第20期中間報告書（2019/4/1-2019/9/30）

第20期 中間報告書
2019年4月 日∼2019年9月30日
１
ビジネスモデル




日本商業開発は、独自の不動産投資手法
「JINUSHIビジネス」を基本戦略に事業展開しております。
日本商業開発は、事業用定期借地権を利用した不動産投資手法を
「JINUSHIビジネス」と名付けました。
安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない JINUSHIビジネス」
「 は、
不動産で資金を運用する方にとって、これ以上安全な投資手法はないといえるでしょう。
「JINUSHIビジネス」を通じて機関投資家の皆さまの資金を運用していくことで社会に貢献し、
当社も成長していきたい。日本商業開発はそう考えております。

「JINUSHIビジネス」 3つの強み
の
1 追加投資が不要 2 長期安定収益が見込める 3 資産価値が下がりにくい
建物の建設 所有はテナン
・ ト負担であるた 20∼30年程度の長期の契約期間で、 建 事業用定期借地契約の期間満了後は、
め、 ・ ・
保守 修繕 改装などの追加投資が不 物はテナン トが投資するため、退去リスク 土地が更地で戻るため、最大価値で資産
要です。 が低く、 長期安定収益が見込めます。 が返還されます。




なぜ「JINUSHIビジネス」×「私募REIT」か？
機関投資家の不動産運用ニーズ × 私募REIT


● 事業用定期借地契約により長期安定収益が見込める

● 保守･修繕･改装などの追加投資が不要
長期安定した 低金利環境において国債対比で
● 建物はテナントが多額の投資により新築するため、
インカムゲインの 超過リターンの実現が可能な
テナント退去リスクが極めて低い
実現 運用商品への期待の高まり ● 土地のみへの投資のため災害リスク、
建物施工（法令遵守）リスクが極めて低い


● 経年劣化の無い土地のみであること、変動の無い安定賃料を
リーマンショック時に多くの
ベースとするため、鑑定評価の変動が極めて少ない
大幅な 運用商品の価格が大幅に下落、
● 事業用定期借地契約の期間満了後は、土地が更地で返還される
元本価格変動の 売却損の計上や減損処理を
ため、高い流動性が確保できる（売却益の享受も可能）
回避 強いられた教訓もあり、 ● 非上場である私募REITを選択することで、資本市場の影響を
価格変動リスクの回避を志向 回避し、不動産の価値に依拠した評価が可能



1 Nippon Commercial Development REPORT
STEP1 STEP2 STEP3
土地を買う。 土地を貸す。 貸している土地を売る。

建 物を所 有せず、 地主プライベートリート投資法人などへ売却
建物は
テナントと長 期の
テナント負担で
建設・所有 事業用定期借地契
約を締 結し、 期
長
テナント所有の
安定収益を生み出
事業用定期借地契約 建物
します。
（20∼30年程度の長期契約）
借
地
当社は 料
土地 地主として
土地のみを所有 土地


転用性の高い土地 事業用定期借地権 安 全 な 利 回り商 品
ポイント ○将来の人口動向などを検証 ポイント ○スーパーなどを誘致  ポイント ○地主リートなどへ売却
○建物はテナントが建設 所有
・


地主リートとは？
安定的なキャッシュフローが長期にわたって見込め、建物の保守 修繕などの追加投資を要し
・
ない事業用定期借地権を活用した安全な不動産投資商品である
じて、機関投資家の皆さまの資金を安全に運用しております。
「JINUSHIビジネス」
を通

Business Model
「JINUSHIビジネス」における財務基盤

「JINUSHIビジネス」の安定性及び安全性
世界的な金融不況
販売用不動産は、 テナントと事業用定期借地権設定 （予約）契約を締
結しているため、全ての案件においてテナン ト着工時点で賃料が発生
し、何らかの理由でテナン トが着工しない場合でも、 設定した賃料開始
日で賃料が発生する優良な賃貸資産 「JINUSHIビジネス」 です。
（ ）
財務制限 そのため、有利子負債残高は増加傾向にありますが、 財務制限条項等
借入期間の 条項等の のコベナンツ条項を排除した長期の借入であり、 また販売用不動産か
長期化 対策済 コベナンツ ら定期的かつ継続的な賃料収入があることから、 当社のキャッシュフ
付与無し ロー及び財政状態は安定しております。

