インフォマート、 2022年の電子請求書の流通金額が28兆円超に

プレスリリース


2023 年 3 月 17 日
報道関係各位（計 2 枚）
株式会社インフォマート


インフォマート、2022 年の電子請求書の流通金額が 28 兆円超に
～サービスを開始した 2015 年の約 220 倍、コロナ禍で経理業務のデジタル化が進む～


BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート
（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、2022 年の 1 年間の「BtoB
プラットフォーム 請求書」における流通金額が 28 兆円を超えたことをお知らせいたします。当
社は引き続き、本サービスの普及・拡大に努め、企業の経理業務の効率化、ひいては社会全体の
DX 推進に貢献してまいります。



近年のコロナ禍の影響により、企業の働き方が変化したことで、経理業務をはじめとしたバック
オフィス業務のデジタル化は加速し、社会全体で DX が拡大しています。

DX の拡大を背景に、2022 年 1 月から 12 月の 1 年間に「BtoB プラットフォーム 請求書」上で流通
した金額は、28 兆 1,841 億円にのぼり、サービスを開始した 2015 年の約 220 倍になりました。その
推移を見ると、特に 2020 年以降は、コロナ禍の影響に加え、2022 年 1 月の電子帳簿保存法の改正や
2023 年 10 月に施行されるインボイス制度の影響により、経理業務のデジタル化が加速したことで、
ユーザー数は増加し、流通金額も急速に拡大しています。その金額は、コロナ禍以前の 2019 年に比
べ、約 18.7 兆円の増加となりました。

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 当社は、紙の請求書が常識であった 2015 年に、デジタル化による社会全体の業務効率化やコス
ト削減、ペーパーレス化を提唱し「BtoB プラットフォーム 請求書」のサービス提供を開始しまし
た。電子請求書をデジタルデータで発行・受け取りできるシステムとして、大手企業を中心にユ
ーザー数が拡大し、様々な業界を代表する企業等に導入いただいております。2023 年 3 月時点の
利用企業数は約 84 万社となり、国内シェア No.1（※1）の請求書クラウドサービスへと成長してい
ます。

コロナ禍となった 2020 年以降、当社は、クラウド請求書サービスベンダー各社と「デジタル
で、人間らしさを取り戻す」をキャッチフレーズとした「Less is More.」や DX・デジタルシフト
を推進する学びの場「Less/on」等のオンラインイベントを開催し、企業のバックオフィス業務デ
ジタル化の取り組みの裾野を広げる活動に力を注いでいます。また、EIPA（デジタルインボイス
推進協議会）の幹事法人として、商取引全体のデジタル化を目指し、デジタルインボイス・シス
テムの構築・普及促進に取り組んでいます。

インボイス制度の施行まで残り約半年となり、経理部門をはじめとした業務 DX は益々求められ
ます。当社は、今後もバックオフィス DX 支援のリーディングカンパニーとして業界を牽引し、企
業のデジタル化、そして社会全体の DX 実現を支援してまいります。


【導入企業の活用事例はこちら】URL: https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?seikyu



＜「BtoB プラットフォーム 請求書」について ＞

「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の
デジタル化に対応可能な国内シェア No.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間
のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

電子帳簿保存法に対応（※2）し、2023 年のインボイス制度にも対応予定です。（2023 年 3 月現在
で約 84 万社が利用しています。
）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

（※1）2022 年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1542

（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/



＜ 会社概要 ＞
1 会社名 株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
2 代表者 代表取締役社長 中島 健
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 707 名（2022 年 12 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/

【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート 広報部 矢内・亀田・盛
TEL：03-6681-0632 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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