ユーグレナ社はCFOと共にペットボトル商品を全廃します

2020 年６月 29 日

ユーグレナ社は CFO と共にペットボトル商品を全廃します
〜さらに、2021 年中に商品に使用される石油由来プラスチック量 50％削減〜

株式会社ユーグレナ


株式会社ユーグレナ（本社：東京都港区、社⻑：出雲充、以下「ユーグレナ社」
）は、商品に使用さ
れる石油由来プラスチックの削減を目的に、既存の飲料用ペットボトル商品の全廃と、一部商品におい
てお客様がプラスチックストローの有無を選択可能にすることを決定しました。本施策は、会社と社会
の未来を変えていく取り組みを所管する CFO （Chief Future Officer：最高未来責任者、以下「CFO」）
とユーグレナ Future サミットメンバー（以下「サミットメンバー」）の主導によるもので、本施策を最
初のステップとし、2021 年中に当社商品に使用される石油由来プラスチック量の 50％削減に挑戦しま
す※1。
※1：2018 年９月期の売上原単位あたりプラスチック使用量が約８g/千円であるのに対し、2021 年のうちに売上原単位あたりプラスチ
ック使用量を約４g/千円削減（＝50％削減）することを目指します




CFO 小澤（写真右） 取締役会での提言の様子


■CFO およびサミットメンバーの役割と活動内容
当社は、会社として未来を変えていくために、現在の経営陣に加えて、未来を生きる当事者である
将来世代が経営の議論に参加していくべきと考え、2019 年 10 月に 500 を超える応募のなかから CFO
を決定しました（https://www.euglena.jp/news/20191029-2/）。CFO はサミットメンバーとともに、
ユーグレナ社が社会の持続的な発展に貢献できるよう、将来世代のニーズを損なうことのない経営の
実践を主導する役割を担っています。
CFO およびサミットメンバーは、2019 年 10 月の就任後、当社の経営状態が「人と地球を健康にす
る」という経営理念に沿っているかを調査してきました。


■CFO が策定した方針に基づく決定内容
CFO が策定した方針
調査の結果、CFO およびサミットメンバーは「環境への意識の高さ、低さにかかわらず、当社はお客
様が意識せずとも環境に配慮した行動をとれる仕組みの構築を目指す」という方針を策定しました。
この方針に基づき、当社はお客様にとって最も身近な当社のヘルスケア商品に使用している環境負荷の
高い石油由来プラスチックに着目しました。
当社ヘルスケア事業では食品および化粧品を販売しており、両商品群において容器、包装、運送資材
等に様々な資材を使用しています。中でも石油由来プラスチックの使用量が多く、商品容器・包装の約
60%を占めています（石油由来プラスチックの使用および廃棄が与える環境負荷については後述）。


決定内容
上記の方針に基づき、当社は石油由来プラスチックの削減を目的として、（１）既存の飲料用ペット
ボトル商品の全廃、（２）一部商品においてお客様がプラスチックストローの有無を選択可能にするこ
と、を決定しました。これらの施策を 2020 年９月から速やかに展開し、当社商品における石油由来プ
ラスチック使用量を約４%削減します ※2 。特に、既存のペットボトル商品は当社の流通飲料売上の約
35%以上※3 を占めており、流通分野の主力商品の容器を抜本的に切り替え、CFO が策定した多くのお客
様が意識せずとも環境に配慮した行動をとれるようにするという方針の実現を企図しています。
各施策の詳細と、プラスチックの削減割合は以下のとおりです。
※2：2018 年９月期の売上原単位あたりプラスチック使用量が約８g/千円であるのに対し、既存の飲料用ペットボトル商品の全廃と、一
部商品においてお客様がプラスチックストローの有無を選択可能にすることで売上原単位あたりプラスチック使用量を約 0.3g/千
円削減可能と見込んでいます
※3：2019 年９月期の売上に基づいて割合を試算



（１）既存の飲料用ペットボトル商品の全廃
現状展開している飲料用ペットボトル商品を全廃し、環境負荷の低い紙容器商品に切り替えま
す。お客様が、ペットボトル商品（既存品 280g）の代わりに紙容器であるカート缶商品（既存品
195g）を選択することで、１本あたりのプラスチック使用量を約 94%削減することが可能です。