世界不況に耐えうる機動的かつ安定的な資金調達
金融機関 3 行とのコミ トメン
ッ トライン契約 （総額 67 億円） 三井住友銀
、
行との借入資金枠設定契約 （総額 220 億円）等により、 仮にリーマン
安定した財務基盤 ショック級の世界的な金融不況が発生し調達環境が悪化しても、 期限
前返済を求められず、 新規案件の借入も可能となっております。


Nippon Commercial Development REPORT 2
トップメッセージ




「財務体質の強化」 「事業の新しい仕組み」
と に取り組み
さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
この度の台風15号、 号により被災されました

---

方々に、謹んでお見舞い申しあげるとともに、一日も
代表取締役社長
早い復興を心よりお祈り申しあげます。
松岡 哲也
平素は、私たち、日本商業開発株式会社に多大な
1961年 大阪府で生まれる
るご支援ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございます。
1986年 同志社大学商学部卒業
当社グループは、おかげさまをもちまして、不動産 1986年 兼松都市開発株式会社入社
投資事業を中心に JINUSHIビジネス」
「 を展開し、 2000年 日本商業開発株式会社設立

安定した成長を続けております。
つきましては、ここに第 20 期 2020 年 3月期 ）
（
中間期のご報告をさせていただきます。




第20期 上期決算概要について


来期へ向けて新規事業の基盤整備が一歩前進いたしました。
当社グループは JINUSHIビジネス」
「 を拡大 成長させて
・ 望めます。
いくことが、最大のテーマであり、それは当期においても変わり 上期の業績に関しましては、前上期において案件売却を
ありません。成長を促進させるための新規事業につきまして 予定以上に多く集中させたため、数字上、前年同期比で
は、上期に少し動きがありました。すでにロサンゼルス、シカゴ 減収減益の結果となっております。その特需的要素を勘案
で展開している JINUSHIビジネス」
「 もその一つですが、 すれば、当上期の業績は比較的堅調に推移したといえます。
海外での事業を加速させるため、上期に専任者を任命いた ただ上期では、不動産業界において懸念材料が明らかに
しました。また、仕入れのチャンスロスをなくすには、多角的 なってきました。金融機関の不動産関係に対する融資の
な資金調達が有用ですが、上期からクラウドファンディング 引き締め傾向が顕著になってきたのです。 JINUSHIビジ
「
型のスキーム構築に取り組んでおり、当期中にその基盤 ネス」の場合、取得する土地は景気変動の影響を受けに
構築ができればと考えております。これは、開発案件に対して くい優良物件で、かつ建物を 建てず所有せず の仕組みで
ではなく、日本商業開発に対する融資型というのが特徴 あり、現在の金融機関の動きが直接影響を及ぼすことはあり
で、当社が対象になる分、出資者はより安定的なリターンが ません。


3 Nippon Commercial Development REPORT
■基本戦略

業態の多様化による ビジネスエリアの 「地主リート」
仕入れ拡大 拡大 資産規模の拡大
テナントはスーパー、 海外 JINUSHIビジネス」
「 5年で
ドラッグストアの 第3号物件を検討中。 1,000億円規模へ。
生活利便施設を中心に、 5年目に
1,000億円以上へ
ホテル、学校法人など多様化。
4年目で
約820億円


社会インフラの 3年目で
約510億円
約150億円で
テナント拡大 運用開始

2年目で
約320億円

● ホテル
● ロジスティックスセンター
● メディカルセンター　等 海外 JINUSHIビジネス」 2号物件
「 第 1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
（米国 シカゴ）
・ （2017/3期）（2018/3期）
（2019/3期）（2020/3期）
（2021/3期）




