地 事業用定期借地権 安 全 な 利 回り商 品
ポイント ○将来の人口動向などを検証 ポイント ○スーパーなどを誘致  ポイント ○地主リートなどへ売却
○建物はテナントが建設 所有
・


地主リートとは？
安定的なキャッシュフローが長期にわたって見込め、建物の保守 修繕などの追加投資を要し
・
ない事業用定期借地権を活用した安全な不動産投資商品である
じて、機関投資家の皆さまの資金を安全に運用しております。
「JINUSHIビジネス」
を通

Business Model
「JINUSHIビジネス」を支える盤石な財務基盤

「JINUSHIビジネス」の安定性及び安全性
財務体質の強化策
「JINUSHIビジネス」により作られた販売用不動産は、テナントと事業
（販売用不動産早期売却
世 による有利子負債削減） 安 用定期借地権設定 （予約） 契約を締結しているため、全ての案件におい
界 定 てテナン ト着工時点で賃料が発生し、 何らかの理由でテナントが着工し
的 財務制限条項等の し ない場合でも、 設定した賃料開始日で賃料が発生する優良な賃貸資産

な コベナンツ付与無し た です。

金 財 財務制限条項等のコベナンツ条項を排除した長期の借入であり、 また

融 借入期間の長期化 務 販売用不動産から定期的かつ継続的な賃料収入があることから、
のキャッシュフロー及び財政状態は安定しております。
当社

不 基
況 コミットメントライン
盤 世界不況に耐えうる機動的かつ安定的な資金調達
等、幅広いバンクフォ 金融機関 3 行とのコミ トメン
ッ トライン契約（総額 67 億円） 金融機関4
、
ーメーションによる大 行との借入枠設定契約 （総額223億円）等により、 仮にリーマンショ ック
口の借入資金枠確保 級の世界的な金融不況が発生し調達環境が悪化しても、 期限前返済を
求められず、 新規案件の借入も可能となっております。


Nippon Commercial Development REPORT 2
 トップメッセージ




変動期だからこそ JINUSHIビジネス」
「 に強み
企業価値をさらに向上させていきます
この度の新型コロナウイルス感染症により罹患
された方々、及び感染症拡大により影響を受けら
代表取締役社長
れている皆さまに、心よりお見舞いを申し上げま 松岡 哲也
す。日本商業開発株式会社は2020 年４月に創業
1961年 大阪府で生まれる
20 周年を迎えました。これも株主、投資家の皆さ 1986年 同志社大学商学部卒業
1986年 兼松都市開発株式会社入社
まのご支援の賜物だと思っております。皆さまに 2000年 日本商業開発株式会社設立
改めて御礼申し上げた上で、 20 期の決算につ
第
いて、ご報告させていただきます。




財務体質を強化し、指標が改善 の額が増えれば借地料、現金収入も増えるという、独自

の形となっております。当社の場合、有利子負債の額で

 当期は当初予想を大きく上回る業績となり、売上高は 経営状況を判断できない部分もございますが、2019年
過去最高を更新し、前期比86.2％増の741億円となりま 夏ごろから、金融機関の不動産業界に対する融資に変化

した。営業利益は52億円（前期比17.9％増） 経常利益
、 が出てきました。そのため約220億円の販売用不動産を
は45億円（前期比6.3％増） 親会社株主に帰属する当
、 適正価格で早期売却し、開発利益を早期に獲得すること

期純利益は31億円（前期比18.3％増）です。 で、 737億円あった有利子負債を約465億円に減ら
約 しま

 当期では財務体質を強化しました。当社の販売用不 した。総資産回転率、自己資本比率、自己資本利益率等

動産は単なる棚卸資産ではなく、テナント着工時、 しく
も の財務指標も改善し、より機動的に資金調達を可能にす
はあらかじめ決められた日時の早い方から、借地料とし る体制を整えました。

て現金収入を生み始めます。当社の有利子負債は、その
販売用不動産の仕入れに限ったものであり、有利子負債



3 Nippon Commercial Development REPORT
 基本戦略

業態の多様化による ビジネスエリアの 「地主リート」
仕入れ拡大 拡大 資産規模の拡大
テナントはスーパー、 海外 JINUSHIビジネス」
「 5年で
ドラッグストアの 第3号物件を検討中。 1,000億円規模へ。
生活利便施設を中心に、 5年目に
1,000億円以上へ
学校法人など多様化。
4年目で
約820億円