１本あたり
プラスチック使用量


約 94%削減
（２）一部商品においてお客様がプラスチックストローの有無を選択可能に
自社 EC で販売する紙容器商品（カート缶）において、お客様自身でプラスチックストローの有
無が選択可能になります。プラスチックストロー無しのカート缶商品を選択することで、１本あ
たりのプラスチック使用量を約 40％削減することが可能です。




１本あたり
プラスチック使用量


約 40%削減
上記の施策の他、ヘルスケア事業において商品容器の石油由来プラスチックの使用を全面的に見直
し、容器の軽量化、商品ラインナップの見直しなどを通じて更なる石油由来プラスチック量の削減を目
指します。現在検討を進めている施策により、2021 年中に当社が商品に使用する石油由来プラスチック
量を約 50%削減可能と見込んでいます。
■商品のプラスチック使用削減を決定した背景
世界のプラスチック年間総生産量は約３億トン（2014 年）※4、そのうち 32％※4 はゴミ処理されず地
質や海洋を汚染していると言われています。特に、海洋をはじめ生態系へ与える影響が懸念されてお
り、将来世代に対する大きな負の遺産となる可能性があります。また、日本国内全体のプラスチック廃
棄量は 903 万トン（2017 年）※5 であり 1 人当たりに換算すると年間約 70kg のプラスチックを廃棄して
いることとなります。
このような背景の元、当社は使い捨てプラスチックをはじめとした資源利用の削減が社会全体で必要
と考えています。
※4 出典：シャンタル・プラモンドン, ジェイ・シンハ (著), 服部 雄一郎 (翻訳)「プラスチック・フリー生活 今すぐできる小さな革命 」
（NHK 出版）
※5 出典：一般社団法人プラスチック循環利用協会「プラスチックリサイクルの基礎知識 2019」



■当社 CFO（Chief Future Officer ）小澤杏子コメント
私は、環境問題のうち特に CO2 が地球に与える影響について問題意識を持っています。実際、年々暑
くなり、異常気象も多くなっていると感じている中、「既に地球は危機に晒されているのに、皆が行動
出来ないのはなぜか？」という疑問を抱きました。「環境を良くしようと訴えるだけでなく、行動で示
せる人間になりたい」。そう考えていた時に、ユーグレナ社の CFO への就任が決まりました。
ユーグレナ社の CFO としてサミットメンバーとともにディスカッションを重ねる中で、「環境問題を
自分事化するのが難しいのであれば、『消費者が意識せずとも環境に配慮した行動をとれる仕組み』を
企業が構築するべき」との考えに至り、ユーグレナ社にこのような仕組構築を提言しました。その結
果、ユーグレナ社では、環境問題に直結した身近な存在であるプラスチックを最初のステップと考え、
既存のペットボトル商品全廃をはじめ石油由来プラスチック削減に向けた施策の決定や検討に繋がって
います。
しかし、ユーグレナ社だけが環境に配慮した行動を起こしたとしても、世界は変わりません。環境に
配慮した行動が他企業にも波及し、環境に配慮した行動が当たり前となる世界を実現していきたいで
す。




CFO 小澤杏子 CFO 小澤(中央)とサミットメンバー8 名



CFO 小澤からの直筆コメントおよび動画メッセージはこちら： https://www.euglena.jp/cfo/result/
■今後の方針
当社は CFO およびサミットメンバーが策定した方針に基づき、「お客様が当社
の商品を選択するだけで、意識せずとも環境問題解決のための行動変容を起こして
いる状態を作る」ことを目指しています。現役世代のお客様が、当社商品の使用を
通して意図せずに将来世代の環境に負荷をかけてしまうことは、企業のつくる責任
として避けなければならないと考えております。今後は、商品のプラスチック削減
に向けた取り組みにとどまらず、当社は環境に配慮した行動につながる施策を続け
ていきます。


＜株式会社ユーグレナについて＞
2005 年に世界で初めて石垣島で微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食用屋外大量培養技術の確
立に成功。石垣島で生産した微細藻類ユーグレナ・クロレラなどを活用した機能性食品、化粧品等の開
発・販売を行うほか、バイオ燃料の生産に向けた研究を行っています。また、2014 年より行っている、
バングラデシュの子どもたちに豊富な栄養素を持つユーグレナクッキーを届ける「ユーグレナ GENKI
プログラム」の対象商品を、2019 年 4 月より化粧品を含む全グループ商品に拡大。2012 年 12 月東証
マザーズに上場。2014 年 12 月に東証一部市場変更。経営理念は「人と地球を健康にする」。
https://euglena.jp


以上