インフォマート、NTT東日本と協業し「BtoBプラットフォーム 請求書 for おまかせ はたラクサポート」の提供を開始

プレスリリース


2023 年 4 月 11 日
報道関係各位（計 3 枚）
株式会社インフォマート


インフォマート、NTT 東日本と協業し
「BtoB プラットフォーム 請求書 for おまかせ はたラクサポート」の提供を開始
～ インボイス制度対応の強化をはじめ、経理業務のデジタル化を推進 ～


BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本
社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」
）は、当社が提供する「BtoB プラットフ
ォーム 請求書」が、東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役社長：澁谷 直
樹、以下「NTT 東日本」
）が提供する、総務・人事・労務・経理のバックオフィス向けクラウドサー
ビスの利用をサポートする「おまかせ はたラクサポート」のラインナップに「BtoB プラットフォ
ーム 請求書 for おまかせ はたラクサポート」として追加されたことをお知らせします。




＜ サービス提供開始の背景 ＞

2019 年に消費税が複数税率となったことを受け、複雑化した税を正確に把握することを目的と
して、適格請求書（以下「インボイス」（※1）の発行・保存を定める「インボイス制度」の開始が
）
2023 年 10 月から予定されています。

インボイス制度の開始により、インボイスの発行においては制度の適用要件にあわせた様式の
変更や控えの保存等の対応、受け取りにおいては取引先から届く請求書・領収書のインボイスの
対応状況の確認や、会計システムへの入力作業の増大等、業務負荷が高まることが予想されてい
ます。

また、2022 年 1 月に改正された「電子帳簿保存法」により請求書を含む国税関係帳簿書類の電
子化要件の緩和を契機に、請求書をデジタル化する電子請求書サービス導入のニーズも増加して
います。

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 このような背景から、企業の請求業務デジタル化を支援することを目的に、NTT 東日本が提供す
る総務・人事・労務・経理のバックオフィス SaaS の利用をサポートする「おまかせ はたラクサ
ポート」のラインナップに、当社が提供する請求書クラウドサービス「BtoB プラットフォーム 請
求書」が追加されました。本サービスの提供は、2023 年 4 月 21 日（金）より開始されます。

本サービスの提供開始に併せて、NTT 東日本より、ご契約企業のお取引先が利用する無料アカウ
ントのサービス利用や操作方法等の問い合わせにも対応できる「取引先サポートオプション」プ
ランの提供も開始します。

今後も両社共同で請求業務をはじめとしたバックオフィス業務のデジタル化、DX 推進をサポー
トしてまいります。



＜ NTT 東日本の「おまかせ はたラクサポート」について ＞

NTT 東日本が提供する「おまかせ はたラクサポート」は、民間企業および自治体のバックオフ
ィス効率化を支援するため、総務・人事・労務・経理のバックオフィス向けクラウドサービスの
利用をサポートするサービスです。

NTT 東日本が厳選したクラウドサービス(電子契約・会計管理・給与計算・経費精算・勤怠管理
等)を段階的に導入する際の導入支援に加え、導入後の操作サポートを 1 つの連絡先に集約ができ
企業のバックオフィスを段階的に DX することが可能です。
URL：https://business.ntt-east.co.jp/service/ohs/



＜「BtoB プラットフォーム 請求書」について ＞

「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデ
ジタル化に対応可能な国内シェア No.1（※2）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のか
かる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

電子帳簿保存法に対応（※3）し、2023 年 10 月 1 日施行のインボイス制度にも対応予定です。（2023
年 4 月現在で 85 万社が利用しています。
）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

（※1）仕入税額控除を受ける際に必要な所定の項目が記載されている請求書
（※2）2022 年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1542
（※3）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

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＜ 会社概要 ＞

【NTT 東日本】
1 会社名 東日本電信電話株式会社
2 代表者 代表取締役社長 澁谷 直樹
3 本社所在地 東京都新宿区西新宿3-19-2
4 設立 1999年7月1日
5 資本金 3,350億円
6 事業内容 東日本地域（※4）における地域電気通信業務（※5）及びこれに附帯する業
務、目的達成業務、活用業務
7 従業員数 4,900 名（2022 年 3 月末現在）
8 URL https://www.ntt-east.co.jp/
（※4）北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟
県、山梨県及び長野県

（※5）県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス



【インフォマート】
1 会社名 株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
2 代表者 代表取締役社長 中島 健
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 707 名（2022 年 12 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/


【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート 広報部 矢内・亀田・盛
TEL：03-6681-0632 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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