内閣府による「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期?自動運転（システムとサービスの拡張）?」への採択

News Release


2021 年 7 月 14 日
各 位
株式会社ドーン

内閣府による「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第 2 期
―自動運転（システムとサービスの拡張）―」への採択

株式会社ドーン（兵庫県神戸市／代表取締役 宮崎 正伸）が公益財団法人日本道路交通情報センター
（東京都千代田区／理事長 池田 克彦）及び株式会社トスコ（岡山県岡山市／代表取締役 橋本 明三）
と共同で応募提案した「交通規制情報のデータ精度向上等に係るモデルシステムに関する調査研究」が、「戦略的
イノベーション創造プログラム（SIP）第 2 期」（※）に採択されました。

本調査研究は、警察が管理する交通規制情報のデータ精度向上を図るためのモデルシステムの開発及び実証
実験を行い、すべての都道府県に導入するための調査検討を実施するものであり、自動運転の実用化に向けた基
盤技術開発のうち、特に一般道を想定した高度な交通環境情報の利活用技術の研究の一端を担うものとして、国
立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託を受け、三者共同により取り組みを進
めることとなります。

自動運転車が一般道の複雑な交通状況に従って安全に走行するためには、車両センサーが周辺のリアルタイムの
状況（歩行者や周辺車両、道路標識・道路標示）を認識する技術とは別に、センサーでの感知が難しい交通規
制その他の交通環境に関する情報が、静的なデータとして車両に記憶され、3D 地図上で高い精度で表現される必
要があります。
これを実現するためには、交通規制と道路標識・道路標示という２つの対応関係にある情報が、規制の内容や
地理的位置の点で整合性のとれた正確なデータとして整備されることが前提となります。そのための技術要件を明ら
かにするのが本調査研究の役割であり、三者共同により、データフォーマットの仕様検討、モデルシステムの開発及び
実証実験等を進めていくこととなりますが、そのなかで当社は、交通規制と道路標識・道路標示の整合性診断に関
する独自技術を活用し、主にシステムの開発を担います。

※ 「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」は、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が司令塔となり、府省の枠や旧来の分
野を超えて科学技術イノベーションを実現するために創設された国家プロジェクトです。国民にとって真に重要な社会的課題や、日本経
済再生に寄与するような世界を先導する課題に取り組んでおり、2018 年からは第 2 期として 12 課題を掲げ、プログラムディレクターを中
心に産官学連携により研究開発を推進しています。このうち、「自動運転（システムとサービスの拡張）」に向けた取組みとしては、SIP
第１期における高速道を想定した情報基盤の整備を踏まえ、一般道も対象とした、より高度な走行環境の整備にシフトしており、静的
な高精度 3 次元地図情報に紐付けして利活用する動的な交通環境情報の生成、デジタル配信により利活用する技術の研究開発及
び当該研究開発に関連する調査研究等が進められています。
本調査研究の公募詳細は、NEDO のホームページ（ https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100272.html ）に掲載されて
います。

以 上

＜株式会社ドーンについて＞
空間情報技術を活用した次世代ソリューションを提供し、警察消防、自治体防災、社会インフラ保全等の分
野における DX 化を推進しています。

＜本リリースに関するお問合せ先＞
株式会社ドーン管理部 IR 担当（TEL：078-222-9700 E-mail：dawn@dawn-corp.co.jp）