7割の経理・財務部門関係者が経理部門に「変化が求められている」と回答！

プレスリリース



報道関係各位（計 3 枚） 2019 年 4 月 9 日
株式会社インフォマート


7 割の経理・財務部門関係者が経理部門に「変化が求められている」と回答！
～現役経理パーソン 1,725 人に聞いた経理・財務の業務内容について意識調査～

株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、現役経理
パーソン＆管理職 1,725 人に、経理・財務の業務内容についてのアンケートを実施し、調査結果を
公開しました。


＜ 調査概要 ＞

◆調査対象：経理財務部門に関わる管理職…644 人 一般職…1,081 人
（※会員・非会員含む）
◆調査方法：メール送信と調査票によるアンケート調査
◆調査内容：経理・財務の業務内容に関するアンケート
◆調査期間：2018 年 12 月 6 日～17 日


＜ 回答者の大多数が実感しているのは「仕事のやり方の変化」＞

今、経理・財務部門に変化が求められているのかの問いに対しては、70％の人が「はい」と回答し
ています。具体的な声を拾い上げてみると、国をあげた「働き方改革」が浸透してきた昨今を反映す
るかのように、業務の効率化や生産性向上といったキーワードが目立ちます。

一方で、単なる会計処理にとどまらない経理への変化も求められています。より積極的な「提案型」の
管理会計を望む傾向です。しかし、別の見方をすれば、現状の経営分析や財務戦略が充分ではないから
こそ、現実の声として受け身の経理から「提案型」への変化を求められているともいえます。

今、経理・財務部門に
変化が求められていると感じますか？ 「変化が求められている」とはどのような変化ですか？


≫企業収益のため、合理化・ペーパーレス・AI 導入等の対応

≫業務の効率化、生産性の向上

≫経営判断に役立つ経理情報のリアルタイムの提供

≫経営陣が経営判断に必要となる情報提供を行うために、
企画提案型の経理となる必要

≫固定概念を無くし、これからに向けた財務処理

≫働き方改革による作業効率向上及び残業時間削減

≫RPA 化・電子化・オンライン化等....

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＜ 「経理・財務部門の本来の役割を果たせている」という回答は全体の 4 割 ＞

実際に、経理本来の役割を果たせているかという問いには、全体の 43％が「はい」
、57％が
「いいえ」と回答しており、現状行っている業務は、
「入出金の処理・管理」や「会計処理、決算業務」
といったルーティンワークがほとんどです。

経理・財務部門が本来担うべき役割を、
貴社では実現できていると思いますか？ 現在、貴社の経理・財務部門が行っている業務は？




＜ 求められる変化を阻む要因は、
「スキル不足」と「業務過多」 ＞

数字の分析や提案で経営に貢献する姿が求められながら、実際には税務・財務会計業務がメインとな
っています。本来担うべき役割を実現するために解決すべき課題は何かという問いに対し、筆頭として
あげられているのが「スキル不足」と「業務過多」であり、日々ルーティン業務に追われ、その処理に
手一杯で他のことができずにいるのが現状です。

本来担うべき役割を実現するために解決すべき課題は何ですか？




上記にあげた課題の解決策として最も多かったのは、
「人員配置や役割の見直し」の 33％ですが、
「特にしていない」という回答も 31％と多数を占めています。
近い将来、経理は AI やロボットにとって替われるともいわれており、AI を待たずとも、クラウドや
RPA といった先端技術は身近なものとなっています。また、次世代の経理にシフトしていくためには、
そうした先端技術を取り入れた業務改革が必要不可欠な時代にもなっています。

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 直近の 3 年程度で、新しい取り組みを行いましたか？




＜ 未来を見据えた意識改革。新たな価値となるのは、人にしかできない仕事 ＞

経理業務に先端テクノロジーを使うことにおいて、その導入目的と効果はもはや業務効率化による
生産性の向上にとどまりません。情報を収集して分析するツールとして使いこなすことで、単なる
集計ではない、経営戦略とリンクした数字の活かし方が可能となります。

経理は今、大きな変革のうねりの中にあります。今後求められる役割は財務・税務会計だけにとど
まらず、管理会計へ重きを置いた、より戦略的な領域で、経営陣を導く姿が求められているのです。
アンケートの回答でも、これからの経理の姿は、管理職・実務担当ともに共通して、数字を活かし
て経営のサポートをする立場を意識しています。

管理職が経理実務担当者に求めるスキル、管理職が自身に必要だと考えるスキルなどのアンケート
結果も掲載しています。


【 アンケート結果をもっと詳しく見たい方はこちら 】
URL: https://www.infomart.co.jp/seikyu/handbook/001.asp?pr_20190409

【 経理業務の電子化における導入事例はこちら 】
URL: https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?seikyu#scrollcase&pr_20190409


＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
（2018 年 12 月末現在）
1 会社名 株式会社インフォマート（東証一部：2492）
2 代表者 代表取締役社長 長尾 收
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 438 名
8 URL https://www.infomart.co.jp/

【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
広報室 矢内・滝澤 TEL：03-5408-3527（直通） E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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