トヨタファイナンス株式会社が「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用

プレスリリース


2022 年 4 月 5 日
報道関係各位（計 2 枚）
株式会社インフォマート



トヨタファイナンス株式会社が「BtoB プラットフォーム 請求書」を採用

BtoB ビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート
（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoB プラ
ットフォーム 請求書」が、トヨタファイナンス株式会社（本社：愛知県名古屋市 代表取締役
社長：西 利之、以下「トヨタファイナンス」）に採用されたことをお知らせいたします。




＜ 導入の背景 ＞

2022 年 1 月に改正された「電子帳簿保存法」により、請求書をはじめとした国税関係帳簿書類の
電子データ保存要件が大幅に緩和されたものの、データ保存が義務化されたこともあり、業務デジ
タル化の必要性はより一層高まっています。

このような背景から、トヨタファイナンスでは業務効率化・ペーパーレスを推進するため、取引
先様との”請求書受け渡し業務”を電子化するサービス導入の検討をしてきました。

その結果、デジタルで完結できること、導入社数が多いこと、インボイス制度への対応といった
理由から、「BtoB プラットフォーム 請求書」を採用いただきました。



＜ トヨタファイナンス ご担当者様からのコメント ＞

「BtoB プラットフォーム 請求書」はユーザを会社別や部署個別に設定・管理できるため、導入部
門も効率的な運用が可能です。

デジタルで請求書の受け渡しが完了し、クラウド上にお客様とのやり取りの履歴が保管されるた
め、紙での保管が不要となります。また、運用の効率化と同時に情報漏洩リスクの低減やコンプラ
イアンスの向上も可能になります。

引き続き、業務のデジタル化を進めるとともに、トヨタ自動車グループの金融会社として、トヨ
タグループ全体の取引効率化にも貢献できるサービスであると位置づけ、グループ内へも積極的に
導入、推進していきたいです。

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＜「BtoB プラットフォーム 請求書」について ＞

「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務の電子
データ化に対応可能な国内シェア No.1（※1）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のか
かる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

電子帳簿保存法に対応（※2）、そして 2023 年のインボイス制度に向けた電子インボイスの標準規格に
も対応予定です。
（2022 年 4 月現在で約 70 万社が利用しています。）

URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

（※1）2021 年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162

（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/


■サービスに関するお問い合わせ

株式会社インフォマート
事業推進 3 部 エンタープライズ推進室 E-mail：ep@infomart.co.jp



＜ 会社概要 ＞

【トヨタファイナンス】

1 会社名 トヨタファイナンス株式会社
2 代表者 代表取締役社長 西 利之
3 本社所在地 愛知県名古屋市西区牛島町6番1号 名古屋ルーセントタワー
4 設立 1988年11月28日
5 資本金 165億円
6 事業内容 金融事業（販売金融・クレジットカードなど）
7 従業員数 1,973 名（2021 年 3 月末）
8 URL https://www.toyota-finance.co.jp/


【インフォマート】

1 会社名 株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
2 代表者 代表取締役社長 中島 健
3 本社所在地 東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
4 設立 1998年2月13日
5 資本金 32億1,251万円
6 事業内容 BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
7 従業員数 613 名（2021 年 12 月末現在）
8 URL https://www.infomart.co.jp/


【本リリースに関する報道関係者様のお問い合わせ先】
株式会社インフォマート
広報部 平田・矢内・亀田 E-mail：im-pr@infomart.co.jp

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