3年目で
約150億円で 約510億円
運用開始

2年目で
約320億円




海外 JINUSHIビジネス」 2号物件
「 第 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
（米国 シカゴ）
・ （2017/3期）（2018/3期）
（2019/3期）（2020/3期）
（2021/3期）




案件の8割がスーパーなど生活密着なテナント  また経済が変動しているときだからこそ、 JINUSHIビ
「
ジネス」が不動産投資における最も安全な手法だとの評

 新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済への 価が広がっていくと考えております。安定した不動産投

深刻かつ長期的な影響が懸念されておりますが、当社の 資商品としての魅力が損なわれることはありません。

財務基盤は盤石です。当期末の「現金及び預金」 218
は  これまで JINUSHIビジネス」 して開発してきた案件
「 と

億円で、 16期と比較し、 100億円増えております。
第 約 借 は約170、総投資額は約2,800億円で、用途別ではスー
入金についても、財務制限条項が付かず5∼30年超の長 パー、ホームセンター、
ドラッグストア、家電量販店など、

期借入を行っております。金融市場の動向を注意する必 生活必需品を扱うテナントが約8割です。そういったテナ

要がありますが、現在の販管費をベースに、全く案件を売 ントは新型コロナウイルスの影響下でも、社会的ニーズ
却できない状況が続くケースで試算しても、少なくとも5 が高く、売上が落ちておりません。
年程度、会社は存続できるという体制を整えました。


Top Message
Nippon Commercial Development REPORT 4
 第20期 下期ダイジェスト



（注1）テナント名は、 当該土地上に建てられた店舗等の名称と異なる場合があります。
「地主リート」 への売却実績 （注2）敷地面積の小数点以下は切り捨てております。

テナント名 （注1） 所在地 敷地面積 （注2） 売却価格
くら寿司名古屋守山 愛知県名古屋市 1,902 ㎡
ケーズデンキ藤沢 神奈川県藤沢市 7,497 ㎡
コロンビア・ワークス京都河原町 京都府京都市 235 ㎡
コーナン京都西九条 京都府京都市 1,932 ㎡
コーナン横浜下永谷 神奈川県横浜市 3,626 ㎡
サンフェステ京都北 京都府京都市 1,450 ㎡
セキチュー越谷 埼玉県越谷市 4,076 ㎡
ダイレックスさいたま東岩槻 埼玉県さいたま市 4,792 ㎡
ダイワロイヤル浜松 静岡県浜松市 3,566 ㎡ 26,075百万円
東海セイムス東大阪 大阪府東大阪市 1,886 ㎡
トヨタユーゼック千葉美浜 千葉県千葉市 16,912 ㎡
ネクステージ枚方 大阪府枚方市 2,134 ㎡
バロー豊橋牟呂 愛知県豊橋市 21,391 ㎡
ビッグモーター立川 東京都立川市 1,520 ㎡
ライフ京都西大路花屋町 京都府京都市 2,881 ㎡
ライフ西宮夙川 兵庫県西宮市 3,070 ㎡
ルネサンス仙台 宮城県仙台市 3,316 ㎡

第20期末現在

販売用不動産
434億93百万円 有利子負債
465億64百万円
販売用不動産・有利子負債 販売用不動産構成（価格ベース）
販売用不動産
地域分散 用途分散
有利子負債
（単位 百万円）
： 78,517
75,453 その他 海外 その他
73,762 4% 2% 11% スーパー
69,516 22%
名古屋圏 カーディーラー
46,564 4%
10%
43,493 ホーム
ホテル
センター
5%
大阪圏 19%
23% 家電量販店
東京圏
8%
61% 物流 工場
・ ・
ドラッグストア 倉庫
第19期 第20期 第20期
（2019/3期）
（2020/3期）
第2四半期
（2020/3期）
14% 17%
5 Nippon Commercial Development REPORT
Pick Up ピックアップ




