「BtoBプラットフォーム 請求書」利用企業数300,000社突破！

プレスリリース



報道関係各位（計 2 枚） 2019 年 5 月 13 日
株式会社インフォマート

「BtoB プラットフォーム 請求書」利用企業数 300,000 社突破！
～サービス開始から 4 年、企業間における請求書の電子化を推進～

株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）が提供する
「BtoB プラットフォーム 請求書」の利用企業数が、本日 300,000 社を突破したことをお知らせい
たします。


当社は、2015 年 1 月に、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子化する「BtoB プラット
フォーム 請求書」のサービス提供を開始しました。2018 年度の年間流通金額は、6 兆 3,490 億円（対前
年比約 98％増加）に成長し、本日、利用企業数が 300,000 社を突破しました。


近年、企業では「人手不足」や「長時間労働」が大きな課題となっています。業務の IT 化は、生産性
向上が得られることから、働き方改革という面からも、今後ますます普及・拡大していくことが予想され
ます。さらには、2019 年 10 月の消費税法改正に伴い導入される「軽減税率制度」
、また 2023 年からの
「インボイス制度」
（適格請求書等保存方式）等、経理業務の体制強化が推進される中、企業における
電子請求書のニーズは拡大しています。


これらの背景から、本サービスにおいても規模の大小を問わず、導入企業が堅調に増加しており、日本
の上場企業の約 70％に利用されています。
また、サービスの汎用性の高さから様々な業界・業態でご活用いただいており、導入企業様からも
数多くの事例をいただいております。


【導入企業の活用事例はこちら】
URL: https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?pr_20190513&seikyu#scrollcase



＜ 導入企業一例 ＞（順不同）


◆ 小田急電鉄株式会社
◆ 日野自動車株式会社
◆ 三菱重工業株式会社
◆ 株式会社トライアルカンパニー
◆ 株式会社サイバーエージェント
◆ 野村證券株式会社

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＜ 今後の展望 ＞


今後も企業の請求書電子化を普及・拡大し、「FinTech 分野」においても顧客への価値創造の提供
を図り、各金融機関・パートナーとともに請求関連業務の新たな市場を開拓してまいります。



＜ 「BtoB プラットフォーム 請求書」について ＞


電子請求書のプラットフォームとして、
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」
「支払
金額の通知」など、多彩な請求業務の電子化に対応可能なクラウドサービスです。電子化による業
務時間の短縮や、承認フローによる内部統制強化、ペーパーレス（ECO 活動推進）とコスト削減に
もつながる仕組みとして、現在、全国 30 万社にご利用いただいています。
URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp?pr_20190513



＜ 会社概要 ＞


【インフォマート】
（2019 年 3 月末現在）
1 会社名 株式会社インフォマート（東証一部：2492）
2 代表者 代表取締役社長 長尾 收
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 452 名
8 URL https://www.infomart.co.jp/


【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
広報室 矢内・滝澤 TEL：03-5408-3527（直通） E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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