改正電子帳簿保存法、対応済みの企業はまだ約2割

プレスリリース


2022 年 4 月 25 日
報道関係各位（計 6 枚）
株式会社インフォマート


改正電子帳簿保存法、対応済みの企業はまだ約 2 割
～経理パーソン＆管理職 351 名に実施した経理・財務の業務内容調査を発表～


BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート
（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、経理・財務部門に関わるビ
ジネスパーソンに対し、経理・財務の業務内容に関する調査を実施しましたので、結果をお知ら
せいたします。


＜ 調査概要 ＞
◆調査対象：BtoB プラットフォーム利用ユーザー
◆調査方法：メール送信によるアンケート調査
◆調査内容：経理・財務の業務内容に関する調査
◆調査期間：2022 年 2 月 22 日～2022 年 2 月 28 日
◆回答者 ：1,093 名（うち経理・財務部門に関わる管理職・一般職 + 経営者・役員は 351 名）


当社ではこれまで定期的に経理・財務の業務内容についてアンケート調査を実施してきました。今
回は、紙の書類の処理のためにテレワーク実施率が他部署に比べ低かった経理・財務部門の状況の変
化や、今年 1 月に改正された電子帳簿保存法、2023 年 10 月の「適格請求書等保存方式（インボイス
制度）」への対応状況について調査しました。


【 経理・財務部門のテレワーク利用は緊急事態宣言下から大きな変化なし 】

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 「あなたのテレワーク利用状況について教えてください」と聞いてみると、テレワークを「利用
している」と回答したのは全体（n=1,093）では 33.2％となりました。この結果は、過去緊急事態宣
言下で行った 2021 年 2 月の調査時に比べ、8.2 ポイント減少しています。
続けて、経理・財務部門のみ（n=351）で見てみると、テレワークの利用は 23.1％と、全体より
10 ポイント低い結果となりました。これまで実施してきた調査でも経理部門は全体に比べ低い傾向
があり、大きな変化は見られないことが分かりました。



【 2022 年もテレワークは継続・拡大されると予想 】

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 「コロナ禍により変化した働き方について、2022 年もその動きは継続すると思いますか？」とい
う質問（n=1,093）では、
「継続すると思う」との回答が約 75％を占めました。
続けて「どのような変化があると思いますか？」と問うと、テレワークの継続・拡大を予想する
回答が多く、100 件以上に上りました。また、Web 会議による出張頻度の減少、勤務地のフリー化
等、働き方の多様化へ言及する意見もみられました。

こうした変革の多くはテレワークやペーパーレスが前提となっています。今後はより業務のペー
パーレス化、電子化が求められ、DX に対する期待の声が一層強まると考えられます。



【 業務改善の新たな取り組みとして、
「新しい IT ツールの導入」の回答が増加 】

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 「直近 1 年の経理・財務部門における業務改善などの新しい取り組みを行いましたか？」
（n=224）と質問したところ、テレワーク対応で喫緊の課題となったとみられる「作業工程、ルール
を見直した」が 1 位（39.7%）「新しい IT ツールを導入した」が 2 位（30.8％）になりました。特
、
に、「新しい IT ツールを導入した」は、前回の 4 位（21.3％）から約 9 ポイント増加しています。

デジタル化による業務改革が増加する背景には、テレワークへの対応以外にも、今年 1 月の電子
帳簿保存法改正、2023 年 10 月の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」開始といった法改正
も影響していると考えられます。




【 改正電子帳簿保存法、
「対応する予定はない」「わからない」が合わせて 43.5％ 】

今年 1 月に改正された電子帳簿保存法については、電子取引情報の電子データの保存義務化に
2 年の宥恕措置（経過措置）がとられた現状があります。




「2022 年 1 月に改正された電子帳簿保存法の対応状況について教えてください」（n=1,093）と質
問したところ、「対応システムを導入している」のは 21.2％に留まり、
「対応する予定はない」「わか
らない」と回答したのが合わせて 43.5％にものぼる結果となりました。
また、「対応予定で情報収集を行っている」「対応システムの導入を検討している」との回答があ
わせて約 33%おり、対応策を決めかねている企業も少なくないことが分かりました。

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【 インボイス制度、経理・財務部門でも「知らない」が 20％超 】




インボイス制度の認知度について聞いてみると、「知っている」と回答したのは、全体
（n=1,093）では 51.0%（前回比 21.6％増）、経理・財務部門（n=171）で 76.3%（前回比 29.5％増）
と、増加しました。一方で、経理・財務部門で「知らない」と回答したのが 23.7%、更に「開始時期
を知らない」も 10.5%存在する結果となりました。



＜ 制度改正を機会に、業務デジタル化への取り組みを ＞
テレワークの利用状況は減少傾向にある一方で、テレワークの利用継続・拡大は今後も予想され
ます。改正電子帳簿保存法による電子取引の電子保存義務化への対応や、1 年半後のインボイス制度
の開始等、今後のデジタル化を前提とした制度改正に対応するためにも、業務自体を抜本的に改革
する時期に来ています。


【 アンケートの続きはこちら 】
URL：https://lp.infomart.co.jp/seikyu014_keiri_enquete2022_pr


【 請求書の電子データ化における導入事例はこちら 】
URL：https://www.infomart.co.jp/case/index.asp?seikyu

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＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】
1 会社名 株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
2 代表者 代表取締役社長 中島 健
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 613 名（2021 年 12 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/


【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
広報部 平田・矢内・亀田
TEL：03-6681-0632 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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