財務戦略①
早期売却で加速するビジネスサイクル
当社及び当社100％子会社の地主アセットマネジメ ト株式会社
ン （以下「地主ＡＭ」という。 は、
） 三
井住友ファイナンス&リース株式会社の100％子会社である Ｆ
ＳＭ Ｌみらいパートナーズ株式会社
（以下 Ｍ Ｌ
「Ｓ Ｆ みらい」という。 、
） みずほリース株式会社の100％子会社であるエムエル エステー
・
ト株式会社（以下 Ｌ という。 とそれぞれ、
「Ｍ Ｅ」 ） 販売用不動産（信託受益権を含む、 「不動産」
以下
JINUSHI
ビジネス 早期売却 という。 の包括的な売買取引に係る枠
） （以下「売買枠」という。 を設定する旨の基本協定書を締
）
の拡大

優良案件 有利子負債
結しました。その枠を利用し約220億円を早期売却しました。
の仕入れ の削減

信用力の 財務体質 売買枠等を活用し、 ①総資産回転率及び自己資本比率等財務指標が改善
アップ の強化
来期の
当期は約220億円を ②有利子負債を削減し、新規資金調達力が拡大
仕入拡大
早期売却 ③開発利益を早期獲得し、過去最高の連結売上高実現

基本協定書概要
「SMFLみらい」 「MLE」
売買枠設定額 300億円 売買枠設定額 300億円
売買枠設定期間 2019年11月18日∼ 2025年１月31日 売買枠設定期間 2019年12月10日∼2025年１月31日

備考： 備考：
ＳＭ Ｌみらいが売買枠にて取得する不動産を売却する際は、
Ｆ 地 ＭＬＥが売買枠にて取得する不動産を売却する際は、 地主ＡＭ
主ＡＭが指定する第三者 「地主リート」
（ を想定するが、これに が指定する第三者 「地主リート」
（ を想定するが、これに限らな
限らない。 が取得に係る優先交渉権を有します。
） い。 が取得に係る優先交渉権を有します。
）



財務戦略②
財務指標（安全性）を改善
財務体質の強化策により、 トD/Eレシオや自己資本比率等の財務指標が大幅に改善し、
ネッ 「信用力
のアップ➡優良案件の仕入れ➡JINUSHIビジネスの拡大」といった好循環が生まれてきております。

有利子負債（百万円） 自己資本（百万円） 第19期 第20期 増減
ネットD/Eレシオ（倍） 自己資本比率（%）
ROE（%） 31.8 （総資産利益率）
ROA 3.2% 3.6% 0.4%
73,762 総資産回転率 0.48回 0.85回 0.37回
2.54
21.7 23,870 売上高当期純利益率 6.7% 4.3% △ 2.5%
46,564
12.8 14.0 （自己資本利益率）
ROE 12.8% 14.0% 1.2%
1.04
21,591

第19期
（2019/3期）
第20期
（2020/3期）
第19期
（2019/3期）
第20期
（2020/3期）
20th 3rd-4thQ Digest
Nippon Commercial Development REPORT 6
 トップメッセージ




連結財務ハイライト


売上高 営業利益 経常利益
（単位 百万円）
： （単位 百万円）
： （単位 百万円）
：

75,000
74,187 （予想）
5,600
（予想）
5,244
4,600
4,446 4,599 （予想）
4,327

39,834




第19期 第20期 第21期 第19期 第20期 第21期 第19期 第20期 第21期
（2019/3期） （2020/3期） （2021/3期） （2019/3期） （2020/3期） （2021/3期） （2019/3期） （2020/3期） （2021/3期）




 テナントの積極的な出店意向に基づき、十分に協議し てくると考えておりますので、確実に案件の仕入れを行っ
た上で、固定の賃料で20∼30年程度の長期の契約を結 ていきます。
んでおります。建物の建設 所有はテナン
・ ト負担です。事

業用定期借地契約により、途中解約となった場合は更 地主リートは中期的に3,000億円規模を目標
地で返還されるなど、テナント側に退店コストがかかりま

す。短期的な経済変動によるテナントの撤退、賃料減額  2020年1月に、地主プライベー リー
ト ト投資法人（以下
などは、考えにくいビジネスモデルとなっておりますが、 「地主リー という。 に対し、
ト」 ） 当社が保有する17案件

