バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント竣工式および『GREEN OIL JAPAN』新宣言について（発表資料）

バイオジェット・ディーゼル燃料
製造実証プラント竣工式
および新宣言の発表会
2018年11月2日




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実証プラント建設の経緯

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CLGとの契約締結(※)
国産バイオ燃料計画の発表 実証プラントの竣工
設計・建設 稼働




2015年12月1日 2018年10月31日
国産バイオ燃料計画を発表 実証プラントの竣工
(※)CLG(Chevron Lummus Global LLC)との間で、バイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術に関するライセンス契約及びエンジニアリング契約を締結
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実証プラント建設の竣工


日本初の
バイオジェット・
ディーゼル燃料
製造実証プラントが

横浜市鶴見区に
誕生しました

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取り組みの背景①ーSDGs (持続可能な開発目標)
 持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、
国連サミットでSDGsが採択された




13番目の目標
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取り組みの背景②ーパリ協定 CO2削減目標 (※)



 CO2削減目標を定めたパリ協定により、
各国はこれ以上CO2を増やさない方向性を打ち出す
国名 2030年削減目標
日本 26% (2013年比)
米国 26～28% (2005年比)
(※2025年目標)

EU 40% (1990年比)
(※) パリ協定とは、2015年12月の気候変動枠組条約第21回締約会議(COP21)で採択された協定であり、産業革命前からの平均気温の上昇を2℃より十分下方に保持することを世界共通の目的とする
出所：一般社団法人 海外電力調査会HP https://www.jepic.or.jp/data/graph07.html
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 取り組みの背景③ーバイオ燃料の重要性
 2035年想定(※)においても多くの自動車は液体燃料を使用、
その代替となるバイオ燃料は重要
世界の新車販売台数 燃料電池
電気
（単位：百万台）
150 プラグインハイブリッド(ディーゼル)
プラグインハイブリッド(ガソリン)

100 ディーゼルハイブリッド
ガソリンハイブリッド

50 CNG / LPG
ディーゼル

0 ガソリン

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(※) 産業革命以降の地球の平均気温上昇を2℃以内に収めるためのシナリオ実現に向けた自動車用パワーソースの想定 ：液体燃料を使用する自動車
出所：IEA / ETP – Energy Technology Perspective2012
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 取り組みの背景④ー飛行機におけるCO2削減の重要性
 CO2排出量削減に向けバイオジェット燃料の導入は不可避
CO2排出量 国際便から排出されるCO2排出量の推移イメージ
（百万t）
3,000 新型航空機の導入による削減
対策なしの場合の
運航方式の改善による削減
予測値
ジェット燃料のバイオ化による削減

2,000




1,000
削減目標
（2020年水準の維持）

2005 2010 2020 2030 2040 2050 （年）

出所：ICAO（国際民間航空機関）の資料より当社作成

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 取り組みの背景⑤ー主要国のバイオ燃料導入目標量
 日本のバイオ燃料の導入目標量は低く留まる
(単位:百万kL)

日本の

日本の 160倍以上の目標量
30倍以上の目標量
現状維持

約0.83 約0.83 約19 約29 約63 約136
2017年 2022年 2017年 2020年 2017年 2022年


出所：平成26年度石油産業体制等調査研究（バイオ燃料に関する諸外国の動向と持続可能性基準の制度運用等に関する調査）報告書_(株)三菱総合研究所
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 取り組みの背景⑥ーバイオジェット燃料の使用実例
 バイオ燃料による有償フライトは日常的に実施されている




世界のバイオジェット燃料による航空機飛行状況(2018.10.30)
出所：フライトレーダー24、ICAO(International Civil Aviation Organization：国際民間航空機関)のHP

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 取り組みの背景⑦ーバイオジェット燃料の使用実例
 世界でバイオ燃料の有償フライトは数多く実施されている(※)
149,699回 アジア含めた20 か国
2011年以降、バイオジェット燃料を バイオジェット燃料の
使用して飛んだ有償フライト数 有償フライトを実施した国数




：バイオジェット燃料の
有償フライトを実施した国
(※) 2018年10月31日時点
出所：ICAOのHP、及びAVIATION BENEFITS BEYOND BORDERSのHP情報より当社作成
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実証プラントの特徴①ー国産のバイオ燃料
 国内調達した原料を使用

 面積当たりの収穫油量が極めて多い
 当社独自の屋外大量培養技術により
微細藻類 将来、安定的な原料供給が可能
（ミドリムシ）



 捨てるものを有効活用できる
 次世代原料として世界で普及が進み
つつある
廃食油
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実証プラントの特徴②ー供給するバイオ燃料


バイオ
ジェット燃料


次世代バイオ
ディーゼル燃料
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実証プラントの特徴③ーバイオジェット燃料