今後の取り組みについて①


財務体質の強化のため、販売用不動産を早期売却する計画です。
 不動産業界を取り巻く金融環境の変化が、近い将来、 への販売を中心とする期初計画の売上高500億円が加わり、
間接的にでも当社グループに影響を与えるかどうかは、 第20期末の財務状況は、一層、強固なものとなります。
何ともいえないところです。私たちとしましては、影響を  この取り組みで、販売用不動産の回転率が上がれば上がる
受けていない今が、新たな取り組みを開始する絶好の機会 ほど、家賃収入による収益は減少しますが、当然ながら販売
ではないかと考えました。 月に発表いたしました
10 「財務 収入回収サイクルが短くなり、より短期間で大きな利益に
体質の強化」への取り組みがそれです。 つながるとともに、さらに資金調達力が拡大します。これに
 その目的を改めてご説明しますと、①総資産回転率、自己 より仕入れのタイミングを外すことなく、より多くの優良物件
資本比率や総資産利益率など財務指標の改善②有利子 の獲得が可能となり、
「優良物件の仕入れ→早期販売→
負債削減による新規の資金調達力の拡大③早期の開発 利益確保＋資金調達力の拡大→さらなる優良物件の仕入れ」
利 益 獲 得 及 び自己資 本の増 加であり、 現 へ 向けての
実 といった好循環が生まれてきます。
具体的な施策としては、保有する販売用不動産のうち約
200億円相当分を早期に売却いたします。これに地主リート Top Message
Nippon Commercial Development REPORT 4
第20期 上期ダイジェスト




■主要仕入実績

テナント名 所在地 敷地面積
家電量販店 東京都足立区一ツ家3丁目 4,874.61㎡ （1,474.56坪）
カーディーラー（中古車販売） 東京都立川市錦町 1,520.72㎡ （460.01坪）
ホームセンター 埼玉県越谷市千間台西 4,076.36㎡ （1,233.09坪）
スーパー 千葉県船橋市三山9丁目 9,084.15㎡ （2,747.96坪）
家電量販店 神奈川県藤沢市 堂神台2丁目 7,497.26㎡ （2,267.92坪）
ホームセンター 神奈川県座間市東原 4,305.00㎡ （1,302.26坪）
ホームセンター 愛知県名古屋市南区宝生町 3,283.20㎡ （993.16坪）
家電量販店 岐阜県岐阜市宇佐南1丁目 10,757.08㎡ （3,254.02坪）



第20期 上期末現在



販売用不動産
754億53百万円 有利子負債
785億17百万円
■販売用不動産・有利子負債 ■販売用不動産構成（価格ベース）
販売用不動産
78,517 地域分散 用途分散
有利子負債
73,762
（単位 百万円）
： 75,453 その他 スーパー
69,516
その他
海外 12% 21%
10% 1% 健診センター

41,063 名古屋圏 5%
41,049
10% ドラッグストア
ホテル
7%
14%
物流 工場
・ ・
ホーム
大阪圏 東京圏 倉庫
センター
35% 44% 7% 12%
家電量販店 カーディーラー
第18期 第19期 第20期
（2018/3期） （2019/3期） （2019/9期） 10% 12%

5 Nippon Commercial Development REPORT
Pick Up ピックアップ




■財務戦略①
財務体質のさらなる強化に向けた取り組み
「①総資産利益率など財務指標の改善②新規の資金調達力の拡大③開発
利益の早期獲得 自己資本の増加」
・ を目的とした財務体質のさらなる強化
のため、当期は期初計画 （売上高500億円）に加えて、保有する販売用
不動産約200億円相当分について売却し、有利子負債を削減いたします。
 当社は「借入期間の長期化」 「財務制限条項等のコベナンツの撤廃」
や を
総資産利益率など 柱とした財務戦略のもと、安定かつ強固な財務基盤の構築を実践してきま
財務指標の改善 した。その結果、取引金融機関は大幅に増加し、 ッ
コミ トメントライン契約に
よる大口の借入資金枠を確保するなど、当社の財務基盤は安定しております。
新規の資金調達力の拡大
 しかしながら、最近の金融環境の変化に対応し、当社がさらなる飛躍を遂げ
開発利益の ていくために販売用不動産の仕入から売却までの期間を短縮する等、総資産
早期獲得 自己資本の増加
・ 回転率を向上させる仕組みに転換することといたしました。これにより有利子
負債を削減し、自己資本比率等、財務指標を改善することで、さらなる新規の
資金調達力の拡大、早期の開発利益の獲得及び自己資本の増加を進めて
JINUSHIビジネスのさらなる拡大 まいります。