テナントが撤退した場合でも次の用途を考えやすい、東 を260億7,500万円で売却いたしました。

京、大阪、名古屋圏を中心とした転用性の高い土地にし   JINUSHIビジネス」
「 の安定性を生かした、世界初の
か投資しておりません。 底地特化型リートである地主リートも、案件の8割以上が
 来期は、経済の調整局面であり、また決算対策や資金 スーパー、
ドラッグストアなどで、2020年1月時点の平均
繰りの面からも、 JINUSHIビジネス」
「 のニーズは高まっ 契約期間は約21年、平均中途解約不可期間は約12年と



7 Nippon Commercial Development REPORT
親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益 1株当たり配当金／連結配当性向
（単位 百万円）
： （単位 円）
： 1株当たり配当金（単位 円）
： 連結配当性向（単位 %）
：

3,200 36.8
31.3
3,177 （予想）
174.59
175.82
（予想） 31.5 （予想）

2,684 149.30

55.0
55.0 55.0 （予想）




第19期 第20期 第21期 第19期 第20期 第21期 第19期 第20期 第21期
（2019/3期） （2020/3期） （2021/3期） （2019/3期） （2020/3期） （2021/3期） （2019/3期） （2020/3期） （2021/3期）




長期に安定した運営をしております。2021年3月期には、 らい、新たなファンを獲得することは、 JINUSHIビジネ
「
資産規模は当初計画の５年で1,000億円に到達する予 ス」の基盤強化につながると考えております。

定で、 らに中期的に3,000億円規模を目標にしてまいり
さ  海外事業本部はニューヨークに拠点を置いておりま

ます。 す。米国は新型コロナウイルス感染症に罹患した方が多

く、事業が進みにくい環境ではございますが、 JINUSHI
「

クラウドファンディングで個人投資家に投資機会を ビジネス」の可能性をさらに広げていく事業の一つです。
 当期の配当は前期同様1株当たり55円とさせていた

 2019年12月に発足したフィンテック事業本部ですが、 だきました。株主優待も従来どおり実施させていただき

クラウドファンディング事業を想定したシステム構築に ます。株主、投資家の皆さまにおかれましては、引き続き

邁進しております。個人投資家の皆さまに、 JINUSHI
「 長期的な視点でご支援を賜りますようお願い申し上げま

ビジネス」への投資機会を創出します。当社グループ及 す。
び JINUSHIビジネス」
「 の安定性を多くの人に知っても
Top Message
Nippon Commercial Development REPORT 8
 会社概要


会社概要 （2020年3月31日現在） 取締役 （2020年6月25日現在）


商 号 日本商業開発株式会社 
Nippon Commercial Development Co., Ltd. 代表取締役社長 松 岡 哲 也

本 社 大阪市中央区今橋四丁目1番1号
専 務 取 締 役 原 田 博 至
淀屋橋三井ビルディ ング4F
（代表）
TEL: 06-4706-7501
FAX: 06-4706-7502 常 務 取 締 役 入 江 賢 治
設 立 2000年（平成12年） 月7日

---

取 締 役 松 本 和 也
資 本 金 3,048百万円
従業員数（連結） 73名 取締役監査等委員 西 村 浩 之
上場証券取引所 東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部） 取締役監査等委員 清 水   章
事 業 内 容 不動産投資事業
サブリース 賃貸借 ファン
・ ・ ドフィー事業 取締役監査等委員 谷 口 嘉 広
企画 仲介事業
・
営 業 拠 点 本社、東京支店、名古屋支店 取締役監査等委員 志 和 謙 祐
主なグループ会社 地主アセッ トマネジメ ト株式会社
ン （投資運用業）
※ 取締役 西村浩之、清水 章、谷口嘉広、志和謙祐の各氏
（不動産投資事業）
JINUSHI USA INC. は、 社外取締役です。
地主フィナンシャルア ドバイザーズ株式会社（その他）
ニューリアルプロパティ株式会社 （不動産投資事業、その他）



スポーツ支援や文化の振興を通じた日本商業開発の社会貢献活動
社会貢献
アスリートの挑戦やアーティストの文化活動を応援しています

スポーツ支援




テニスプレイヤー テニスプレイヤー テニスプレイヤー フットゴルファー 「全日本ベテランテニス選手権」に
佐藤 政大 選手 有本 尚紀 選手 島内 俊裕 選手 大塚 高雅 選手
冠スポンサーとして協賛