ASTM(※)規格認証
取得
(19年春頃見込み)

2020年に
日本初の
有償フライト
を実施
(※) ASTM規格は、ASTMインターナショナル（American Society for Testing and Materials）が策定する規格で、航空会社に供給するバイオジェット燃料は、ASTM規格への準拠が必須。
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実証プラントの特徴④ー次世代バイオディーゼル燃料

分子構造 特徴

従
来 酸素含む 含有率5%
型 (FAME(※)) まで


次
世 酸素 含有率
代 含まない
(炭素、水素のみ) 100%
(※) FAME(Fatty acid methyl ester：脂肪酸メチルエステル)のことで、植物油から作られたFAMEはディーゼル燃料と似た特徴を持つが分子構造が異なる
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『GREEN OIL JAPAN』宣言


実証プラントを起点に、
日本をバイオ燃料先進国
にすることを目指し、
その決意を
『GREEN OIL JAPAN』
（グリーンオイルジャパン）


として宣言します

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 『GREEN OIL JAPAN』宣言ー2030年までのロードマップ
 社会全体で、日本をバイオ燃料先進国に

バイオ燃料産業の確立へ
(2030)
バイオ燃料
100万kLの供給を実現
：当社マイルストーン (2025)
(2020) 商業プラント稼働・
(2018) 「陸・海・空」の 大規模生産体制を構築
実証プラント竣工 移動体に (年産25万kL)
(年産125kL) バイオ燃料を導入



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『GREEN OIL JAPAN』宣言ー商業生産
 大規模生産により、製造コストを大幅に低減
10,000円/L
精製コスト
原料コスト




100円/L

2020年 2025年
年産125kL 年産25万kL
＠実証プラント ＠商業プラント
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『GREEN OIL JAPAN』宣言ーSDGsへの貢献
 『GREEN OIL JAPAN』宣言は、SDGsのゴール13の
達成に貢献




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『GREEN OIL JAPAN』宣言ー現在のサポーター




1市4社1団体




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次世代を担う産業の創造
Copyright © City of Yokohama

－ の実現に向けてー
生産拠点への
㈱ユーグレナ実証プラント 京浜臨海部 研究開発施設の立地
JR鶴見駅


㈱ユーグレナ中央研究所
(ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾍﾞﾝﾁｬｰﾌﾟﾗｻﾞ内)



JR横浜駅 末広地区
本社・研究開発拠点の
進出




理化学研究所

ＡＧＣ㈱新研究棟
(2019年竣工予定)
京浜臨海部
みなとみらい地区
横浜バイオ産業センター
（イメージパース等は今後変わる可能性があります。イメージパースの著作権は、作成元企業に帰属します。） 19
イノベーション創出の加速化へ
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オープンイノベーションを推進するプラットフォーム

「LIP.横浜」参画数：
リアルテックファンド様 ほか
174社・団体（2018年9月5日現在）
「I・TOP横浜」参画数：
346社・団体（2018年9月末現在）



【オープンイノベーションによる取組例】
イノベーション人材の交流
の場づくり
IoT技術の実証実験




「未来の家プロジェクト」 「自動運転プロジェクト」 横浜ガジェットまつり

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70年に亘り60ヵ国以上で 納期どおりの
プラントの設計・建設実績 プラント納入


Reliability No.1
EPC Company

高効率なプラント稼働の達成
 “未来エンジニアリング”


エネルギー・ソリューション 環境ソリューション
- エネルギー・バリューチェーン事業の構築 - - 地球環境エンジニアリング事業の拡大 -


未来エンジニアリング
当社の強みとデジタル革新技術を結合し
「エネルギー」と「環境」が調和した
持続可能な社会の実現を目指す
エンジニアリング総合サービス事業



技術・ビジネスモデル
イノベーション
- デジタル社会対応・新ビジネスモデルの開発 -
伊藤忠エネクスのこれまでの取組み Copyright © ITOCHU ENEX Co., Ltd.


伊藤忠エネクスグループは『社会とくらしのパートナー』を経営理念に、様々なエネルギーの供給と、
より良い地球環境への低炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。

当グループの環境に配慮した リサイクル事業 AdBlue（高品位尿素水）
取組み内容
発電事業（再生可能エネルギー）
風力発電 フライアッシュ事業 ディーゼル車の排ガスを分解・無害化。
全国に20ヶ所の配送拠点を設置
発 電 所か ら排 出さ れ る
水力発電 GTL燃料
石 炭 灰を 回収 し、 路 盤
材等として再利用 シェルが製造する天然ガス由来のデ
ィーゼル代替燃料。無臭・無煙・生
再生油事業
分解性・排ガス/CO2削減といった
環境・健康面に優れた特性あり
経済性と環境維持の両立を目指した
発電事業を展開 次世代バイオディーゼル
大型LNGトラック走行試験 米国エネルギー企業
子会社エネクスフリート㈱において、日 船舶から排出される廃油 Flint Hills Resources
本初大型LNGトラックの営業走行試験に を回収し、リサイクル燃 が運営する、次世代バイオデ
て、LNGステーション運営者として協力 料として再利用 ィーゼル製造事業に参画

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伊藤忠エネクスが本計画で支援する内容 Copyright © ITOCHU ENEX Co., Ltd.