■財務戦略②
当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社（本社：
東京都千代田区、代表取締役社長 寺田 達朗、 「ＳＭＦ
： 以下 Ｌみらい」 、
） 当社及び当社100%子会社
の地主アセットマネジメント株式会社（以下「地主ＡＭ」 との間で、
） 販売用不動産（信託受益権を
含む）の包括的な売買取引に係る枠を設定することについて決議いたしました。

1 本売買枠の概要 2 本売買枠設定の目的
 ＳＭＦＬみらいは、当社が保有する不動産を取得するための本  当社は、本売買枠を活用することにより、総資産回転
売買枠を設定いたします。 率（不動産の仕入から売却までの期間の短縮）及び自己
資本比率等財務指標の改善や有利子負債削減による
（1）本売買枠設定額 300億円
新規資金調達力の拡大、並びに開発利益の早期獲得
（2）本売買枠設定期間 基本協定書締結日 2019年11月18日） 2025年
（ から
等を目的とした財務体質のさらなる強化を図るととも
1月31日まで
（3）備考 Ｓ Ｆ みらいが本売買枠にて取得する不動産を売却
ＭＬ
に、
「地主プライベートリート投資法人」の成長 資産
・
する際は、 地主ＡＭが指定する第三者 「地主プライ
（ 規模の拡大を目指してまいります。
ベートリート投資法人」 を想定するが、 これに限ら


20th 1st-2ndQ Digest
ない。 が取得に係る優先交渉権を有します。
）




Nippon Commercial Development REPORT 6
トップメッセージ




連結財務ハイライト 中間 通期



売上高 営業利益 経常利益
（単位 百万円）
： （単位 百万円）
： 5,100 （単位 百万円）
：
74,000 （予想）
（予想）
4,400
4,446 4,327 （予想）


3,684
3,044

39,834
1,728
31,260
1,590
18,705 559
16,039 917
5,436
198 △246

第18期 第19期 第20期 第18期 第19期 第20期 第18期 第19期 第20期
（2018/3期） （2019/3期） （2020/3期） （2018/3期） （2019/3期） （2020/3期） （2018/3期） （2019/3期） （2020/3期）




今後の取り組みについて②


新しい仕組みを推進するため情報収集に注力いたします。
総資産回転率を向上させることを決意した背景には、 いうのが実情です。
しかし、より多くの優良物件を仕入れる
きっかけとして不動産業界を取り巻く金融環境の変化はあり には活動の範囲を拡大し、例えば地域に密着した情報を
ますが、当社グループにおいて、いくつかの条件が揃って 持つ中小不動産会社へのアプローチも大切になってきます。
いた点も要因となっております。 ッ ン
コミ トメ トライン契約な まずは知名度のアップを図るため、当期は専任者を設け、
ど資金調達力の増加や地主リートの拡大、人員も前期末 どのようなブランディング戦略を展開するか、検討を開始
で70名体制になるなど、 ・
入口 出口両方で次のフェーズへの いたしました。基本方針は、事業の本質と日本商業開発の
素地が固まりつつあったのです。 イメージを直結させることであり、場合によっては社名変更
新しい仕組みでは取扱件数の増加、規模の拡大が必要 もあり得ます。また、社員に対しては、
「ブランディングは
条件で、そのカギを握るのは情報収集力です。現在、東京圏、 最大の営業ツールである」という点を改めて認識してもら
大阪圏、名古屋圏を中心に開発を行っておりますが、日常の い、一人ひとりが JINUSHIビジネス」
「 の可能性を考え、
業務活動範囲は大都市圏の中でも限られた区域であり、知名 追求してほしいと思います。その積み重ねが営業力の向上
度もそれに比例して、金融機関や大手不動産会社くらいと という形になって現れてくると考えております。


7 Nippon Commercial Development REPORT
親会社株主に帰属する四半期
（当期）
純利益 1株当たり当期純利益 1株当たり配当金／連結配当性向
（単位 百万円）
： （単位 円）
： 1株当たり配当金（単位 円）
： 連結配当性向（単位 %）
：
171.13
3,100 （予想） 50.2
（予想）
2,684 36.8 32.1
149.30
（予想）