9 Nippon Commercial Development REPORT
 株式の状況 （2020年3月31日現在）


発行可能株式総数 48,000,000株 大株主（上位10位）
株 主 名 持株数（株） 持株比率（％）
発行済株式の総数 18,285,800株（自己株式141株を含む） 松 岡 哲 也 6,332,900 34.63
西 羅 弘 文 367,500 2.00
株 主 数 17,434名
日 本 マ ス タ ート ラ スト
326,300 1.78
信託銀行株式会社 信託口）
（
単 元 株 式 数 100株
入 江 賢 治 262,100 1.43
所有者別株式分布状況（株式数比率） 日 本ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス
251,800 1.37
信託銀行株式会社 （信託口５）
金融機関 8.51% 日 本ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス
249,300 1.36
信託銀行株式会社 信託口）（
証券会社 2.68% 永 岡 幸 憲 200,000 1.09
その他の国内法人 1.34% 三 菱 Ｕ ＦＪ モ ル ガ ン・
163,200 0.89
ス タンレ ー 証 券 株 式 会 社
外国法人等 2.17% 株 式 会 社 ニ チ レ イ 156,000 0.85

個人 その他
・ 85.27% 日 本ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス
141,000 0.77
信託銀行株式会社 （信託口９）
※株式数比率は、 小数点第3位以下を切り捨てております。 ※持株比率は、自己株式（141株）を控除して計算しております。




Corporate Profile

文化支援




公益社団法人 特定非営利活動法人 公益財団法人
大阪フィルハーモニー協会 育藝会 日本センチュリー交響楽団



Nippon Commercial Development REPORT 10
 株主メモ

事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
株式に関する住所変更等のお届出及び
定時株主総会 毎年6月開催
ご照会について
基 準 日 定時株主総会 毎年3月31日
期 末 配 当 金 毎年3月31日  証券会社の口座をご利用の場合は、 三井住友信託銀行
中間配当を行う場合は9月30日 株式会社ではお手続きができませんので、 取引証券会社
へご照会ください。証券会社の口座のご利用がない株主
株主名簿管理人及び 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社 さまは、左記の電話照会先までご連絡ください。

株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
特別口座について
事務取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（郵便物送付先） 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号  株券電子化前に 「ほふり」
（株式会社証券保管振替機
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 構）を利用されていなかった株主さまには、株主名簿管理
（電話照会先） （フリーダイヤル）
0120-782-031 人である左記の三井住友信託銀行株式会社に口座 （特別
（ホームページURL） https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html 口座といいます。 を開設しております。
） 特別口座につい
てのご照会及び住所変更等のお届出は、 左記の電話照会
公 告 方 法 電子公告の方法により行います。 ただし、 電子公告による
ことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた 先にお願いいたします。
場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.ncd-jp.com）
（


株主優待制度 株主の皆さまの声をお聞かせください
6月 12月の年 2 回、
・ 所有株式数に応じて「全国共通お食事券 ジェフグルメ 当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただきたく、
カード」 を以下のとおり贈呈しております。 アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、
アンケートへのご協力をお願いいたします。
基準日 3月31日 9月30日
年間
発送時期 6月下旬 12月中旬 下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。
300株以上∼ 3,000円分 3,000円分 6,000円分
所有 700株未満  （500円×6枚） （500円×6枚） （500円×12枚） ht t p s : //ｗｗｗ.e-kabunushi.com
株式数 アクセスコード 3252
6,000円分 6,000円分 12,000円分
700株以上
（500円×12枚） （500円×12枚） （500円×24枚）
いいかぶ 検索
※2014年9月1日付の株式分割（1：3）により株主優待制度を変更したため、 所有株式数が300株未満（3
単元未満）の株主さまには、 株主優待制度が適用されません。
空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。 タイトル、
（ 本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に ご 回 答 い た だ いた 方の 中 から
到着してから約2ヶ月間です。 抽 選で 薄 謝 （図 書カー 5 0 0 円）
ド
を進 呈させて いた だきます

※本アンケートは、 株式会社 a2media
（エー ツー メディア）
・ ・ の提供する
「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細https://www.a2media.co.jp）
※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、 事前の承諾なしに
これ以外の目的に使用することはありません。          （1809）

●アンケートのお問い合わせ
「e - 株主リサーチ事務局」 MAIL info@e-kabunushi.com
：