創業130年超の老舗商社・レイメイ藤井、月間約3,500枚の請求書をデジタル化

プレスリリース


2023 年 3 月 15 日
報道関係各位（計 3 枚）
株式会社インフォマート


創業 130 年超の老舗商社・レイメイ藤井、
月間約 3,500 枚の請求書をデジタル化
～「BtoB プラットフォーム 請求書」の導入で、お得意先様の業務負担も軽減 ～


BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート
（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoB プラ
ットフォーム 請求書」が、紙・文具・事務機を取り扱う株式会社レイメイ藤井（本社：福岡県
福岡市 代表取締役社長：藤井 章生、以下「レイメイ藤井」）に導入されたことをお知らせいた
します。




（写真左から）
DX 推進部 部長、経理部 経理課 課長


■レイメイ藤井 DX 推進部 部長、経理部 経理課 課長より伺った導入理由・効果等

＜「BtoB プラットフォーム 請求書」導入前の課題 ＞

発行する請求書は毎月約 4,000 通。お得意先様へ FAX を送る手間もあり、月末月初の業務負担
が課題に。

経理部 経理課は、各店から上がってきた経費や買掛金の支払い業務、売掛金で回収した手形等を
とりまとめる部署です。請求書の封入作業・発送及び売掛金の入金処理等は、全国に 9 つある支店
で行っています。

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 請求書は毎月、主にメーカーからの仕入れ等で約 800 通、経費等で約 400 通、計 1,200 通ほど受
け取っています。販売に関してはお得意先様に 4,000 通ほど発行しており、各店の中で最も取引先
数が多い福岡営業部の場合は、月に 1,000 通ほど発行しています。

請求の締めは 5 日毎にありますが、全体の 8 割ほどが末締めです。月末に各店で締めた後、翌月
第 2 営業日に発行業務を行いますが、終日その業務に費やされます。お得意先様によっては第 2 営
業日に発送すると遅いので、あらかじめ別途 FAX を送信していました。発行業務と並行してその他
の業務もあるため、月末月初の業務の負担の軽減が課題でした。




＜ 導入の決め手 ＞

他社サービスとの比較で最も大きなポイントとなったのは、受取側が請求データを CSV ファイ
ルでダウンロードできる点です。請求書を発行するお得意先様には、明細の行数が膨大になる場
合もあるため、デジタルデータがあればお得意先様にとっても受領後の処理が効率化できるので
はと思いました。自社だけでなく、お得意先様の業務負担が軽減できそうだというところが魅力
的でした。

また、すでに「BtoB プラットフォーム 請求書」を導入されているお得意先様が多く、シェア率
が高いという点も決め手になりました。改正電子帳簿保存法や、2023 年 10 月に施行されるインボ
イス制度にも対応すると聞き、今後も長く利用できそうという印象がありました。




＜ 導入効果 ＞

① 明細の行数が多い請求書のデジタル化で、月間約 3,500 枚の紙の請求書を削減

お得意先様の約 1,400 社が「BtoB プラットフォーム 請求書」での受け取りに切り替え、現在は
月に 1,000 社ほどにデジタルデータで電子請求書を発行しています。中には紙の明細を 100 枚ほ
ど送付していたお得意先様もおり、全体で月間約 3,500 枚の紙の請求書を削減できています。


② お得意先様へ即日請求データが届き、業務が集中する月末月初の負担を軽減

まだ紙での発行は残っているものの、月間 1,000 通ほど発行していた福岡営業部では、300 社が
電子請求書に変わり、郵便の投函にかける時間を 2 時間短縮できました。また、発行した請求書
は即日メールで届くため、事前に FAX を送信する手間もなくなりました。




＜ 今後の展望 ＞

自社も顧客企業も、DX 推進の様々な取り組みをしているようでも、実際はまだ遅れている部分
があると感じています。アナログな部分がかなり残っており、デジタル化率の向上は今後の課題
です。ペーパーレスによるコスト削減は当然のことながら、デジタルデータの活用が DX の要とも
いえるでしょう。

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 今後も、自社の DX を推進することはもちろん、お客様にも「日々の業務の中でデジタル化でき
るところを探していきましょう」というアプローチを積極的に展開していきたいです。

（事例インタビュー全文はこちら：https://www.infomart.co.jp/case/0228.asp）




＜「BtoB プラットフォーム 請求書」について ＞

「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の
デジタル化に対応可能な国内シェア No.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間
のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

電子帳簿保存法に対応（※2）し、2023 年のインボイス制度にも対応予定です。（2023 年 3 月現在
で約 84 万社が利用しています。
）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

（※1）2022 年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1542

（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/




＜ 会社概要 ＞
【レイメイ藤井】
1 会社名 株式会社レイメイ藤井
2 代表者 代表取締役社長 藤井 章生
3 本社所在地 福岡市博多区古門戸町5-15
4 創業 明治23年（1890年）
5 資本金 4億45万円
6 事業内容 紙・文具・事務機の製造販売
7 従業員数 460 名（准社員・嘱託・パートタイマーは除く）
8 URL https://www.raymay.co.jp/


【インフォマート】
1 会社名 株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
2 代表者 代表取締役社長 中島 健
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 707 名（2022 年 12 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/

【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート 広報部 矢内・亀田・盛
TEL：03-6681-0632 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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