1,958
109.61
55.0
55.0 55.0 （予想）
1,271

---

△202
第18期 第19期 第20期 第18期 第19期 第20期 第18期 第19期 第20期
（2018/3期） （2019/3期） （2020/3期） （2018/3期） （2019/3期） （2020/3期） （2018/3期） （2019/3期） （2020/3期）




下期および通期の見通しについて


通期の業績は期初計画を大幅に上回る増収増益の見通しです。
下期は「財務体質の強化」に沿った事業展開で、保有する 株主さまへの期末配当につきましては、前期同様、 株

---

販売用不動産の売却に注力いたします。また、資金調達の 当たり55円とさせていただく予定です。当社グループは、
拡大につきましても、先ほど申しあげた新規事業であるクラ 安定配当を基本方針としており、業績の変動に関係なく安定
ウドファンディング型のスキーム構築、新たなコミ トメン
ッ ト した利益還元ができるよう、内部留保や安定かつ強固な
ライン契約などの獲得に努めてまいります。 財務基盤の構築に努めております。
通期の業績見通しは、例年 1月の地主リートへの売却に 当期は、下期から「財務体質の強化」に連動して、事業の
加え、別途、 200億円相当分の販売用不動産の売却を行う
約 新しい仕組みをスタートいたしました。当社グループは、新しい
ため、売上高は期初計画を大幅に上回ることが予想されます。 フェーズに進み、新たな成長軌道の構築を目指してまいります。
利益面に関しましては、不動産市場の相場が高止まりの傾向 来年には設立20周年を迎えますが、株主、投資家の皆さま
で、売買の勢いがやや鈍化していく状況の中、売上高ほどの におかれましては、末永くご支援を賜りますよう、よろしくお
伸長は期待できないものの、こちらも期初計画を上回ると 願い申しあげます。
見ております。 Top Message
Nippon Commercial Development REPORT 8
会社概要


会社概要 （2019年9月30日現在） 取締役及び監査役 （2019年9月30日現在）


商 号 日本商業開発株式会社 
Nippon Commercial Development Co., Ltd. 代表取締役社長 松 岡 哲 也

本 社 大阪市中央区今橋四丁目1番1号 専 務 取 締 役 永 岡 幸 憲
淀屋橋三井ビルディ ング4F
（代表）
TEL: 06-4706-7501
専 務 取 締 役 原 田 博 至
FAX: 06-4706-7502
設 立 2000年（平成12年） 月7日
4 常 務 取 締 役 入 江 賢 治
資 本 金 3,048百万円
取 締 役 志 和 謙 祐
上場証券取引所 東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）
常 勤 監 査 役 尾 一 義
事 業 内 容 不動産投資事業
サブリース 賃貸借 ファン
・ ・ ドフィー事業
監 査 役 清 水   章
企画 仲介事業
・
その他事業
監 査 役 谷 口 嘉 広
営 業 拠 点 本社、東京支店、名古屋支店

主なグループ会社 地主アセッ トマネジメ ト株式会社
ン （投資運用業） ※1 取締役 志和謙祐氏は、 社外取締役です。
※2 監査役 尾 一義、 清水章、 谷口嘉広の各氏は、
（不動産投資事業）
JINUSHI USA INC.    社外監査役です。
ニューリアルプロパティ株式会社 （不動産投資事業、その他事業）




スポーツ支援や文化の振興を通じた日本商業開発の社会貢献活動。
社会貢献
アスリートの挑戦やアーティストの文化活動を応援しています。

スポーツ支援




テニスプレイヤー テニスプレイヤー テニスプレイヤー フットゴルファー 「全日本ベテランテニス選手権」に
佐藤 政大 選手 有本 尚紀 選手 島内 俊裕 選手 大塚 高雅 選手
冠スポンサーとして協賛


