FRONTEO、AIを活用した文書レビューにより会計不正調査案件の対象文書70%削減を達成

2021 年 12 月 28 日
報道資料
株式会社 FRONTEO



FRONTEO、AI を活用した文書レビューにより
会計不正調査案件の対象文書 70%削減を達成
証拠発見につながる高い網羅性・精度とスピードを実現

スピードが重視される
株式会社 FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下
FRONTEO）は、企業の会計不正調査案件において、AI レビュープラットフォーム「KIBIT
Automator」を活用して、高い精度で証拠となり得る文書（ドキュメント）の特定を行うと
ともに、作業の大幅な効率化を実現し、対象文書の 70％の削減を達成したことをお知らせ
します。


企業における会計不正は、顧客や株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係に影
響を及ぼし、企業の存続にも関わる危険性のある重大な問題です。不正調査では、限られた
調査時間の中で、複雑かつ膨大な資料・データから不正への関連の可能性のある文書をいち
早く見つける必要があります。FRONTEO は、会計不正調査に KIBIT Automator を活用し、
作業における AI と人との適切な分業体制や、効率を最大限に高めるノウハウなどを確立して
調査を迅速かつ確実に遂行し、企業・社会のニーズに対応しています。


本案件では、KIBIT Automator の活用により、調査対象とされた文書約 1 万件のうち 70％
について人によるチェックが不要となり、調査期間の大幅な圧縮と効率化を実現しました。
また、会計不正調査の困難な点の 1 つに、調査開始時点では不正の有無やどのような不正が
行われたのかが不明確であり、調査時に適用すべき観点がわからないことが挙げられますが、
本調査においては、AI を活用したことで適切な対象の絞り込みができ、迅速な証拠につなが
る文書の発見と作業の早期終了を実現することができました。


KIBIT Automator を用いた調査では、まずレビュー対象文書の中からサンプリング抽出を
行い、その文書について、弁護士が必要な観点を基に案件との関連性を判断します。さらに、
KIBIT Automator がそこの判断を学習し、レビュー対象文書に対して関連性に従いスコアを
付与します。関連性が高いほど高スコアとなります。スコアの付与により、求められる作業
完了時期・精度といった諸条件を勘案し、弁護士と依頼者の協議の下、高スコアの文書は人
がレビューを行い、スコアが一定以下の文書は AI によるレビューのみを行うといった対応が
可能となります。また、人・AI で二重にレビューを行うケースでは、双方の分析結果を比較
することで、判断に大きな乖離が見られた場合に優先して再確認作業を行うべき対象が特定

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でき、人の判断ミスによる確認漏れを防ぐことができます。


FRONTEO テクニカルフェロー 野﨑 周作のコメント
「FRONTEO が 2021 年に AI を用いて対応した調査案件は、内容種別では会計不正が最多
でした。上場企業においては、会計不正の調査でフォレンジック調査を行うことが常識とな
りつつあります。企業が取り扱うデータ量は 2022 年も継続的な増加が予測され、限られた時
間内で必要な情報を見つけるには、 をはじめとする技術の効果的な活用が必要となります。
AI
会計不正案件の特徴として、観点が多く、調査時点では不正行為の有無や種類が明確でな
いことも多いため、キーワード検索だけでは絞り込みが難しいことが挙げられます。こうし
た調査では特に KIBIT Automator の効果が発揮されやすく、過去の事例においても、キーワー
ド検索では見つけられなかったドキュメントの発見や、対象文書の絞り込みが適切に行われ
た結果、調査の効率性の大幅な向上を実現しています。
今後も在宅勤務の継続など、情報漏洩などの不正を行いやすい環境の継続が見込まれます。
企業は、不正の予兆を早い段階で検知し、適切な対応を講じることが重要です。不正が生じ
た際のリスクを最小限に抑えるためには、有事の際に迅速に専門家と連携するための体制を
平時から構築しておくことが重要です。」



FRONTEO は、日本におけるデジタルフォレンジックとディスカバリのパイオニアとして、
2022 年も不正調査や訴訟支援の効率化に役立つソリューションの開発、改良に努めてまいり
ます。


■FRONTEOについて URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「Concept
Encoder」、「LoocaCross」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な
情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、
企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジッ
ク調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事
業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分
野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用
いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・
営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上
場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管
理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金2,973,975千円（2021
年3月31日現在）。


■KIBIT Automatorについて
URL：https://legal.fronteo.com/products/kibit-automator/
「KIBIT Automator」は、米国民事訴訟の公判手続きで必要となる証拠開示（ディスカバ

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リ）の中でも特に、電子証拠開示（eディスカバリ）における文書レビュー作業の効率向
上、作業担当者の負荷軽減、費用削減を目的として開発されたAIツールで、2019年3月にリ
リースされました。ディスカバリで使われる調査手法を応用し、AIを活用して証拠資料であ
る大容量の電子メールや電子ファイルの審査・分析を行います。近年、日本国内の第三者委
員会調査でもデジタルフォレンジック調査の重要なプロセスの一つとして活用され、企業に
求められている、短期での情報開示への対応も期待されます。



＜本件に関するお問い合わせ先＞

株式会社 FRONTEO 広報担当
Email: pr_contact@fronteo.com

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