伊藤忠エネクスの本計画における役割と将来に向けた支援テーマ
2020年までの実用化ステージ 将来の商業化ステージ

ミドリムシ由来油脂以外のバイオ燃料原 ミドリムシ由来油脂以外のバイオ燃料原料の調達
料の調達 バイオジェット・ディーゼル燃料の製造・輸送・
バイオ燃料原料の仕入並びにバイオ燃料 販売の検討
の輸送・販売に関する市場調査・検証
 グループ内でのバイオ燃料利用検討

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全日本空輸が本計画で支援する内容 Copyright © All Nippon Airways Co., Ltd.




ANA FLY ECO 2020
2020年迄にバイオジェット
燃料によるフライトを実施し，
更なるCO2削減を目指します。


航空会社の立場から、バイオ
ジェット燃料の実用化に向け
た空港での給油等のオペレー
ションに関わる提案を
行ってまいります。 25
全日本空輸のこれまでの取組み Copyright © All Nippon Airways Co., Ltd.




ANA FLY ECO 2020
国内線・国際線の有償輸送トン
キロあたりのCO2排出量を、
2020年度において2005 年度比
で20％削減します。

環境リーディングエアラインと B787
してB787などの省燃費機材の積
極導入、燃料節減プロジェクト
での様々な施策を実施し、2017
年度は，2005年比23%削減． MRJ

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ひろしま自動車産学官連携推進会議の取組
ひろしま自動車産学官連携推進会議（ひろ自連）は、2015年7月、広島地域の自動車
産業の発展に向け、常任6団体が設置したコンソーシアム。
常任団体




2018年6月、ひろ自連とユーグレナは、ひろしま”Your Green Fuel”プロジェクトの始
動を宣言。

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ひろ自連の本計画での取組み
ひろしま”Your Green Fuel”プロジェクト（全体イメージ）

使用済みてんぷら油 燃料利用
回収




藻類培養
残渣利用




サステイナブルな自動車社会の実現に向け、カーボンニュートラルな自動車
用燃料の地産地消モデルの構築を目指す

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本プロジェクトでのいすゞの役割




2014年6月より従来型バイオ燃料規格によるシャトルバスの運行を継続中
今回、
次世代バイオディーゼル燃料を用いた排ガス性能確認を行った結果を報告します

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次世代バイオディーゼル燃料 エンジン試験結果
【全負荷性能試験結果】 【WHTC排出ガス試験結果】 軽油 DeuSEL

軽油 DeuSEL




<WHTC：World Harmonaized Transient Cycle>
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次世代バイオディーゼル燃料の今後の予定
次世代バイオディーゼル燃料の今後の予定 2019

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公道走行による継続評価
従来型バイオ燃料での走行
エンジン
公道走行による継続評価
試験
次世代バイオディーゼルでの走行




次世代
バイオディーゼル燃料
サンプル完成
2018年12月より
次世代バイオディーゼル燃料によるシャトルバスの運行を計画しています
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いすゞの社会課題(環境)への取組み <中期経営計画資料より>

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 次世代バイオ
ディーゼル燃料を

2019年夏より
供給開始


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次世代バイオディーゼル燃料の今後の予定

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次世代バイオディーゼル燃料
サンプル完成 次世代バイオディーゼル
燃料供給開始
試運転
実証プラント
竣工 本生産



エンジン試験


公道走行による継続評価
次世代バイオディーゼルでの走行
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『GREEN OIL JAPAN』宣言の今後
 原料サプライヤー、燃料ユーザーに加え、商業化を経て
バイオ燃料製造事業者への輪を広げることで、バイオ燃
料の産業化を目指す (2030)
(2025)

(2020) 商業化
(2018)




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『GREEN OIL JAPAN』宣言へのサポーター拡大
 SDGsを共に達成するサポーターの輪を広げていきます




サポーターの対象  下記支援を通じて、本宣言の取り組みをPRし、
SDGsを共に達成いただける企業・団体
サポーターの関わり方  廃食油等のバイオマス原料の供給
 所有・運用している車両等でのバイオ燃料の利用
 その他、バイオ燃料の普及・産業化への各種協力
問い合わせ先  https://euglena.jp/contact/
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「日本をバイオ燃料先進国に」




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