9 Nippon Commercial Development REPORT
 株式の状況 （2019年9月30日現在）


発行可能株式総数 48,000,000株 大株主（上位10位）
株 主 名 持株数（株） 持株比率（％）
発行済株式の総数 18,285,800株（自己株式141株を含む） 松 岡 哲 也 6,296,700 34.43
西 羅 弘 文 367,500 2.00
株 主 数 17,335名 日 本 マ ス タ ート ラ スト
291,600 1.59
信託銀行株式会社 信託口）
（
単 元 株 式 数 100株 入 江 賢 治 262,100 1.43
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
所有者別株式分布状況（株式数比率） J P R D A C I S G（ F E - A C ） 256,037 1.40
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
金融機関 8.19% 日 本ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス
245,800 1.34
信託銀行株式会社 （信託口 5 ）
証券会社 1.03% 永 岡 幸 憲 200,000 1.09
日 本ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス
その他の国内法人 1.59% 193,400 1.05
信託銀行株式会社 信託口）（

外国法人等 3.65% モ ル ガ ン・ス タ ン レ ー
174,868 0.95
M U F G 証 券 株 式 会 社
個人 その他
・ 85.52% 日 本ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス
168,300 0.92
信託銀行株式会社 （信託口 1 ）
※株式数比率は、 小数点第3位以下を切り捨てております。 ※持株比率は、自己株式（141株）を控除して計算しております。




Corporate Profile

文化支援




公益社団法人 特定非営利活動法人 公益財団法人
大阪フィルハーモニー協会 育藝会 日本センチュリー交響楽団



Nippon Commercial Development REPORT 10
株主メモ

事 業 年 度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
株式に関する住所変更等のお届出及び
定時株主総会 毎年6月開催 ご照会について
基 準 日 定時株主総会 毎年3月31日  証券会社の口座をご利用の場合は、 三井住友信託銀行
期 末 配 当 金 毎年3月31日 株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へ
中間配当を行う場合は9月30日 ご照会ください。証券会社の口座のご利用がない株主さま
株主名簿管理人及び 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 は、左記の電話照会先までご連絡ください。
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 特別口座について
事務取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部  株券電子化前に 「ほふり」（株式会社証券保管振替機
（郵便物送付先） 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 構）を利用されていなかった株主さまには、 株主名簿管理
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 人である左記の三井住友信託銀行株式会社に口座 （特別
（電話照会先） （フリーダイヤル）
0120-782-031 口座といいます。 を開設しております。
） 特別口座について
（ホームページURL） https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html のご照会及び住所変更等のお届出は、 左記の電話照会先
公 告 方 法 電子公告の方法により行います。 ただし、 電子公告による にお願いいたします。
ことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.ncd-jp.com）
（

株主優待制度 株主の皆さまの声をお聞かせください
6月 12月の年 2 回、
・ 所有株式数に応じて「全国共通お食事券 ジェフグルメ 当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただきたく、
カード」 を以下のとおり贈呈しております。 アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、
アンケートへのご協力をお願いいたします。
基準日 3月31日 9月30日
年間
発送時期 6月下旬 12月中旬 下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。
300株以上∼ 3,000円分 3,000円分 6,000円分
所有 700株未満  （500円×6枚） （500円×6枚） （500円×12枚） ht t p s : //ｗｗｗ.e-kabunushi.com
株式数 アクセスコード 3252
6,000円分 6,000円分 12,000円分
700株以上
（500円×12枚） （500円×12枚） （500円×24枚）
いいかぶ 検索
※2014年9月1日付の株式分割（1：3）により株主優待制度を変更したため、 所有株式数が300株未満（3
単元未満）の株主さまには、 株主優待制度が適用されません。
空メールによりURL自動返信
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。 タイトル、
（ 本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実施期間は、本書がお手元に ご 回 答 い た だ いた 方の 中 から
到着してから約2ヶ月間です。 抽 選で 薄 謝 （図 書カー 5 0 0 円）
ド
を進 呈させて いた だきます

※本アンケートは、 株式会社 a2media
（エー ツー メディア）
・ ・ の提供する
「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細https://www.a2media.co.jp）
※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、 事前の承諾なしに
これ以外の目的に使用することはありません。          （1809）

●アンケートのお問い合わせ TEL 03-6779- 9487
： （平日 10 00∼17 30）
： ：
「e - 株主リサーチ事務局」 MAIL info@e-kabunushi.com
：