インフォマート、利用企業約83万社の帳票デジタル化により2022年の1年間で東京ドーム99個分のCO2排出量を削減

プレスリリース


2023 年 3 月 8 日
報道関係各位（計 3 枚）
株式会社インフォマート



インフォマート、利用企業約 83 万社の帳票デジタル化により
2022 年の 1 年間で東京ドーム 99 個分の CO2 排出量を削減
～ 脱炭素社会の実現を目指し、年間約 4 億 8 千万枚の紙を削減 ～

両社共同で請求業務のデジタル化を推進 ～

BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート
（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoB プラ
ットフォーム」を通じて、2022 年の 1 年間で削減できた紙の枚数が約 4 億 8 千万枚（※1）に到達
したことをお知らせします。

その枚数を CO2 排出量に換算（※2、※3）すると、年間約 4,079 トン、東京ドーム 99 個分に相当
します。当社は、今後も企業のバックオフィス業務のデジタル化を推進し、お客様やパートナー
の皆様と共に脱炭素社会の実現に貢献してまいります。




＜ 創業以来 25 年間、リーディングカンパニーとして帳票のデジタル化を推進 ＞

2020 年 10 月、政府は 2050 年までに温室効果ガスの排出をゼロにする、カーボンニュートラルを
目指すことを宣言しました。これを受け、各企業においても省エネルギーやペーパーレス、物流の
効率化等を推進しており、サプライチェーン全体で気候変動対策に取り組んでいます。


当社は、1998 年の創業以来 25 年間、企業間の取引で発生する見積書・発注書・納品書・請求書等
を電子化し、バックオフィス業務のデジタル化を推進する「BtoB プラットフォーム」を提供してお
ります。日々山のように発生する紙の帳票をデジタルデータへ移行することで、企業のペーパーレ
ス化・業務効率化を早くから支援し、バックオフィス DX 支援のリーディングカンパニーとして業界
を牽引してまいりました。


2022 年 12 月末時点で、
「BtoB プラットフォーム」は約 83 万社にご利用いただいており、その数
は日本国内にある企業数の約 4 分の 1（※4）に相当します。

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＜ 帳票のデジタル化における 2022 年度の実績と効果 ＞




・削減できた紙の枚数：4 億 7,588 万 2,865 枚（※1）
・CO2 削減量換算：約 4,079 トン（※2、※3）
・CO2 削減量を東京ドームへ換算：東京ドーム 99 個分（※2）



＜ 削減できた紙の枚数は年々増加し、CO2 削減効果も拡大 ＞




2022 年 1 月〜12 月の 1 年間で「BtoB プラットフォーム」を通じて削減できた紙の枚数は、約 4 億
8 千万枚にのぼり、前年度比で約 19％増加しました。削減枚数は、コロナ禍による飲食店の休業・
時短営業等の影響で、受発注にかかる帳票枚数が減少した 2020～21 年を除き、年々増加していま
す。


企業の働き方の変化やインボイス制度等の法令対応をきっかけに、
「BtoB プラットフォーム」の利
用企業数も年々増加しているため、今後も利用企業の増加とともに CO2 削減効果の拡大が期待され
ます。

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＜ より多くの企業がペーパーレスに取り組むことで、脱炭素社会を実現 ＞

当社では、2009 年より『電子商取引は ECO につながる』をテーマに掲げ、「BtoB プラットフォー
ム」を通じて削減できた CO2 排出量の公表、利用企業への CSR 活動を促進する呼びかけの実施、SDGs
の浸透を目的とした社内勉強会の実施等、社内外において環境負荷軽減に注力してまいりました。


日本では 2050 年のカーボンニュートラル実現に向け、2030 年の温室効果ガス削減目標として 2013
年度比で 46％減（※5）を掲げています。A4 用紙 1 万枚をペーパーレス化した場合、85.7kg（※2）の CO2
排出量が削減されます。
「BtoB プラットフォーム」の利用はバックオフィス業務の効率化だけでな
く、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとしても有効な手段であるといえます。


当社は、今後も「BtoB プラットフォーム」の提供を通じ、お客様やパートナーの皆様と共に、2050
年のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。


（※1）2022 年 1 月～12 月に「BtoB プラットフォーム」上で企業間の受発注で授受される見積書・発注書・受領書等の全ての取引に

おいて発生する伝票を A4 換算した枚数と請求書（おもて・明細）
、契約書の枚数を合算した数字

（※2）環境専門コンサルティングのカーボンフリーコンサルティング株式会社（本社：神奈川県横浜市中区）の算定による

（※3）紙の輸送にかかる CO2 排出量は除く

（※4）2021 年 6 月時点の日本国内にある企業数は 367 万 4 千社。企業とは事業・活動を行う法人（外国の会社を除く）及び

個人経営の事業所をいう

総務省 令和 3 年経済センサス 活動調査：https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/pdf/s_summary.pdf

（※5）環境省 地球温暖化対策計画（令和 3 年 10 月 22 日閣議決定）：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html




＜「BtoB プラットフォーム」について ＞

企業間の商行為をデジタル化することで業務効率化、コスト削減、ペーパーレスを実現するク
ラウドサービスです。商談・受発注・規格書・請求書・業界チャネル・見積書・契約書・TRADE の
8 つのシリーズからなり、2022 年 12 月末現在、約 83 万社の企業にご利用いただいています。
URL：https://www.infomart.co.jp/products/index.asp



＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】

1 会社名 株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
2 代表者 代表取締役社長 中島 健
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 707 名（2022 年 12 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/

【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート 広報部 矢内・亀田・盛
TEL：03-6681-0632 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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