合同会社賑やかしレジリートブリッジサードと当社連結子会社による優先交渉権覚書締結に関するお知らせ

平成 29 年 9 月 26 日
各 位
会社名 日神不動産株式会社
代表者の役職名 代 表 取 締 役 社 長 佐 藤 哲 夫
(コード番号:8881 東証第一部)
問い合わせ先 取締役常務兼執行役員 黒 岩 英 樹
電話番号 0 3 - 5 3 6 0 - 2 0 1 1


合同会社賑やかしレジリートブリッジサードと
当社連結子会社による優先交渉権覚書締結に関するお知らせ

当社は、当社がメインスポンサーとなり設立を予定する投資法人(以下、「本投資法人」といいます。)
の資産運用会社である当社連結子会社の日神不動産投資顧問株式会社(以下、「本資産運用会社」といい
ます。)と合同会社賑やかしレジリートブリッジサード(以下、「本SPC」といいます。)との間におい
て、本投資法人に対して下記 4 物件(以下、当該 4 物件を総称して又は文脈によっては個別に指して「本
不動産資産」といいます。)が一定期間において優先的に売却できるよう優先交渉権の覚書(以下、「本優
先交渉権覚書」といいます。)を締結する事を決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
本SPCは、当社がすべての本不動産資産の土地を取得して、2015 年 9 月から 2016 年 3 月の期間にお
いてそれぞれの本不動産資産の建築に関する許認可を取得した土地を当社が匿名組合出資をする開発型の
2 つの特別目的会社(以下、係る 2 つの特別目的会社を総称して「本開発型 SPC」といいます。) に資産譲
渡をし、本開発型 SPC が賃貸マンションを開発のうえ賃貸運用を行っている4物件、約 50 億円の本不動産
資産を取得するものです。


1.本不動産資産の概要
所在地 東京都墨田区両国4-4-1
交通 JR総武線「両国」駅 徒歩6分
敷地面積 286.95㎡
N-STAGE ryogoku
延床面積 1,280.42㎡
構造 鉄筋コンクリート造10階建
譲渡価格 865百万円
所在地 埼玉県川口市並木3-29-15
交通 JR京浜東北線「西川口」駅 徒歩5分
N-STAGE 敷地面積 1,026.37㎡
Nishikawaguchi 延床面積 3,313.83㎡
構造 鉄筋コンクリート造13階建
譲渡価格 1,880百万円
所在地 千葉県船橋市本中山4-6-12
交通 JR総武線「下総中山」駅 徒歩7分
N-STAGE 敷地面積 981.00㎡
Shimousanakayma 延床面積 1,876.18㎡
構造 鉄筋コンクリート造5階建
譲渡価格 1,070百万円
所在地 東京都八王子市東中野4-216-4
多摩都市モノレール「中央大学・明星大学」駅 徒歩
交通
3分
N-STAGE 多摩学生会館 敷地面積 1,132.00㎡
延床面積 2,576.26㎡
構造 鉄筋コンクリート造5階建
譲渡価格 1,210百万円


2.譲渡の目的
2016 年 6 月に策定した中期経営計画に掲げた本投資法人が優先的に本不動産資産の取得を一定期間に
おいて行えるよう本SPC及び本資産運用会社との間において本優先交渉権覚書を締結致します。


3.本SPCの概要
名称 合同会社賑やかしレジリートブリッジサード
本店所在地 東京都千代田区平河町一丁目6番15号 シルスフィア会計事務所内
代表者の役職・氏名 一般社団法人賑やかしレジリートブリッジサード 職務執行者 稲葉 孝史
不動産の取得、保有及び処分
事業内容 不動産の賃貸及び管理
不動産信託受益権の取得、保有及び処分
資本金 10万円
設立年月日 平成29年8月17日
当社は本SPCに対し2億1千5百万円の匿名組合出資を行う予定でありま
当社との関係 す。 本投資法人を設立する予定であり設立後に当社の匿名組合出資者の地位を
投資法人に承継する可能性もございます。
当社以外の他の匿名組 株式会社クレディセゾン、NECキャピタルソリューション株式会社、株式会社
合出資者 ジェイ・エス・ビー


4.本優先交渉権覚書の概要
名称 優先交渉権に関する合意書
合同会社賑やかしレジリートブリッジサード及び日神不動産投資顧問株式会
契約締結当事者

契約締結日 平成29年9月27日
平成30年8月23日までの期間において、本資産運用会社が運用を計画する本投
契約書の主な合意内容 資法人において、 一定条件を満たした場合には優先的に本不動産資産を一括で
取得出来る。


5. 本資産運用会社の概要
名称 日神不動産投資顧問株式会社
本店所在地 東京都新宿区新宿五丁目8番1号
代表者 代表取締役 小川右二
事業内容 不動産ファンドに関する投資運用・助言代理業務等
資本金 150,000,000円
設立年月日 平成25年10月1日
6.本件が業績に与える影響
本件が、当社グループの連結業績に対して与える影響は軽微であります。
以 上

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