ウクライナ難民緊急支援のためのＵＮＨＣＲへの寄付の実施に関するお知らせ

2023年５月12日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 銚 子 丸
代表者名 代表取締役社長 石 田 満
(東証スタンダード・コード３０７５)
問合せ先 取締役管理本部長 仁科 善生
電 話 ０４３－３５０－１２６６




ウクライナ難民緊急支援のためのＵＮＨＣＲへの寄付の実施に関するお知らせ



当社は、本日、特定非営利法人国連ＵＮＨＣＲ協会※（以下、「国連ＵＮＨＣＲ協会」）を通じ
て、ウクライナ及びヨーロッパ地域での救援活動を行っているＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事
務所）に対して1,000万円の寄付を行いましたので、お知らせいたします。

ロシアが2022年２月24日にウクライナに軍事侵攻してから１年以上が経過しましたが、ウクライ
ナ国内では、爆撃や戦闘が今も続き、591万人*が避難を強いられ、1,770万人*が緊急支援を必要と
していると言われています。*出典：Ukraine Emergency UNHCR Delivery Updates 28 Dec 2022
国連ＵＮＨＣＲ協会は、戦闘で家や大切な家族・隣人を失った人、危険回避のために仕事も家も
手放し苦しい避難生活を強いられている人、戦闘地域で身動きもとれずに食料や物資の支援を待ち
続ける人等を対象に、 保護活動や援助物資の配布、 現金の給付支援、 シェルター （住居） サポート、
心理社会的支援など、必要不可欠な援助活動を実施しています。寄付金は、この国連ＵＮＨＣＲ協
会を通して、これらのウクライナの避難民の人道支援に活用して頂くものです。

当社は、上場企業として社会的な課題の解決のために少しであってもできることから実行して行
きたい、との考えから、昨年の４月と５月に各1,000万円を国連ＵＮＨＣＲ協会に寄付を実施して
おります。今なお、軍事侵攻が続く中、ウクライナの人々が一日も早く平穏な生活に戻ることを願
いつつ、改めて、1,000万円の寄付を実施するものです。引き続き、お客様やお取引先様とも思い
を共有し、その時々に適切な支援に努めて参ります。


※特定非営利活動法人 国連ＵＮＨＣＲ協会とは
国連ＵＮＨＣＲ協会は、日本における ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の公式支援窓
口として 2000年に設立されました。ＵＮＨＣＲ駐日事務所と連携しながら、ＵＮＨＣＲの活動を
支えるための広報・募金活動を行っている認定ＮＰＯ法人です。
https://www.japanforunhcr.org/

以 上